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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）衆議院参議院
SPEAKER

林幹雄

会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2015/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 御指摘の内部留保が異常だということでありますけれども、私は、企業が成長して自前の資産がふえていくこと自体は健全なことだというふうに思っておりまして、それをいかに設備投資やらいろいろな人的投資にかえるかということは、同じ問題意識を持っているところでございます。 したがって、どう使われるか、どう使ってもらえるような方向にするかということが大変大事なところだと思っておりますし、五十兆円、過去二年間でふえているわけでありますけれど…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 設備投資減税は、その有効性には異論はございません。しかし、賃上げだとか雇用拡大だとか人的投資とか、そういったものに関しては、やはりより幅の広い法人税を減税した方が効果を発揮できるというふうに考えております。 設備投資減税は、確かに製造業、インフラ産業には相当有効だというふうに思っておりますけれども、やはりＧＤＰの七割を占めるサービス産業だとかそういったもの、より幅広い産業に恩恵をもたらすということにすれば、やはり法人税減税…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 今、御案内のとおり、与党内では軽減税率についていろいろと議論をしているところでございます。事業者の負担などに留意しながら、具体的な制度設計に対しての検討が続いているというふうに理解をしているところでございます。 詳細についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、どういう制度設計であれ、それは一定の準備期間が必要というのは大半の事業者の声だというふうに認識をしておりまして、経産省といたしましては、中小事業者の現場に混乱…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 間に合わせるように最大の努力はいたしますけれども、なるべく事業者に軽減されるような対応を与党内でとってもらいたいというふうに要望しているところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 臨時国会召集につきましては、総理の外交日程、あるいは来年度の税制改正やら予算編成、さらに補正予算の編成作業とか種々の要素を考慮いたしまして、年内の国会召集は事実上困難であるというふうに判断したものと承知をしております。 今の違憲ではないかという御指摘でありますけれども、一般的な考え方といたしまして、臨時国会の召集要求について定める憲法五十三条後段は、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定するにとどまっておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 武器輸出のルールを定めている防衛装備移転三原則では、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくというふうにされておるところでございます。同時に、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、そして、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくというふうに示されているところであります。 私としても、この考え方に沿って、これまでと同様、関係省庁とも連…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 今申し上げましたとおり、平和国家としての基本理念と平和国家としての歩みを引き続き堅持する上での対応でありまして、これに沿って、外為法に基づいて厳格な審査等に万全を期しつつ適切に対応していくということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 先ほどから答弁しているように、外為法に基づいて厳格な審査のもとで対応していくわけでありますし、直接武器を輸出しているわけではございませんので、そこは慎重に進めていけるというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 六ケ所再処理工場の竣工を含めまして、核燃料サイクルについては、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、推進する方針に変わりはございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 先生御指摘の、二十三回目の竣工延期のことに触れられておりましたけれども、実はこれは、二〇一八年度上期へ変更すると発表したのを承知しているんですが、中身はトラブルによる変更ではございませんで、新規制基準への対応など、工事がそれだけ時間がかかるということでございまして、一層の安全性向上の観点から延期をしたというふうに認識しておるわけでありまして、そういった安全確保のための課題を一つ一つ解決しながら核燃料サイクルを推進してまいり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 福島第一原発の事故については、既に国会や政府などに設置されました事故調査委員会によって、その原因などについて報告を取りまとめているところでございます。 これらの事故調の指摘は多岐にわたるわけでありますけれども、一点は、重大事故は起こり得ないという安全神話にとらわれていたこと。そして、その結果として、重大事故対策が、例えば電源の喪失だとか津波対策だとか、そういう規制の対象になっていなかったこと。そして、推進組織から安全規制組…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 再稼働に関しましては、宮沢前大臣も答弁していたとおりでございまして、エネルギー基本計画に基づきまして、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございまして、この方針には変わりはございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 運転期間延長認可制度については、原子炉等規制法において、原発を運転できる期間を原則四十年と定めております。同法において、一回に限り二十年を上限に延長を認めておるわけでございます。 原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行いまして、その判断が尊重されることになるというふうに承知をしているところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 現段階では原発の再稼働に集中すべきであって、新増設、リプレースについては想定をしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 先ほどから答弁しているように、安全確保が第一で進めているところでございます。これからもそうしたいと思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 日本経済再生のためには、ベンチャー企業や新規創業を後押しすることが大変重要であるというふうに思います。起業への意欲が低い、あるいは起業を担う人材が不足、あるいはベンチャー企業を支えるリスクマネーの不足などなど、多岐にわたる課題が存在をしているわけでございます。 このため、金融面の支援といたしましては、新たに始める者や再チャレンジを目指す者に対する日本政策金融公庫による融資、ベンチャー企業への融資に対する信用保証、そして中小…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 御指摘のように、やはり民業圧迫にならないように対応するというのは基本だと思っております。 昨年、経済財政担当大臣、財務大臣、そして経産大臣のもとで、成長資金の供給促進に関する検討会で取りまとめられました、創業時の資金供給を円滑にすることが必要であり、リスクが高く民間金融機関が独自で融資しにくい際に、政府系金融機関が民間金融機関を補完、協調していくとされたところでございます。 こうした民業補完、協調の考え方にのっとって、政府…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 原発の安全性については、原子力規制委員会が新規制基準に基づいて判断することになっております。 この基準には航空機対策も規定されております。そして、こうした対策も含めて、原発の安全性について確認されているものというふうに認識をしているわけでございます。 いずれにしても、原発については、安全性を最優先でありまして、新規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進めるという方針には変わりはございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 その辺は、先ほど答弁したように、原子力規制委員会が基準を定めているわけですから、それを遵守してやるべきものというふうに理解しています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/12/04

第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号

○林国務大臣 実際に確認していないものですから具体的なことは申し上げられませんけれども、自衛隊そのもので認めることが困難だということについては、ちょっとコメントは控えたいと思っています。