林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 経産省所管の予算は千百十一億円で同額でございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 政府全体では、二十八年度予算が千八百二十五億円、二十七年度予算額が千八百五十六億円で、三十一億円のマイナスでございます、減でございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 失礼しました。 先ほどの千百十一億円の同額を確保して、これに加えて新型交付金にも中核企業支援等の中小企業支援策が盛り込まれておりまして、二十七年度補正予算でもいわゆるものづくり補助金について前年度の補正予算と同額千二十・五億円を確保しているところでございます。（発言する者あり） なお、中小企業対策全体では対前年比三十一億円減、一・七％減となっていますが、過半、十八億円減は景気回復に伴う信用補完制度関連予算の減によ…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 宮沢前大臣の御指摘のとおりでありまして、四月の小売全面自由化に向けまして、新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸取引市場において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。 このため、既存の電力会社の余剰電力を卸取引市場へ供出させる、自主的取組などの活性化対策を推進しているところでございます。一方、現状では、この取扱量は我が国電力需要の約二％でございまして、今後、市場活性化の進展が不十分な場合には制…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○林国務大臣 中野委員御指摘のように、中小企業の海外展開を後押ししていくためには、知的財産の保護や活用、さらには標準化の戦略について、スピード感を持って必要な支援策を講じていくことが重要だというふうに思っております。 このために、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口において、弁理士やあるいは弁護士などの専門家によって情報提供などをワンストップで行っているところでありまして、年間約十五万件、そのうち海外は五千件程度あります。…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 平成二十八年度の経済産業省関係予算案につきまして御説明申し上げます。 アベノミクスのもとで、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や、世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や中小企業を中心にいまだ実感がないとの声があることも事実です。この経済の好循環を揺るぎないものとし、国民に広くアベノミクスの果実を実感していただくべく、希望を生み出す強い経済を実現しま…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 二〇一七年四月に予定されております消費税率の一〇％への引き上げにつきましては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針というふうに承知しております。 日本経済は、雇用情勢や所得の改善が続いております。総じて言えば、景気は緩やかな回復基調にあるというふうに考えています。もっとも、新興国経済が減速し、年初から金融市場の変動も生じております。また、地域や企業規模によって景況感にはばらつきが見…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 先ほども答弁いたしましたけれども、消費税率の引き上げが実施できるような、そういう経済環境をつくるということが大事でありまして、そのために、先ほど述べたように、中小企業対策をきちっとやっていかなきゃならない、また、進めていきたいというふうに思っております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、消費税率一〇％への引き上げについては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 先ほどから答弁しているとおりでございまして、経済は動きます。 現在においては先ほど申し上げたとおりでございまして、先行きのこともございますので、慎重に見きわめながら取り組んでいきたいと思っています。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 捉えています。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 商工中金の民営化につきましては、今委員御指摘のように、昨年の商工中金法の改正におきまして、将来的な完全民営化の方針を堅持しつつ、多くの民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関となり、危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有するとされているところでございます。 これは、現在の景況がよくなっているかどうかではなくて、あくまで、万が一、大規模な景気変動や自然災害などの…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 繰り返しになりますけれども、何よりも重要なのは、今申し上げたように、万が一、大規模な景気変動やら自然災害などの危機があった場合に万全を期すことが大事だというふうに考えておりまして、そういった意味で、他の民間金融機関が指定金融機関にまだなっていないものですから、当分の間、商工中金にそのまま進めていただくということにしているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 先ほどから述べているように、いつそういうことが起こるかわからないということもございまして、経産省としては、完全民営化の方針は堅持しつつ、関係省庁と連携して、できるだけ早期に完全民営化をできるような状況をつくっていきたいというふうに考えているんです。 そのために、昨年七月には、多くの民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関になることのできる環境を整えるべく、まず、指定金融機関になるための申請手続の簡素化をしています。また…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 中小企業庁長官が答弁したとおりでありまして、いろいろとこれからの状況も見きわめながら、そういう必要があるというふうになれば検討していきたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 第二次安倍内閣発足以降、我が国の輸出額は着実に増加しておりまして、二〇一二年の輸出額は六十三兆七千億であったのですが、二〇一三年以降三年連続で増加しておりまして、二〇一五年の輸出額は七十五兆六千億円となっています。これは、リーマン・ショック以降では過去最大でございます。 しかしながら、濱村委員御指摘のように、昨年後半以降は輸出伸び率がマイナスに転じておりまして、特に中国やＡＳＥＡＮなど新興国向け輸出の減少幅が大きいわけでご…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 今般の法人税改革は、もうかっている大企業に減税することを目的とするものではありませんで、企業が収益力を高め、投資拡大や賃上げに積極的に取り組むよう促すことで、経済の好循環を確かなものとするための改革であるわけでございます。 御案内でしょうけれども、そういった意味で、神山議員を初めとする経済産業部会の皆様の御尽力によりまして、来年度からの法人実効税率二〇％台の実現という画期的な方針を決めていただいたことに、まずもって感謝を申…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 国内に万博誘致は、開催国の魅力を世界に発信する絶好の機会だというふうに認識をしておりますし、国民の皆さんが広く参加するということで、日本そのものが元気になる起爆剤となるというふうに考えております。 万博誘致に当たりましては、御案内のように、国が博覧会国際事務局に対しまして開催の申請を行います。地元の支持の状況、テーマ、収支計画などについて審査を受けることになるわけでありまして、他国と競争できるよう、それらの内容を具体化する…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 先ほどの答弁のとおりでありまして、大阪府やら経済界といろいろ検討しながら進めていければというふうに思っています。
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林国務大臣 今ほど事務方からも答弁がありましたとおり、中小企業庁あるいは特許庁とも、移転についてはさまざまな課題があるというふうに認識しているところでございます。 両庁に関してのものは時間の関係で割愛をさせてもらいますけれども、今ほど答弁したように、十二月のまち・ひと・しごと創生会議において、検討に当たっての重要な視点が三点示されております。 まず、全国の中でなぜそこなのか、そしてまた、移転先での政策の企画立案をすることによる全体的な…