林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 障害者差別解消法は、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」というふうに法律の目的にも記載されているわけでありまして、これを実現していく上で大変大きな意義を有しているというふうに考えておりまして、この分野における小宮山委員の取り組みに敬意を表したいと思います。 経済産業省では、今政府参考人から述べたとおりでございまして、これらの周知徹底を図っているところでご…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 無電柱化は、委員御地元の小江戸と言われる川越市でも、ＮＰＯが中心で進められているというふうに聞いております。 無電柱化に関しましては、電力の安定供給というエネルギー政策上の観点からも推進する意義があるものというふうに考えております。 これにより、送電線を地中化することで、架空での送電線に比べて、自然災害が発生した場合の被害も小さく、外部からの接触などによる事故も発生しにくいという特徴があるというふうに思っていますけれども、…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、和服はまだ着たことがございませんし、着方もわからないものですから、また勉強させてもらいたいと思います。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 伝統産業は、長い歴史と我が国独特の風土の中で育まれた伝統的な技術や文化を今に伝える貴重な財産だと思っています。 先日、小豆島に視察に出向いたときに、小さなしょうゆづくりがございました。本物のしょうゆをつくって伝えるんだということで、昔ながらの大きな木だるを使っていましたけれども、今はその職人がいないということで、自分が職人に化けて、自分で木だるをつくってしょうゆづくりをやっているというのをじかに見てまいりました。 そういっ…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 再生可能エネルギーは、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくという方針でございます。 宮崎先生御指摘の送電網の容量不足の問題は、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で克服しなければならない大変重要な課題であるというふうに思っています。 このため、参考人からも答弁させましたけれども、まず、送電線の増強を行う際の費用負担のルールを定めなきゃならない、それが一つ、それから共同負担により送電線を増強していく、三点目は送電網…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 平成二十五年の六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、「我が国の起業・創業を大幅に増加させ、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（一〇％台）になることを目指す」との目標を掲げています。 この目標達成に向けまして、関係省庁、関係機関が一丸となって、包括的な創業支援に取り組むことが大事だというふうに思っております。 経産省では、経営ノウハウや資金力の不足といった問題を乗り越えて、創業に果敢…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 労災事故で亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、こうしたことが繰り返されることがないよう対策を徹底してまいりたいと思います。 参考人からも答弁したように、鉄鋼業界に対しましては、本年二月十七日に発出した文書におきまして、屋外や、厳しい環境下に置かれている機械設備の周辺、通路等を含め、従業員が立ち入る全ての場所の安全性を確認することを要請したところであります。 さらに、本日午前にも、厚労省とともに、鉄鋼各社に対して…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 事故の再発防止のために、現場の声にも耳を傾ける、具体的な安全策を速やかに講じていくことが大事だと思っております。 経済産業省においても、異常、危険を察知した際に設備をとめる、それから、協力会社も含めた安全教育を実施するなど、産業事故防止に向けた具体的な安全対策を取りまとめ、各社に対して取り組みを呼びかけてきたところであります。 畑野議員御指摘の内容を踏まえまして、現場の声も聞きつつ、同様な死亡事故が再び起きることがないよう…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 箱根においては、観光業が町の主たる産業になっておりますので、その振興はやはり地域経済の活性化に直結するわけでございます。 観光業は、御指摘のように、宿泊業や小売業を含む裾野の広い産業でありまして、地域への波及効果が非常に大きい、こういうふうに思います。 特に、最近急増する外国人観光客ですけれども、我が国経済の起爆剤となる存在でもありまして、こうした外国人観光客を地域に呼び込む取り組みも重要であります。 あわせて、地域資源を…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○林国務大臣 第百九十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、所信を申し述べます。 初めに、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、引き続き、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。 来月十一日には、東日本を襲った大震災から丸五年となります。昨年九月には、…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○林国務大臣 関議員御指摘のとおりでございまして、中小企業が景気回復できたというふうに実感するには、やはり赤字の企業を黒字化していくというのが大事だと思っていまして、そういった意味では、この黒字化の好事例を他の企業にお伝えする、やはり広げていくことが必要だろうというふうに思っております。 具体的には、さまざまな分野で活躍する中小企業の取り組み事例を、はばたく中小企業三百選ということとして今、全国に紹介することにしています。またさらに、よ…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○林国務大臣 財務大臣から答弁があったわけですけれども、委員御指摘のとおり、親事業者から代金の支払いを受けるときには現金がいい、しかし支払いをするときには手形が望ましいという声もあるのも事実でございまして、例えば平成二十五年度に行った調査によりますと、約三割の中小企業が、手形を受け取るよりも手形で支払う方が多いというふうに回答しております。 このため、一律に手形での取引を認めないという方法ではなくて、下請中小企業振興法に基づいて、親事業…
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○林国務大臣 軽減税率制度の導入、運用に当たりまして、伊佐議員御指摘のとおり、混乱が生じないよう、現場の声を聞きながらしっかりと取り組んでまいります。 中小企業、小規模事業者に対する支援としては、昨年十二月十八日に予備費を使用することが閣議決定をしております。中小の小売事業者等に対しまして、軽減税率に対応したレジの導入の補助、そしてまた、今お話がありましたように、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業…
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○林国務大臣 下請中小企業の取引条件の改善に向けては、大企業に対して、政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。 これらの対応に加えまして、府省等連絡会議のもとで、産業界に対する大規模な調査を今実施中でございまして、年度末までに結果を取りまとめるところでございます。 トヨタに関してもいろいろ要請を行っているところでございまして、取引条…
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○林国務大臣 トヨタ自動車からは、二月十五日から通常どおり稼働を再開して今後生産を挽回していく予定であるということ、また、一週間の停止の影響については精査しているという報告を受けているところでございます。 トヨタ自動車に対して、操業停止により同社の取引先の経営等に影響が出ているか否か、また、影響が出ている場合には、取引先との間で必要な協議や支援を行っているか等々について適切に報告を行うよう求めているところでございます。 また、現在は中小…
第190回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（林幹雄君） 地方経済再生のための総合的な中小企業、小規模事業者支援策についてお尋ねがありました。 日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするべく、さまざまな支援を行っていくことが必要です。 そのため、まず、生産性向上を支援すべく、税制面では、生産設備の固定資産税について大胆な減税を行う考えです。予算面では、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金により、新商品の開…
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○林国務大臣 昨年十二月十八日に予備費を使用することを閣議決定しまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応したレジ導入の補助、また複数税率に対応できない電子的な受発注システムを用いている中小の小売業者あるいは卸売業者に対して、システム改修の補助を行うことにしてあります。 これらの補助率は原則三分の二でございますが、規模の小さな事業者への配慮の観点から、三万円未満のレジに対する補助率は四分の三とすることで、より手厚く支援をする…
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○林国務大臣 ＡＤＲセンターに対する申し立てにつきましては、現在、和解仲介手続が継続中であります。個別事案につきましてはコメントすることは差し控えたいと思いますが、事故の責任を負う東京電力は、事故に係る賠償について最後まで責任を果たすということが大前提でありまして、引き続き、こうした考え方に基づきまして賠償を進めていくべきものと理解しております。 経産省としても、東京電力に対しまして、被害者の方々の個々の状況をよく伺って、公平かつ適切な…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 総理の施政方針演説のとおり、中小企業の生産性向上を支援する法案の提出を検討しているところでございます。 中小企業、小規模事業者の生産性は大企業に比べて今半分にとどまっておりまして、特に飲食や小売を初め、地域の雇用を支え、今後の成長の鍵となるサービス業の生産性が低いわけであります。また、生産性向上のための事業計画についてみずから考える余裕が十分にない場合も多いというふうに考えておりまして、このため、小売業、サービス業を初めと…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 日本再興戦略においても指摘があるとおり、日本経済の活性化に向け、産業の新陳代謝を促進することは重要な課題でございます。 こうした観点から、産業競争力強化法では、事業者からの申請に基づきまして、合併等を通じた事業再編に関する計画をこの事業を所管する大臣が認定しております。 認定案件には、これは大手ですけれども、二社の火力発電関連部門を統合したような再編の事例、あるいは、中小企業が新商品開発や製造ライン構築のため新会社を設立し…