林景一
会議録に記録された「林景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 2004/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会37 件・37%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 外務委員会12 件・12%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○林（景）政府参考人 共同でやっているというところが具体的にどういう形なのか、ちょっと私、必ずしもよくわからないのでございますけれども、基本的には、共同対処ということでございましても、米軍と自衛隊が共同にそれぞれ対処するわけでございますから、それぞれにおきますディシプリンと申しますか、規律といいますか、そういうものが貫徹されるということでございますので、それぞれが必要に応じて処罰するということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○林（景）政府参考人 「その他の目的」と申しますのは、文字どおり「その他」ということでございまして、国際の平和及び安全の寄与、大規模災害への対処、それ以外のその他の目的ということでございますが、典型的な例といたしましては、海外におきまして自国民の救出が必要となるような緊急事態に際して活動が行われる、そういった場合に自衛隊と米軍の間で物品、役務の相互供与が行われ得る、そういうことでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○林（景）政府参考人 これは、先ほど北米局長の方から申し上げましたとおり、ＡＣＳＡの枠組みと申しますのは、基本的に、我が国自衛隊の提供に関する限りは、国会で御授権いただいた立法行為が行われた後で初めてできるということでございまして、その国際の平和と安全に寄与するような活動に係る立法というものが将来行われることがあるとすれば、それが追加されるということでございまして、私どもの立場から国会がどういう形で御意思を表明なさるかということについて…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○林政府参考人 若干繰り返しのところもございますけれども、この「武器」と「武器システム」の書き分けにつきましては、今回初めてやったわけではございませんで、周辺事態法のときの改正ＡＣＳＡにおきましても同様に、日本については「武器」、アメリカについては「武器システム」という書き分けをしてございます。 そのときにもたしか御説明したと思うのでございますけれども、基本的にはこれは、ＡＣＳＡの仕組みというのが、それぞれの国内法に基づいて権限を与えら…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○林政府参考人 二つ御質問をいただいているうちの最初の点について私からお答えしまして、後段については同僚からお答えさせていただきます。 自衛隊の国際法上の地位でございますけれども、御案内のとおり、我が国の憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ないといった制約を課せられておりますので、自衛隊が通常の観念で考えられます軍隊とは異なるということは従来申し上げておるところでございますけれども、他方、我が国を防衛することを主たる任…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○林政府参考人 私が先ほど申し上げましたのは、国際法上の評価、取り扱いとしてどうかということでございまして、国際法上の取り扱い、評価といたしましては軍隊ということでございまして、それでは、国内で活動を行う場合、一体何に照らして評価されるのか、何によって規律されるのかというところの問題であろうかと思います。 それは、国内において活動する場合に憲法との関係においてどう評価するかということであれば、陸海空その他の戦力には当たらない軍隊というこ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○林政府参考人 私の説明が不十分なのかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますのは、自衛隊がジュネーブ条約を含めました国際法との関係においてどのように規律されるかということは、必ずしも禁止規定だけということを申し上げているわけではございませんで、国際法による法規範の体系というものがございますればそれにのっとって活動することになるということを申し上げておりまして、その場合に我が国の国内であるか領海の外であるか、そういったことは問わないわ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○林政府参考人 捕虜法案そのものと申しますよりも、むしろ米軍が日本国において捕虜をとることができて、それをいわゆる移出といいますか、日本側に移送しないというようなことができる根拠ということでお尋ねでございます。 米軍が捕虜をとることができる根拠と申しますのは、米軍が武力紛争の当事国になるという前提でございますけれども、それはジュネーブ条約に従って捕虜をとることができるということでございますし、それに伴ってさまざまな義務を米軍は負うという…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○林政府参考人 御指摘の、国連が措置をとるまでの間というところは、確かに、国連憲章の五十一条それから安保条約第五条にもそこのところは、国連安保理事会が国際の平和及び安全を維持するために「必要な措置をとるまでの間、」とか「必要な措置を執つたときには、終止しなければならない。」ということが書いてあるわけでございますけれども、問題は、「必要な措置を執つたとき」ということについて、それが一体何を指すのかということについて必ずしも明確な定義あるい…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○林政府参考人 お答えいたします。 先生何がしかのコメンタリー等でそういう記述をごらんになったというようなことがあるいはあるのかもしれませんが、私はそういうものを今手元には持っておりませんが、この五十九条と申しますのは、紛争当事国の適当な当局が宣言することができるということになっております。 では、その適当な当局というものが自治体を含まないのかどうかというところがポイントでございますけれども、この当局が宣言をするための条件というのは、要…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○林政府参考人 後段の国際刑事裁判所関係についてお答えいたします。 戦争犯罪につきまして、戦争犯罪と申しますか、ジュネーブ諸条約等が規定します重大な違反行為について、そういう違反行為があった場合どうするかということでございますけれども、まさに今回、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案におきまして新たな罪の類型を設けること等、あるいは既存の刑法等の法令を組み合わせることによりまして、すべてのいわゆる重大な違反行為というものが処罰…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○林（景）政府参考人 お答えいたします。 この「輸送」のところの「人又は物の輸送、」の「物」、この中には武器弾薬を含みます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○林（景）政府参考人 お答えいたします。 これは、まさに今何のためにこういう提供をするかといいますと、武力攻撃が発生しておる、あるいはそれに備えるという事態におきまして、我が国に対するその攻撃を排除するために必要な措置としてやるということでございますので、お尋ねのようないわゆる軍用関係の燃料供給、そういうものは当然含まれるということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○林（景）政府参考人 一言で申し上げますれば、我が国といたしましては、現在、国際刑事裁判所、ＩＣＣの規程の締結につきまして必要な検討を鋭意進めているというところでございます。 ただ、このＩＣＣと申しますのは、いわゆる有事の事態ということだけではございませんで、人道に対する罪、ジェノサイド等いわゆる平時における罪についても対象にしておるということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○林（景）政府参考人 条約の趣旨でございますので、私の方から御説明させていただきます。 今御指摘の十七条十一項でございますけれども、この規定は、我が国に対する武力攻撃が発生いたしましたという状況下、非常に特別の状況でございますけれども、そういう状況下におきましては、何らかの理由によりまして、十七条の規定をそのまま適用するということが必ずしも適当ではないといった事態が起こり得るという考え方に基づいて置かれているものだろうというふうに考えて…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○林（景）政府参考人 繰り返しになりますけれども、そこは、実際にどういう形で、どういう理由で適用を停止するのか、また、それにかわってどういうことをするのかということについては、状況いかんということだろうと思いますので、今おっしゃったようなことであろうということをあらかじめ断定することはちょっとできなかろうかと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○林（景）政府参考人 念のために申し上げますけれども、今の十七条十一項は、この十七条の規定を廃止するということを言っているわけではございませんで、停止するということを言っているわけでございまして、したがって、改正云々ということには必ずしもならないわけでございます。停止した場合に何がしかのアレンジメントをするということはあるでしょうということでございまして、これは日米地位協定だけに特殊な規定ではございませんで、ＮＡＴＯ協定なんかにも、同じ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○林（景）政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、これはまさに武力攻撃が発生した状況でございますので、一体どういう必要性が生じるかというところは、あらかじめ決めて、こういうふうにするのだ、こういうことが必要なのだということを確定して取り決めておくということは必ずしも適当ではないのではないか。実際に具体的な状況、敵対行為の状況というものを見まして、そこで具体的な必要性が生じたときにまさに同盟国間で協議をする、こういう仕…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○林（景）政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘の問題というのは、国際人道法のあり方にかかわる問題でございます。 国際人道法の流れというのは二つございまして、一つは、戦闘のルール、戦争をどうやってやるのか、残虐なことをしてはいけないといったこと、もう一つは、捕虜等の人たちを保護する、そういう流れでございます。 ジュネーブの四条約、諸条約というのはその後者でございまして、戦闘のやり方について規律するものではございません。ただ、追加議…
第159回 衆議院 外務委員会 第6号
○林政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、この旧敵国条項につきましては、日本といたしまして、長年にわたりまして削除というものを強く求めてきておるわけでございます。 その一つの、これは決してゴールではございませんで、一つの一里塚といたしまして、ただいま御指摘ございました九五年でございますけれども、国連の総会決議におきまして、国連憲章五十三条、七十七条、百七条から成ります敵国条項を削除する形での国連憲章の改正を行うために、…