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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/01/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/15

第190回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 片山委員におかれましては、自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員長として党内意見の取りまとめに御尽力いただいているというふうに承知しております。 電力システム改革の主要目的の一つは需要家の選択肢の拡大でありまして、四月の小売全面自由化が迫る中、事業者の創意工夫による多様な料金メニューが出てきていることは望ましいことであると考えています。 小売全面自由化に当たりまして、再エネなどの環境評価を需要家が正当に評価して選…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/15

第190回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 委員御指摘の軽減税率対策といたしまして、昨年の十二月十八日に予備費を使用するということを閣議決定いたしまして、そして、レジ導入の支援とかシステム改修の支援を行うということにしておるわけでありまして、その申請手続等の具体的な事業スキームは現在検討を進めているところでございまして、事業者の申請手続になるべく負担が掛からないよう配慮していきたいというふうに考えています。 もう一点、御指摘のあった外食の線引きについてです…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/13

第190回 衆議院 予算委員会 第4号

○林国務大臣 インボイス制度につきましては、事業者の事務負担を配慮して、その導入時期は平成三十三年四月としております。 事業者がインボイス制度に係る事務に対応するに当たっては、濱村委員御指摘のように、商品管理や受発注、経理などの事務を含めてITシステムをうまく活用する、それが効率化していく工夫を講じていくことが重要であるというふうには考えております。 平成二十九年四月の軽減税率制度の円滑な導入のためには、中小の小売事業者が複数税率に対応…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/13

第190回 衆議院 予算委員会 第4号

○林国務大臣 地元自治体の同意は、法令上、原発再稼働の要件ではありません。ただし、再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう、丁寧に取り組んできておるところでございます。 高浜原発の再稼働に当たりましては、周辺自治体における住民説明会でありますけれども、周辺の舞鶴市、綾部市、宮津市など、京都府内の七市町における住民説明会にも関係省庁から担当者が赴いて丁寧に説明をしているところでございまして、国の方針やら対応などについても説明をしており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/12

第190回 衆議院 予算委員会 第3号

○林国務大臣 生産性向上のためには、御指摘のとおりでございまして、ハードの設備のみならず、ソフト面の投資、そして人材面の投資、これが重要であると考えておりまして、今般の補正予算に盛り込みましたものづくりでは、機械装置の設備に加えて、ソフトウエアの導入も支援対象となっているところであります。人材育成については、ものづくり現場での知見を有するOB人材を指導者として育成、派遣する、あるいはまた中小企業の技術、技能を向上させるための研修の受講な…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/12

第190回 衆議院 予算委員会 第3号

○林国務大臣 まず、中小企業、小規模経営者の経営力を高めるというのが政府の枠組みになっておるわけでありまして、まずは、その先進事例を業種別にガイドライン化すること、あるいは、人材育成を含めて経営力を高める具体的な措置を示すこと、そして、金融、税制や予算面での支援を行うことを検討しているところでございます。 また、生産性向上のためには、委員から指摘がありましたように、ソフトウエアを初め、デザイン、人材教育、ブランド、知的財産への投資を促す…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/12

第190回 衆議院 予算委員会 第3号

○林国務大臣 今ほどの説明の中でありましたけれども、今般の補正予算案に盛り込んだ中で、ものづくりプラス、商業・サービス新展開支援補助金というのがございまして、これにソフトウエアの導入も支援対象としているところでありますし、ブランドを守るための商標登録の関連経費を初め、知的財産等関連経費も補助対象経費としております。 また、デザインについては、昨年、中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に、デザイン開発に係る技術を追加したと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/08

第190回 衆議院 予算委員会 第2号

○林国務大臣 軽減税率制度の導入、運用に当たりましては、混乱が生じないよう、事業者の準備が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと思っております。 その一環として、昨年十二月に予備費九百九十六億円の使用が閣議決定されたわけでございまして、まず、中小企業、小売事業者等に対しまして、複数税率に対応したレジの導入等に支援を行います。また、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小小売事業者あるいは卸売事業者等に対しまして、シ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/07

第190回 参議院 本会議 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 前川議員より、国内新車販売台数の見通し及び自動車取得税の廃止についてお尋ねがございました。 国内の新車販売台数の見通しについては、本年後半には、消費税率引上げ前の駆け込み需要により販売増加につながる可能性があります。一方で、その後の反動減や人口減少などの要因で販売減少につながる可能性もあり、今後とも注視が必要です。いずれにしても、国内の新車市場は、自動車の国内生産を支える基盤です。市場活性化のため、ユーザー負担の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/01/04

第190回 衆議院 議院運営委員会 第1号

○林前議院運営委員長 一言御挨拶を申し上げます。 私は、一昨年十二月、衆議院議院運営委員長に選任されて以来、過日、経済産業大臣に就任するまでの間、その職責を果たしてまいりました。 これもひとえに、議長、副議長の格別の御指導はもとより、各会派の理事並びに委員の皆様方の御協力のおかげでありまして、心から感謝いたしております。この機会をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。 今後とも、皆様方にはお世話になることも多いと思いますけれども、よろ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○国務大臣(林幹雄君) 増子先生がお話しされたとおりでございまして、官民合同チームでは事業者に訪問をして丁寧にその要望などを聞いてきたところでございまして、やはり事業者の生の声を聞くというのが非常に大事でありまして、これをやはりいかに施策に反映していくかということが必要だろうというふうに思っております。 具体的には、一つは、事業者の方々に寄り添った訪問、相談支援の強化をすること、そして、事業、なりわいの再開などを行う方々への思い切った支…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 先般の内閣改造におきまして、経済産業大臣に就任いたしました林幹雄でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 総理からは、まず福島再生、次には、やはり希望を生み出す強い経済を実現する、そのために、TPPを我が国の経済成長へつなげるために総合的な政策を展開する、そして、国民生活に責任を持てるエネルギー政策を展開して、しっかり取り組むような指示がございました。 福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、最も重要な課題であると思っております。福島の復興なくして日本の再生はない、こう言われております。引き続き、一丸となって対策を進めて…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 御指摘の環境性能課税の具体的内容につきましては、今、与党内で議論を詰めているところでございますので、コメントは差し控えたいと思っておりますが、先ほど局長から答弁があったように、ユーザー負担を抑制するためには、やはり燃費のよくない車に課税対象を絞る、そしてまた、自動車税の減税と一体となって導入するということをこれまで要望してきているところでございまして、この実現に向けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 まだまだ田嶋先生ほどは行っていませんけれども、福島第一原発だとか、あるいはまた伊方の原発だとか、それなりに視察をしてきているところでございまして、先般は六ケ所村の方へ出向いてきたところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 本日の電力取引監視等委員会のもとでの専門会合では、開示そのものに、罰則を伴う、義務づけるのではなくて、ガイドラインで望ましい行為と位置づけて政策的に促していくことが適当との方向性が示されたものというふうに聞いております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 電力取引監視等委員会でありますけれども、ここは、電気事業者間で健全な競争が促されるよう、市場の監視機能を強化するというようなことをするために、私の直属の組織としてことし九月に設立したところでございます。 適正な取引が行われているのか、消費者対応あるいは新規参入者対応など、市場の番人として厳正な監視を行うのが一点であります。もう一つは、これからルールづくりをしてもらって、積極的な意見、建議を行うということに対して期待をしてい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 これは先生からの資料にも出ておりますけれども、電力システム改革の目的は、電気の安定供給の確保、そして電気料金の最大限の抑制、並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現する、こういうことでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 先ほども答弁で申し上げましたように、この委員会は、ルールをこれからつくっていくということで、今真摯な議論を重ねているわけでありまして、その中に、小売の営業に関するルールだとか、あるいはまた小売電気事業者の登録の審査だとか、あるいはまた託送料金の件だとか、さまざまなものがございますので、そういったもののルールもやはり利用者の目線で捉えてやるということも大事な視点でありますので、そういったことも含めて、これからルールづくりによ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 今先生御指摘のように、経団連会長から、今後三年間で設備投資を七十兆円から八十兆円程度に拡大するという見通しが、例の未来投資に向けた官民対話で打ち出されたわけでございます。 その見通しは、やはり法人税減税だけじゃなくて、設備に対する固定資産税の軽減やらTPPやら、あるいはまた安い電力の供給だとか、いろいろとあるわけでございまして、国内の事業環境というんですか、そういったものが整備されることがまず前提だというふうに思っておりま…