林康夫
会議録に記録された「林康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/01/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会30 件・30%
- 経済・産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 御指摘のように、九〇年度以降、貸付実績が相当低下しているのは事実でございますけれども、これは、むしろ貸付需要が、バブル崩壊後、相当資金需要が落ち込んだということを反映しておるわけでございまして、実際に必要な貸出先については各金融機関で適切に対処したものと了解しております。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 中小公庫に関しましては、九〇年度は約五万六千件でございます。九六年度は約三万件。そして、国民公庫に関しましては、九〇年度は約五十四万七千件、九六年度は約四十四万二千件となっているところでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 実際の件数の減あるいは金額の減少というものは、経済実態に応じて資金需要が落ち込んだ結果でございまして、私どもの指導も、必要な中小企業者に適切に資金が回るように関係金融機関を指導しているところでございまして、そういった問題はないものと承知しております。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 実際にきちんきちんと金利を支払っている方が、中途で融資が受けられなくなるようなことのないように、政府系金融機関には、実際に本当に融資が困難な場合は、どういう理由かということも含めて、きちんと支店長まで上げて判断をするように指導しております。
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 現在、経済のグローバリゼーションあるいは規制緩和等、さまざまな事情で中小企業者が厳しい状況に置かれておるのは、御指摘のとおりだと思います。 私ども、中小企業が日本経済の基本を支えるという認識のもとに、できるだけ金融面あるいは技術支援の面あるいは新しい事業を起こす面等々で中小企業の活性化を図っていきたい、そして、現在の構造改革を力強く乗り切っていただこうということで、できるだけの対応をしていきたい…
第141回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘のように、近年我が国の流通が大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、バブル経済崩壊後の消費者ニーズの変化、あるいは価格破壊とも称されるほどの価格競争の激化、あるいはディスカウントストア等の新業態の小売業の台頭、あるいは都市構造、交通体系の変化、あるいは大型店の出店増、そして構造的、持続的な変革の中にある、こういう認識をしております。 中小企業庁といたしましても、この流通構造変革…
第141回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘の文書でございますが、この文書は、個別の中小企業のケースにつきまして、実は週四十時間労働制の実施が極めて難しいという中小企業が、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースでございましたが、労使による話し合いのたたき台といたしまして両者の考え方を整理して取りまとめたものでございます。 実は、この当該ケースは、労使の話し合いによりまして四十時間労働制が実施に移されているわけでございま…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（林康夫君） 御指摘のように、組合が会社と異なってさまざまな制約のもとに各般の優遇措置を享受している、こういうことは事実でございます。 実は、組合に私企業と同様に自由な経済活動を一般的に認めるというのは、先生も御指摘されましたように、いろいろな税制上の措置とかさまざまな優遇措置を踏まえるとなかなか難しい状況でございます。特に、相互扶助性とか組合の本旨もございますので、この性格が変わってもし私企業と同じようになった場合には、全く…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（林康夫君） 組織形態を例えば組合から企業へ等々非常にフレキシブルに変えるとか、あるいは一たん集まって解散してまた集まる、こういったフレキシブルな対応は、企業としてメリットを受けないという形であればもちろん自由にできるわけですけれども、組合としても税制上のメリットはほとんどなしということで、企業組合といった制度とか組合が結束できる仕組みは現在の組合法のもとでもございます。 ございますが、御趣旨は恐らく、そういったものに対しても…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（林康夫君） 御指摘のように、さまざまな要望を受けてのことでございますけれども、特にバブルの崩壊後、急速に遊休資産問題が顕在化してきたという事実がございまして、それを実態調査の上で今回の臨時国会にお願いをした次第でございます。 なお、組合の基本問題につきましては、先ほどの大臣の答弁でもございましたけれども、中長期的な中小企業組織化政策のあり方について今後検討を行う必要があると中小企業政策審議会組織小委員会の報告書でも指摘されて…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘の文書でございますが、実は週四十時間労働制の実施が極めて困難で、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースにつきまして、労使による話し合いのたたき台として両者の考え方を整理して取りまとめたペーパーでございます。 当該ケースは、実は労使の話し合いによって既に週四十時間労働制が実施に移されているところなのでございます。その後、この当該企業が中央会の会員企業ということもありまして、全国…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） 実はこの中身でございますけれども、先生十分に御案内のように、昨年の中央労働基準審議会の報告書、これは十二月でございますけれども、この四十時間制の実施に当たりまして、少なからぬ事業場においてなかなか実施が困難となることは避けられないと見込まれていまして、これらの事業場に対しては罰則のみに頼る施策では十分効果が期待できないと考えられることから、この定着に必要な指導や援助を積極的に行うことが必要である、こう指摘されてお…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） 労働基準法の解釈について労働省の見解をいただいて、そして中小企業団体中央会がその趣旨を会員に送付したという点は承知しております。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 大臣の答弁を補足して御説明させていただきたいと思います。 御指摘のとおり、この組合法の制定以来、さまざまな環境変化がございました。特に最近は、需要動向の変化、国際競争の激化等の社会経済情勢の変化の中で、いかに中小企業がその競争力を確保しながら空洞化問題等に対応していくかという大きな問題があったわけで、この点を支えるために組合制度というものも新たな視点から見直す必要があるということは御指摘のとおりでございまして、今回緊…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 組合制度は、基本的には組合員の自主性を尊重するという基本的な建前に立っておるわけでございまして、確かに格差の是正のために中小企業が連携しながら共同購入あるいは共同販売の仕組みを利用していくということも重要なんですけれども、これらは、中の人事も含めて、組合の自主的な対応を尊重しながら対応するという基本的な考え方でございます。ただ、時代の変化に応じて、組合ができることできないことを明確にしていきながら、時代の要請にこたえ…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 新事業に進出するという、どこでもいいという基本的な前提ではありますけれども、組合員が新たな事業分野で事業者としての地位を確立した後、当該進出事業分野における組合員の事業を支援し続けるということは、これは組合としてはできない、こういう解釈でございます。 それと、どんどん新しい分野に進出してしまって、組合の団結力も組合の結束もちょっとおかしくなるのではないかという御趣旨だと思いますが、中央会が行った…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 員外利用の特例の認可基準でございますけれども、これは原則としてはできるだけ自由にやらせたいということで、特に、組合員の利用量に対しまして最初から物すごく大きな施設を意図的につくってほかの人に貸す、こういった非常に例外的なケースを除けば、組合が事業運営の適正化に努力していくということを前提に認可をしていくこととしたいと考えております。認可手続の面でも、徴求する書類につきましても、可能な限り簡素化し…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 特に員外利用の関係で、この員外利用の認可を受けるとその辺が難しくなるのではないか、あるいは繰り上げ償還を行わされるのではないかとい う御質問だと思いますけれども、高度化融資を受けて設置した共同施設を用いて実施されている事業でありましても、認可を受けてこれを組合員の利用量の二倍まで組合員以外の者に利用させるということは可能でございます。 したがって、高度化融資を受けて設置した共同施設を最初の計画と…
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 お配りいただいた無担保無保証人融資の保証実績でございますが、平成八年度における実績につきましては御指摘のとおりでございまして、岡山県約七十件、約二億円、宮城県約七十件、約一億円、山梨県約二百件、約八億円となっております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答えを申し上げます。 中小企業対策費、総額は昭和五十六年度が最高でございました。総額約二千四百九十八億円で、この年の一般歳出予算総額に占める割合は〇・七八％でございます。 それから、過去において一般歳出予算総額に占める割合が最大の年でございますが、これは昭和四十三年度予算額でございまして、一般歳出予算額の〇・九〇六％となっております。