林康夫
会議録に記録された「林康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1997/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会30 件・30%
- 経済・産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○林（康）政府委員 平成九年度予算額でございますが、総額で一千八百六十五億円でございます。一般歳出予算額の〇・四二六％でございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答えを申し上げます。 生産額が五億円以上の産地の一九八五年度と一九九六年度の総数との御質問でございますが、一応一九九五年度の数字までとっておりますので一九八五年度と比較させていただきますと、一九八五年度が五百二十四、そして一九九五年度が五百になっております。 このうち、輸出型産地でございますが、これは産地の生産額に占める輸出額の割合が二〇％以上の産地を輸出型産地とするわけでございますが、一九八五年度の輸出型産地の数…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、現在、下請検査官を置きまして下請の代金の支払遅延等防止法に基づく下請代金検査を行っておりまして、私どもの人員は十四名をもちまして、年間、件数にして、書面調査で平成八年度の数字でございますが、六万五千四百三十一件、そして親事業所三万三千、下請事業所三万一千ということで、相当検査を的確にやっておる、こういうふうに承知しております。
第141回 衆議院 予算委員会 第2号
○林（康）政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま深谷先生の御指摘の、中小企業向けの融資について、特に新規事業向けには若干の滞りがあるのではないかという御指摘でございます。 中小企業を取り巻く経営環境は、お話しのように、依然として厳しい状況にございますけれども、政府といたしましては、中小企業の経営基盤の強化安定を図る観点から、そしてまた中小企業による新産業の創設という観点から、中小企業の資金調達の円滑化は従来から一生懸命やってきたつも…
第140回 衆議院 商工委員会 第18号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 実は御指摘のように、中国におきまして、現在、外国人の商工業者のつくる団体は、特定の暫定施行規定によりまして各外国につき一つの商工会のみが認可されるということになっておりまして、日本の場合、北京の商工会のみが認可された状況でございまして、今回、大臣の訪中におきましても、大臣の方から一中国側の投資の誘致促進の担当大臣であります呉儀対外貿易経済合作部長にこの問題の解決方を申し入れさしていただいたところ…
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 今月の二十六日からパリのＯＥＣＤで閣僚理事会が開催されるわけでございますが、この中で規制制度改革が取り上げられる予定になっております。 この規制制度改革は、規制の撤廃あるいは制度の改善によって新しい産業を起こそうといった各国の経済構造転換を図ろうとする共通の課題でございます。特に、関税等の水際措置が非常に低くなっておりますので、これからは国内措置まで踏み込んだ自由化が求められておるわけでございま…
第140回 衆議院 商工委員会 第2号
○林（康）政府委員 お答えを申し上げます。 ＷＴＯにおける我が国の労働基準、貿易に関する主張のポイントでございます。実はこの問題は、昨年の十二月のＷＴＯで取り上げられた一連のＵＲの議論で、ウルグアイ・ラウンドの議論で積み残しになったニューイシューの一つでございました。そして、先生御指摘のように、アメリカ等がＷＴＯにおいて貿易と労働基準に関する作業を開始すべき、そして宣言文をつくるべき、こういう主張をいたしたわけでございまして、途上国と激…
第140回 衆議院 商工委員会 第2号
○林（康）政府委員 先生の最初の御質問でございますが、私どもの貿易政策において、いかなる過程でその商品が生産されたかということはとりあえずは調査の対象にはしておりません。ただ、こういったＩＬＯでの議論の中で、こういった点も勘案されながらその議論が続けられているものだと思っております。 第二点目の問題については、その延長線上で、私どもといたしましては、むしろ途上国の労働基準向上のためには、さらなる貿易自由化によって途上国の成長と生活水準の…
第136回 衆議院 商工委員会 第10号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 鉄鋼の生産能力、八六年に九千六百万トンまで生産量が落ち込んだわけでございまして、その当時、厳しい国際競争の中でできるだけ競争力を回復すること、それが鉄鋼業の維持発展を図る絶対の条件であるという認識のもとにリストラを続けてきたわけでございます。その際、事業適応計画に基づく設備の休廃止が御指摘のとおり中、心になったわけでございますが、雇用の問題につきましては、できる限り自然退職でその相当部分を充てる…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 鉄鋼業におきましては、プラザ合意後の急激な円高等厳しい事業環境の変化に対応するために、高炉を中心とする設備の休廃止と事業転換とを行ってきたところでございます。 御指摘の新日本製鉄株式会社は平成元年四月、産業構造円滑化臨時措置法に基づきまして事業適用計画の承認を受けております。その計画は、平成元年中に釜石、堺、広畑、そして室蘭、各製鉄所の高炉やその関連設備の休廃止を行うことを主たる内容とするも…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、新日鉄は、昭和六十二年二月、平成三年三月、そして平成六年三月の三次にわたりまして、労働組合とも協議の上、中期経営計画を策定、そして発表してきたところでございます。これらの中期経営計画におきましては、事業環境の変化に適応していくために、鉄鋼生産設備の合理化とあわせましてエレクトロニクスを初めとする事業多角化等を積極的に推進することを計画したものでございます。 先日、申し上げまし…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（林康夫君） 御指摘のとおり、新日鉄の中期経営計画は、第一次一万九千人、第二次三千人、第三次七千人の要員削減を想定したものでございます。 この産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく事業適用計画は、先ほどお話ししたように、第一次の計画と相対応しているわけでございますけれども、この適用計画に基づく設備の休廃止に伴う要員の減につきましては、一応自然退職でその大部分を充てるとともに、出向や新規部門への配置転換で対応することによって可能な…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（林康夫君） 事業適用計画で明確になっているところでございますけれども、昭和六十二年度から平成二年度までの間、一万二千五百三十人の削減となっているわけでございまして、これがほぼ第一次の設備処理に伴う要員の削減の計画でございます。これも実際は退職と採用抑制によりまして一万四百二十六人の減ということで推移してございます。基本的には自然退職、そして採用抑制ということで対応しておるわけでございます。
第136回 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 フィルム問題についてお答え申し上げます。 昨年五月、米国のイーストマン・コダック社が米国の通商法三〇一条に基づいて、日本の一般消費者用写真フィルム及び印画紙市場について提訴したのは御指摘のとおりでございます。これを受けて、昨年七月、ＵＳＴＲが調査開始を決定いたしまして、現在調査が続けられております。その後は、御指摘のように富士とコダックの間のやり とりが続いておりますが、私どもの理解では、コダック社の主張の核心が、日…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○林（康）政府委員 規制緩和の全内容については現在検討中でございます。規制緩和については、先生御指摘のように、新しい市場の創出とか消費者の選択の幅の拡大とかさまざまなプラスの効果があるわけでございますので、また、通産省といたしましても率先してこれまで取り組んできたつもりでございます。政府全体の規制緩和の牽引力となるというつもりでやってまいりたいと思います。 今の御質問の具体的な内容でございますが、現在検討中ではありますが、具体的には、こ…
第126回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 エネルギー産業がロシアの経済の回復にとって大変重要な分野であるという認識を、私どもも同様に持っております。特に、九二年の実績でもロシアの外貨収入の五〇％は石油と天然ガスの部門から生じております。ところが、近年ロシアの石油、天然ガスの部門の実績が極めて悪化しております。石油生産が大幅な減少をしておりますし、また天然ガス生産においても、これは石油よりはよろしいんですけれども、昨年減少した、こうい…
第123回 参議院 環境特別委員会 第9号
○説明員（林康夫君） 貿易局の林審議官ですが、私ども行政の建前といたしましては、まずワシントン条約に規定されるルールにのっとって日本に入ってくる種を厳正に外為法上規制する。国際的なルールにのっとって制限をするということでございまして、国内流通についてはそれぞれの所管のところで担当しておりますので、私の方からは水際規制についてそういうルールで行っておるというふうに御説明をしたいと思います。
第123回 参議院 環境特別委員会 第9号
○説明員（林康夫君） お答え申し上げます。 現在の外為法の体系は、ワシントン条約対象の動植物について、外為法と輸入貿易管理令の規定に基づき通産大臣の輸入承認にかからしめているわけでございます。これは外為法の第五十二条「輸入の承認」のところに規定がございまして、「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。」ということが規定されておりまして…
第123回 参議院 環境特別委員会 第9号
○説明員（林康夫君） 私どもといたしましては、国内規制の規定の仕方といたしまして、こういった表現でワシントン条約の内容をできるだけ忠実に表現するということを試みたつもりでございます。
第123回 参議院 環境特別委員会 第9号
○説明員（林康夫君） 一緒というふうに理解をしております。