林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 先生御案内のとおりでありますけれども、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を中小企業の改善につないで、経済の好循環を確実なものにしていかなければならないわけでありまして、しかしながら、地域や企業規模によって景況感にばらつきが見られまして、中小企業、小規模事業者にはアベノミクスの恩恵がまだまだ十分には行き渡っていないといった声が聞かれるのも事実でございます。 こういった事業者の生産性向上…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 個々の中小企業あるいは小規模事業者が退出を希望する場合には、これをかなえる仕組みを整えておくということが新陳代謝ができる環境をつくることになって、それが重要だろうというふうに考えておりますが、やはり技術開発を通じた新事業展開などの新たな取り組みに対して支援することもまた重要であろうというふうに考えておりまして、まず、今回検討している生産性向上のための法案も、あるいはサービス支援補助金も、各地域で頑張る中小企業による前向きな…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 御指摘の中小企業向けの金融残高でありますけれども、平成二十六年度、中小企業、小規模事業者向け貸出残高二百四十四兆円のうち、政府系金融機関によるものは二十二兆円となっております。この水準はここ数年大きく変わってはおりませんけれども、官から民へという金融政策改革の趣旨は堅持をしております。 政府系金融機関は、現時点では、民間金融機関だけで対応が難しい危機対応や成長資金の供給などを行っておりまして、リーマン・ショックや東日本大震…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 ＩＴを活用した遠隔診療は大変大事なことだと思っておりまして、近年、民間事業者が遠隔診療に資するサービスを開始する場合のグレーゾーン解消制度に関する問い合わせも大変増加しておりまして、厚労省等の関係省庁と連携して、グレーゾーン解消制度の活用などにより、対応を進めていきたいと考えております。 経産省としても、ＩＴを活用した診療支援技術の開発にも取り組んでおりまして、厚労省とも連携しつつ、さらに取り組みを進めていきたいと考えてお…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 麻生大臣が御答弁されたわけでありますけれども、中小企業の税制措置も実は進めておりまして、大企業の法人税率が二三・九％のところ、中小企業は、所得八百万円以下の部分につきましては一五％とする法人税の軽減税率がございます。 また、中小企業が機械装置などを導入した場合に、特別償却または税額控除が受けられる中小企業投資促進税制があります。 さまざまな優遇措置を講じているところでありまして、平成二十八年度税制改正大綱においては、生産性…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 委員から、研究開発税制について、中小企業は使っていないんじゃないかという御指摘がございました。 この活用額ですけれども、六千二百億円のうち、もちろん大企業が約九割を占めていますが、これは、一企業当たりの研究開発投資額が大きいというのが要因であります。一方、活用においては、中小企業が約七割を活用しているというところでございます。 また、中小企業の研究開発を促進するために控除率を一二％としておりますが、大企業は八から一〇％とし…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○林国務大臣 下請取引対策につきましては、これまで、下請代金法に基づきまして、支払いの遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってきました。秋元議員御指摘のように、平成二十六年度には、約二十四万件の書類調査によって違反の疑いのある情報を収集し、また約一千件の立入検査、改善指導を行いまして、親事業者に対しても違反行為の是正や再発防止策を求めてきたところでございます。 加えて、相談窓口であります下請かけこみ寺の開設、下請代金法講習会の…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○林国務大臣 プルトニウムの利用につきましては、二〇〇三年八月、原子力委員会が、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という決定を行っています。 この決定において、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則が示されていまして、この方針は現在も変わりません。また、この決定においては、電気事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を原子力委員会が確認することとしています。 御指摘のように、プ…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○林国務大臣 アメリカは、核兵器を処分するための方策として、再処理も含め検討されているものと承知しておりまして、したがって、我が国とは事情が異なりまして、単純な比較はできないものと考えています。 なお、我が国のＭＯＸ燃料加工工場は、現在、原子力規制委員会によって新規制基準への適合性審査が行われているところでありまして、引き続き、事業者には真摯に厳格に審査に対応していただきたいと思っております。 いずれにしても、使用済み燃料の処理について…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○林国務大臣 そのような仮定の話にお答えするのが適正かどうかわかりませんけれども、現在、川内原発一、二号、昨年再稼働しました。先日再稼働した高浜原発三号機は、ＭＯＸ燃料を使用して、委員指摘のようにプルサーマルを実施しているところでございます。このほか、現在二十三基の原発が原子力委員会による審査を受けているところであります。 今後、審査が進めば、新規制基準に適合すると認められる原発がふえていくことが見込まれるわけでありまして、これに伴いま…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○林国務大臣 プルトニウム利用計画では、十六から十八基の原子炉で、ＭＯＸ燃料として年間五・五トンから六・五トンの核分裂プルトニウムを利用することにしております。一方、六ケ所再処理工場がフル稼働した場合、年間四トン強の核分裂性プルトニウムが発生します。 したがって、計画が適切に実施されれば、プルトニウムの消費が供給を上回ることとなり、核分裂性プルトニウム三十二トン、着実に減っていくことになります。
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 自動車産業は、消費地に近い場所で生産する、言ってみれば地産地消に近いのを基本としているわけでありまして、技術や生産能力なんかも、グローバルな観点でその体制をつくっているというのが実態でございます。 だから、アメリカにおいても、販売している自動車の七割が現地生産でございまして、もちろん日本から百五十四万台も輸出はしているわけでありますけれども、北米生産は大体四百四十六万台、七割を数えているわけでございます。 だから、そういう…
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 それは、計算上は当然ふえていくわけでございます。 でも、時期を言われると、今言ったように、関税撤廃の時期がありますから、いろいろありますけれども、そこは自動車部品も含めて完成品におさめるわけですから、全体的にプラスになります。ですから、それは、総体的に自動車産業はプラスに好転するというのは当然だと思っています。
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 海外取引のうち民間の保険でカバーできるリスクは、民間の保険を利用することを推奨しています。民間の保険で救済できないものは国の貿易保険でカバーするというのが基本的な考え方であります。 御指摘の海外での訴訟リスクにつきましては、例えば輸出製品の事故に関する損害賠償や訴訟費用に対応した海外ＰＬ、製造物責任保険など、既に民間の保険制度がございます。中小企業庁がいろいろと説明会においてそれらを紹介して、活用を促進しているところでござ…
第190回 衆議院 予算委員会 第6号
○林国務大臣 四月からの小売全面自由化によりまして、新たに八兆円の市場が開放されるわけであります。既に二百五十社以上が参入申請をしておりまして、ガスや石油のみならず、鉄道や通信などの業種からの新規参入、また、既存の電力会社同士の競争が既に始まっております。 今後、エネルギー産業が、電気やガスといった業種あるいは地域の垣根を越えた総合的なエネルギー産業に発展していくことを期待しているところでございます。 例えば、ある大手ガス会社は、本業の…
第190回 衆議院 予算委員会 第6号
○林国務大臣 中小企業が賃上げを行いやすい環境をつくるための対策を講じていく上で、まずは実態を把握することが大事だろうと思っておりまして、石田先生御指摘の中小企業約一万社を対象としたアンケート調査に加えまして、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱いおそれのある中小企業あるいは小規模企業に対しては、取引価格の動向あるいは問題事例の聞き取りを行っているところでございます。 御指摘のように、いろいろありますので、企業名が特定されないように…
第190回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（林幹雄君） いわゆるものづくり補助金は、当初予算編成時には見通せなかったその時々の経済課題に翌年度の予算編成を待たずに迅速に対応するため、補正予算に計上したものであります。 例えば平成二十四年度は、同年十二月に発足した安倍政権として、長引く円高やデフレ不況から早期に脱却を図るため、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金を一千七億円、補正として計上しました。 また、二十五年度は、同年四月の消費税率引上げ後に生じた…
第190回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（林幹雄君） 本予算に執行する前にもう公募するなりいろいろ準備段階がございまして、その体制でいきますので、本予算執行後では遅いということもございまして、現実にはそういう対応で進めてきてございます。
第190回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（林幹雄君） 軽減税率導入に向けての支援策でありますけれども、御指摘のように、昨年十二月十八日、予備費を使用することを閣議決定をいたしまして、まず、中小の小売事業者に対しまして、複数税率に対応したレジの導入などに対しての支援、そしてまた、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売業者並びに卸売業者等に対しましてシステム改修の支援を行うことにしております。 補助対象となるレジの機種については、複数税率…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 昨年七月に策定いたしました長期エネルギー需要見通し、要するにエネルギーミックスにおきまして、二〇三〇年度におけるエネルギーの需給構造の見通しでございます、で、あるべき姿を示したものでありまして、可能な限り低減するという中で二二から二〇％ということに定めているところでございます。