林康夫
会議録に記録された「林康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会30 件・30%
- 経済・産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 私どもの意図は、指導期間の間に一日も早い労働基準法の履行確保を徹底するというためのものでございまして、その後、全国中小企業団体中央会がこの文書を各都道府県の中央会に配布したことは事実でございますが、当該文書が一般的なものとして配布されるということは誤解を招くおそれがあるために、全国中小企業団体中央会にこの文書の回収を私ども要請いたしまして、週四十時間労働制完全実施との当省の見解を改めて周知徹底するように要請しておりま…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 当該企業が全国中小企業団体中央会の傘下の企業であったために同会担当課との事務連絡の中でこの案件が紹介されたわけでございまして、全国中小企業団体中央会から啓蒙の一環として都道府県中小企業団体中央会に配布したわけでございます。ただ、誤解を招くおそれがあるため、私どもの要請によって直ちに回収を実施した、こういうわけでございます。 この具体的な配布状況でございますけれども、配布した県、秋田県三百組合、山口県五百七十組合、京都…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたのは、一昨年十二月の中央労働基準審議会の報告の中に書いてある文章でございまして、私どもは四月一日からこれを施行する、実施する、完全実施というのが基本的な考え方でございまして、なお実施できない事業所に一刻も早くこれを実施させるという観点からいろいろな御相談にあずかっていたというのが経緯でございます。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 先ほど申し上げましたとおり、この文書は具体的なケースに即して労使双方の主張を整理しまとめたものでございまして、むしろこれに基づいて指導するという観点ではなくて、私どもは、当然のことながら四月一日からの完全実施、法律が施行されておりますから、直ちに完全実施されるべきと認識しているわけでございまして、あくまで個別事業所の労使の話し合いのたたき台という観点でいろいろまとめたということでございます。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 このケースを除いては、ございません。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 これは週四十時間制が適用される事業所でございます。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、この文章が、個別の問題について、両者の主張を整理してまとめたものとはいうものの、若干誤解を生む可能性があるという点については先生御指摘のとおりでございますので、私どもも、回収を指示すると同時に、四月一日からの完全実施という見解を明確に連絡すると同時に、実際にこの文書が、現場でいろいろ配布による混乱が生じていないかという点についても詳細に調査をいたしました。その個別の中央会の事業所ごと…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 一昨年の十二月の中央労働基準審議会の答申を踏まえて、昨年の通常国会で、一応、四月一日以降二年間を指導期間として、完全実施はするものの、少なからぬ事業所が実施できないので、各担当の各庁がきちんと指導するようにという法律改正が行われているわけでございまして、私どもはそれを踏まえて、完全実施を一刻も早く実現するという観点から、指導をする必要があると考えておるわけでございます。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答えを申し上げます。 今大臣からお話がありましたが、私どもも、限界的なところでは、これが中小企業者でないということで融資を受けられなかったりあるいは保証の対象にならなかったり、大変心悩むことが多いのでございます。 実はこの問題は、大臣からお話がありましたように定義全般の問題にかかわる部分もございまして、中堅企業というものを対象にすべきという議論になるわけなのでございますけれども、全般的な話となりますと、やはり財政制…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 現在、小売と並んで卸が大変苦しい状況にある、そしてまた現在、流通の短絡化という話もあるのですけれども、私ども、卸が流通近代化のために果たす役割は大変重要だと思っておりまして、現在の高度化資金等々の対象に、卸売近代化という観点から全面的に対策を講じていくという思いでおります。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 当省が先月実施した中小企業の資金調達に関する実態調査によりますと、約三割が現在貸し渋りを受けていると答えておりまして、五割を超える企業が、今後の貸し渋りを懸念しているというふうに答えております。大変厳しい状況が続いていると認識しております。 こういった状況を踏まえまして、政府といたしましては、政府系金融機関に新たな融資制度を創設することなどによりまして、保証分も含めまして、総額二十五兆円の資金量…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 政府系金融機関のさまざまな金融条件につきまして、私どもも御指摘のような点を踏まえて相当改善を図ってきていると認識しております。かつまた、保証協会の保証につきましても、特に倍額保証ができる範囲、この場合には保険料も下がるわけでございまして、それを反映して保証料も下がるのですけれども、そういった倍額保証ができる対象業種の拡大、地域の拡大等も図ってきておるわけでございます。 さらに、御指摘のありました倒産防止共済制度でござ…
第142回 衆議院 予算委員会 第26号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 御質問は、個人事業主について第三者保証を徴求しない方法はないかという御趣旨でございますが、先生御承知のように、個人事業主につきましては、企業ではなく事業主本人が借り入れを行うということになるわけでございまして、実は、事業主本人はこの場合には債務者本人でございまして、それが保証人となるということはなかなか難しいわけでございます。 したがって、個人事業主の保証におきまして第三者保証人を徴求しない場合…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（林康夫君） 中小企業に対する金融機関の貸し渋りの現状についてのお尋ねでございます。 貸し渋り問題につきましては、実は昨年の九月ごろからその兆候が出始めた時点で私ども調査を始めております。そして、現状では、当省が先月実施した中小企業の資金調達に関する実態調査によりますと、約三割が現在貸し渋りを受けておる、そして五割を超える企業が今後の貸し渋りを懸念しているという大変厳しい状況が続いております。 昨年六月以降毎月、月を追うごとに…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（林康夫君） 実は、御指摘のように、中小企業の中では大変厳しい状況にあることは既に一昨年の中央労働基準審議会の報告の中でも指摘をされているところなんですけれども、昨年四月一日からの法律の施行に伴ってぜひ完全実施を目指すという観点のもとに、私どもといたしましてもきめ細かな指導、援助を行ってきたわけでございます。一労働省の調査によりますと、平成九年五、六月時点でいわゆる週四十四時間制が適用されていた旧猶予対象事業所の四十時間労働制…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在中小企業者が大変貸し渋りで苦しんでいるというのは仰せのとおりでございまして、先ほど以来大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましても、銀行の方から拒否された中小企業者に対して万全の措置を政府系金融機関に対して講じている、と同時に、金融システム全体の安定化を図るという観点から、政府全体として、貸し渋り対策に有効になるという前提のもとに、公的資金投入を含めた金…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の大阪等における代位弁済額が大変大きく膨らんでおりまして、特に大阪においては、他の保証協会と比較して高い水準にあるというのは事実でございまして、特に最近の傾向でこの代位弁済額がふえ続けているのも事実でございます。 私どもといたしましては、今年度の補正予算におきまして六十三億円、信用保証協会基金補助金を積み増していただきまして、また、現在御審議いただいている平成十年度予算案におきましても、こ…
第142回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 政府系金融機関の保証を含めて本年度十二兆、そして十年度について十三兆のお願いをしているわけです。既に一部は実施に付されておるわけでございますが、十一月十九日から十二月三十一日までに申し込みを新しい枠組みのもとに行っているわけでございます。 実際に十二月に実施された融資でございますが、中小公庫につきましては金額で二千二百三十七億円、前年比で言うと一二・三％の増、国民金融公庫四千八百五億円、一七…
第142回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 現に都銀に返すために借りるという件数もかなりあるのでございます。実際にその融資も可能という仕組みにはしております。ただ、どの程度そういう金額になっているかということは集計をしておりません。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 九三年度、これは平成五年度でございますが、三度の経済対策におきまして、政府系金融機関等における種々の融資制度の創設、拡充が行われたわけでございまして、それに伴って貸付規模の追加が行われたわけでございます。 具体的に申し上げますと、九三年、平成五年四月十三日「総合的な経済対策の推進について」で総額一兆九千百億円、そして同年の九月十六日に緊急経済対策と称しまして総額一兆円、それから翌年二月八日、総合…