林景一 の国会発言

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○林政府参考人一四八三で、ジュネーブ条約、ハーグ規則等を遵守することをすべての関係者に求めるというくだりが確かにございますけれども、これは、私が先ほど来申し上げておりますのは、我が国のように武力紛争の当事者にならないものについて、武力紛争を規律するジュネーブ条約等の規律は働かないということを申し上げているわけでございます。米英軍というのは当初から武力を行使したわけでございます、まあ、これに一部参画した国もあったかもしれませんけれども…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○林政府参考人私が申し上げておりますのは、武力紛争の当事者になるかならないかというところがメルクマールだということを申し上げておるんで、それでは一四八三に応じて、それはその部隊を派遣している国が、その国によって、あるいはその政策、あるいはその国内法、いろいろあるかもしれません。それは場合によって武力紛争の当事者になるという決断をして、そういう行動をとるところがどこかあるのかもしれません。それは、その場合は私どもとしては承知しておりませ…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○林政府参考人戦争の終結というものがどういうふうに国際法上取り扱われるかということでございますけれども、これは、戦前の伝統的な国際法のもとでは、戦時と平時の二元的な状態というものがございまして、開戦手続あるいは終戦手続というものが割合厳密に決められておったわけでございますけれども、戦後の国際法のもとにおきましては、戦時、平時のいわゆる一元化というふうに学説上申しておりますけれども、その区別というものを特に設けるような法的な意味というの…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○林政府参考人戦争という概念の一端とおっしゃられますと、ちょっと、なかなかお答えしにくいわけでございますが、御案内のとおり、先ほど私も申しましたとおり、今日の国際法においては、戦争というものは基本的には違法とされているわけでございます。ただ、平たい意味での武力紛争、武力の行使というものが行われている状態ということであれば、それはまだ完全には終結しておらないということを申し上げておるわけでございます。ただ、現在の占領当局というものは、…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○林政府参考人今申しましたとおり、占領当局の施政というのは、人道法上の権限を超える広範な権限を有して、実効的な統治、施政を行っている状況でございますけれども、同時に、これが先ほどの武力行使の結果発生した事態であるということで、憲法に言います交戦権の行使というものに当たるのではないか、あるいは、我が国がそれに参画することによって交戦権の行使に当たるのではないかという御議論でございます。これは、現代国際法、先ほど来申し上げておりますとお…

第156回衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第5号

○林政府参考人政府の立場は一貫して変わっておりません。我が国が交戦国の立場に立って交戦権を行使する、その交戦権の一態様としての占領行政を行うということであれば、それは別でございますけれども、今回の状況というのは、我が国が国連決議にこたえまして現地に人を派遣するということが、自衛権などで説明されなければならないような行動というのは全くございませんで、我が国自身は全く武力の行使をしない、しておらないし、する考えはない、そういう意味におい…

外務省条約局長2003/06/05

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第12号

○政府参考人（林景一君）石川同僚の方から国際法上の観点の御説明をしておりますけれども、先生のお尋ねに正面から答えることは非常に難しいのは、正に国際法のレベルにおきまして、我が国は一定の義務、これは国際慣習法化している部分もあると思いますし、我が国が締結済みでございますハーグの陸戦規則でありますとか、あるいはジュネーブ第三条約、この中にも既に捕虜の取扱いの規定はあるわけでございますので、第一追加議定書そのもので捕虜の要件を緩和したところ…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第11号

○政府参考人（林景一君）私も具体的には存じません。

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第11号

○政府参考人（林景一君）ございません。

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第11号

○政府参考人（林景一君）中立の概念ということで、吉岡先生よく御案内のことかと存じますけれども、この中立国、いわゆる中立という概念と申しますのは、伝統的な戦時国際法の下で発達したものございまして、今日、武力の行使が原則的に禁止されて、国際法上の戦争が違法化されました国連憲章の下におきましては、戦争が違法でないことを前提としました交戦国あるいは中立国といった概念が今日そのまま適用があるわけではないということを従来申し上げてきておるところで…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第11号

○政府参考人（林景一君）椎名大臣の御答弁を私がせんさくするのはいかがかとは思いますけれども、中立的な立場、政治的なことも含めてですね、立場を取る、取らないということ、あるいはその逆としては米国を支持し支援するといったこと、そのことと伝統的な戦時国際法の下におきます中立概念、そういったものとは区別されるべきものではないかというふうに私は考えております。

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第11号

○政府参考人（林景一君）法律的な仕組みの問題、あるいは国際法の考え方としての中立の概念を私は御説明しているわけでございますけれども、政治的な立場を含めまして、我が国として、米国との関係において、米国がこれは国連憲章に従って、あるいは自衛権あるいは国連決議に従って行動しているという前提でございますけれども、そういう立場にある場合に、我が国が我関せずということ、そういう立場には立ちにくい、立ちづらい政治的立場にあるということをお述べになっ…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（林景一君）ただいまの御指摘は、戦争権限法の解釈のみならず、日米安保条約第五条との関係ということがポイントになるわけでございます。戦争権限法につきましては、先ほど同僚から御説明いたしましたとおり、アメリカの国内においても憲法上の観点からも多々御議論があるということでございますけれども、日米関係におきまして、これはもうずっと政府が、玉置和郎先生なんかもこの問題を御提起になりまして、政府がるる御説明しておりますけれども、日米…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（林景一君）旧安保につきましては、何分四十年前に失効した条約でございますのでなかなか明確に申し上げにくいところもございますが、今までの理解として申し上げますると、御指摘のとおり、旧安保条約の前文におきましては、御指摘のように、国連憲章は、すべての国が自衛権を有することを承認しているとあり、また現行の日米安保条約の前文では、両国が国連憲章に定める自衛権を有していることを確認しというふうに規定されております。この規定の実態的な…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（林景一君）お答えいたします。今の前文第三項から四項にかけてのところでございますけれども、平和条約、第三項で、「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利」、単数、ア・ライト、「を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利」、もう一回単数のライトでございますけれども、「を有することを承認している。」とした上で、この第四項、今御指摘のところでございますけれ…

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（林景一君）これらの権利につきましては、先ほどもライト、ライト、単数二つあるということを申しましたが、集団的安全保障取決めを締結する権利と個別的及び集団的自衛の固有の権利、この二つを指していると、そういう意味でジーズ・ライツというふうになっているというふうに解釈しております。いずれにいたしましても、第四項の趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、米軍の、何といいますか、駐留継続ということによりまして、集団安全保障体制といいま…