林康夫
会議録に記録された「林康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会30 件・30%
- 経済・産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 法案の形ではこの法案をまずお願いしたいということでございますけれども、当然のことながら予算措置あるいは金融措置等で大きな前進ができるような措置をさまざま検討中でございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 御指摘のように、これは民間の調査機関の調査でございますけれども、倒産件数が昨年十月以降千四百件から千六百件レベルで推移しておりまして、これは最近五年間の中小企業の平均月間倒産件数が千二百四十件であることから考えても、大変高い水準にあるのはそのとおりでございます。 倒産の原因でございますけれども、その約六割が販売不振、赤字累積等を主因とする不況型倒産でございまして、これは現下の中小企業をめぐる厳しい景況がベンチャー…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 今の銀行からのいろいろの融資態度の姿勢に加えまして、私ども現在、ベンチャーキャピタルも確かに審査能力において非常に自信がないところが往々にして過剰な資料要求というような話になることがあるというふうに認識しておりますけれども、ベンチャーキャピタルの数がふえていきまして、そしてベンチャーキャピタル同士の競争が起こってくる、優良な企業を奪い合う競争が起こってくるという中で、こういった点が徐々に是正されていくのではないか…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 現在、御案内と思いますが、政府系金融機関で担保徴求の特例などを導入したベンチャー企業向けの低利融資制度を設けておるわけでございます。例えば、新しい技術の活用等によって市場を創出・開拓するベンチャー企業を支援する融資制度である新事業育成貸し付け、これは中小公庫等にございますが、政府系金融機関の基準金利よりも低利で特別な利率を適用しているわけでございまして、その利率は現在二・〇％ということになっております。 それから…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 大変残念なんですけれども、日本には確かにベンチャーキャピタリストを育で上げる機会、風土がなかなかないというのが事実でございます。ただ、私ども必ずしも悲観していませんのは、現在ベンチャーキャピタルの企業から続々と独立した人材が輩出しております。これは残念ながらアメリカで働いている方が多いのですけれども、そういう方々あるいは企業経営者ないしその経験者が独自にベンチャーキャピタリストとして活動する例もあらわれてきており…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 御指摘のベンチャー財団でございますけれども、単なる資金の供給にとどまらないで経営面でのさまざまなフォローアップをできる財団として設立されたわけでございます。 実は、さっきの手とり足とりの指導の話になりますが、具体的にこの財団に期待されている事業でございますけれども、むしろ投資先企業に対してベンチャー財団から公認会計士とか技術士とか専門家を派遣して会計事務とか会計の基本とかをいろいろ指導していただくという、本来そう…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 信用保証協会の保証の実務に関しましては、まず政府系金融機関全体についてそうなんですけれども、貸し出し等保証について迅速な審査を図るということと、貸し出し保証できないという際には窓口で決して断らないという指導を徹底しております。すなわち支店長レベルまで必ず上げて対応してほしいという要請を強く行っております。 このような措置は、末端にまで浸透させまして窓口における親身な対応を徹底させるために、実は中小企業庁の幹部も各…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 会社更生法の手続については、しかるべき当局と現在話し合いをしていると承知しておりますが、私どもの関連中小企業者対策につきましては、実はいろいろ情報入手に時間がかかりましたけれども、六日から銀行取引停止したわけですが、明日、四片十日にも官報告示をする予定で準備をしております。 今、明日、官報告示ができるだろうということで、この結果、指定期間中は対象中小企業者が融資を受ける際の信用保証協会の債務保証枠が通常の二倍にな…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 実は会社更生法は私どものところではないのでございまして、私どものところは倒産事業者の指定ということで、関連中小業者の倒産防止のためのいろいろな措置を講ずるために官報告示をする必要がありまして、この官報告示が明日行われるということで、会社更生法の方は関係当局でないので承知しておりません。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） もっとこの法案が早く出せたのではないかという御指摘ですが、八〇年代の初頭にアメリカでこの制度が発足しているわけですから、その点考えますと、確かにこの制度の御提案がおくれたという点は私どもも非常に反省をしているところでございます。 確かに、企業年金の信託銀行を通じた未上場、未登録株式への投資そのものが昨年四月一日より解禁されるという状況でございましたし、そしてこの解禁によってまさに本法案を必要とする環境が整ったとい…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘のＳＢＩＲ制度でございますけれども、これはアメリカにおいで一九八二年から発足をした制度でございまして、外部研究資金が一億ドル以上の連邦政府機関が、その一定比率、現在では二・五％になっているそうでございますが、この資金を連邦政府機関が使用する可能性のある物品等の技術開発テーマを公告いたしまして、応募してきた中小企業を審査、選定してその基礎調査研究と本格研究、商業化と三段階方式で支援する研…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 先ほど答弁申し上げましたように、この提案は大変興味ある制度であるというふうに思っております。 ただ、現在通産省が研究開発を推進している場合でございますけれども、これは企業の規模を問わずにあらゆる企業に対して参加の機会を開いておるわけでございまして、大企業のみが恩恵を受けるような制度設計ではないということは言えると思います。 例えば、主な研究開発制度である産業科学技術研究開発制度あるいはニューサンシャイン計画、地域…
第142回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 中小企業金融公庫の国内債の発行手続の問題でございますが、従来は公庫の国内政府保証債については興銀が主幹事であり、また受託会社でありましたが、今後につきましては、引受主幹事会社について選定手続の透明性、客観性を高めるために主幹事会社選定基準あるいは選定手続等について文書により規定を制定することとしております。 それから、総裁、副総裁、担当理事等から構成される主幹事会社選定委員会を設置する等の手…
第142回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 実は、昨年四月の消費税率引き上げに際して、中小企業者の転嫁状況等を調査して十二月に公表したわけでございますが、その結果によりますと、回答者数が約七千事業者のうち一四・七％の事業者がある程度転嫁していると回答しております。そして、九・四％の事業者が転嫁せずと回答しておりまして、これはもう先生御指摘のとおりでございます。これを足しますと二四・一％ということで、ある程度転嫁した、あるいは転嫁せずと…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、近年、消費者のニーズが大変多様化しているといった事象や、あるいはモータリゼーションの進展等大変著しい環境変化を背景といたしまして、特に商店街では空き店舗問題が深刻化しておりますし、中心市街地の商店街は特に大変厳しい経営環境に置かれているわけでございます。 こういった中で、今回講じたいろいろな施策で、従来の個々の商店街等に着目した対策に加えまして広く中心市街地全体を面としてとらえ、…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 まさに御指摘のように、今回の中心市街地対策がうまくいくかどうかというのは、まさに地元の意思、意欲にかかっていると考える次第でございます。 特に、中心市街地の小売商業の活性化のためには、先ほど申し上げましたように、商業地全体をとらえた総合的な計画整備が必要だという観点からＴＭＯに期待するところが大きいわけですけれども、このＴＭＯが地域の取り組み主体の企画力あるいはコンセンサスをどうやって形成できる…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○林（康）政府委員 先生御指摘のとおり、まさに町を愛し、町をどうやってつくるかという、その意欲のある人たちを育てていくということが大変重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げました人材養成事業もかなり充実した内容をもって、時間がかかるとは思いますけれども、できるだけ意欲のある方々を町づくりの専門家に育てていきたいという観点から研修を組みたいと思っております。 ただ、申し上げましたように、直ちに着手したいというところもございま…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 現在の地域産業集積活性化法の指定要件の工業出荷額が全国平均以下であることという点が何とかならないかという御指摘でございますが、御案内のように、地域産業集積活性化法のうち、一応五年間をとって基準をつくっておるわけでございますけれども、これは予算上の制約等からある程度の絞り込みはせざるを得ない、こういう実情を背景とするものでございまして、全国平均ということを一応のスタンダードにしてやっておりまして、…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 全体として大変中小企業が厳しくなっているという状況は御指摘のとおりでございまして、私ども、地域産業集積活性化法は、産地全体で、その中でよくなっていようと悪くなっていようと一応支援が受けられる仕組みでございますが、この中で特に悪くなっている企業について、先ほど申し上げました仕組みで手当てできるので、またその他のさまざまな融資制度等も御利用いただけるということで、とりあえず対応できるのではないかとい…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 まず、御指摘の文書でございますが、この文書は、週四十時間労働制の実施が極めて困難で労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースにつきまして、労使による話し合いのたたき台として、両者の考え方を整理して取りまとめたものでございます。 このケースでは、実は労使の話し合いによって既に週四十時間労働制が実施に移されているわけでございます。 実は、こういった対応は個別の指導ということになりますが、中央労…