林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（林幹雄君） ただいま指摘されました本補助事業は、先ほども答弁いたしましたように大企業支援を目的にしているわけではございませんで、巨大地震発生時にも石油を速やかに供給回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、また、貴重な資源である石油の更なる有効利用という政策目的の実現を目指すものでございます。国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中、本補助事業により民間企業による政策目的に沿った投資を促しているわけであります。 本補…
第190回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（林幹雄君） まず、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業の執行事務は、製油所や化学工場の設備や配管の大規模改修などに対する補助金の審査、交付決定、確定検査業務を含むものでございます。このため、技術的知見の必要性、事務負担の大きさから、経済産業省による直接執行は困難であると判断し、執行団体を間に挟んだ補助金執行スキームを採用しているところでございます。行政機関のスリム化が求められていることから、経済産業省が本補助金の執行を…
第190回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（林幹雄君） 政治献金に関する御質問の通告は受けていませんのでお答えは困難でありますが、補助金の執行団体の選定に当たっては、事務の実施に必要な経営基盤を有する団体を広く公募し、あらかじめ明示した事業遂行に必要な技術的知見や人員を備えていることなどの基準の下、審査された結果、石油連盟が採択されたものでありまして、事業を適切に実施する観点から必要な要件を満たしており、問題はないというふうに考えております。
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 産業革新機構の提案は、シャープとジャパンディスプレイの統合を意図したものであったとは承知しておりますが、シャープが様々な観点から検討を重ねた結果、鴻海提案の受入れを自ら判断したというふうに認識しているところでございまして、我が国経済の活性化という観点からは、資金の出し手が外資かどうかということではなくて、我が国において最先端の研究開発が行われて、それをベースに新たなイノベーションが生まれることが重要だというふうに…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 一般論としては、産業革新機構はオープンイノベーションの観点から支援の提案を行うものであり、技術流出の防止のためではないというふうに思っています。 シャープの交渉によりますれば、鴻海との間では、シャープの日本における研究開発、製造機能を維持をして、コアの流出を防止するために相互に協力するという旨の確認ができているということでありまして、経産省としては見守っていきたいと思っています。
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 先ほどお答えをいたしましたけれども、産業革新機構はシャープとジャパンディスプレイの統合を意図したものでありましたけれども、シャープが様々な観点から検討を重ねた結果、鴻海の提案を受け入れて自ら判断したものと認識しておりまして、最先端の研究技術が行われ、それをベースに新たなイノベーションが生まれることが重要だと思っておりまして、液晶を含むシャープの成長、あるいは我が国経済の活性化につながるよう期待しているところでござ…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） そういうふうにならないように、最大の努力をしていきたいと思っています。
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） エレクトロニクス産業は国際的な分業が進んでおりまして、言ってみれば、企画、設計から販売、サービスといったように付加価値の高いところが集中する構造になっております。そういう中で、一つの例でいうとアップル社は、やはりこういう企画、設計、販売、サービスといった部門に特化しておりまして、業績を上げております。 鴻海のように組立て事業者は一商品当たりの付加価値が必ずしも高くないんですけれども、その規模を拡大をいたしまして急…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 今申し上げましたように、エレクトロニクス産業に関してはいろいろな分業が進んでおります。自動車産業は、分業というよりも、むしろ海外進出というか需要者が多いところでその製品、完成化を目指して進めているというような違いがあるのではないかと思っています。
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 先ほども一部答弁をさせてもらいましたけれども、日本はどちらかというと一貫して自社で行う体制で取り組んできまして、このような国際的な分業で進めているというのに乗り遅れたというか、それで競争力が低下してしまったというふうな状況であると思います。ただ、足下では、同じ産業でも選択と集中を進めまして、こうした取組進めて業績が回復している企業もあるわけでございます。我が省としても、この選択と集中や事業連携、再編、研究開発等へ…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 先生おっしゃるとおりだと思います。つまり、自動車産業においても、デジタル化の進展に伴いましてエレクトロ産業と同様の事態が生じる可能性があるのではないかという問題意識を持っておるわけでございまして、そうした状況においては、やはり競争力の源泉といいますか、他のメーカーにまねのできない技術を保持すること、部品もその一つだと思いますけれども、それから、やはり迅速な経営判断を行う、いろんな強みのある分野に集中的に経営資源を…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 高浜原発四号機において相次いでトラブルが発生したことは大変残念だと思っております。 関西電力におきまして、安全第一で原因究明に全力を挙げると同時に、機器の徹底的な点検を行い、安全をしっかり確認して取り組んでもらいたいと思います。また一方で、絶対的な安全あるいはゼロリスクということはありませんで、万一トラブルが起こった場合でも適切に対応できることが重要でありまして、不断に安全性の向上を図っていくことが大事だと思って…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 今ほど申し上げましたとおり、高浜原発四号機において大変トラブルが発生したことは残念だと思います。 トラブルの原因については現在、関西電力が調査中でありまして、今後、原子力規制委員会に報告され、同委員会において確認がなされるものと承知しております。 いずれにしても、原発については、原子力規制委員会によって再稼働に求められる安全性が確認された原発についてのみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるということにしているところ…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） まず、石炭火力の排出量がありましたけれども、ＬＮＧ火力の計画も二万九千キロワットがありまして、客観的に見て石炭火力ばかりでないことをまず申し上げておきたいと思います。 電力業界は国の温暖化目標とも整合的な自主的枠組みを公表したところであります。国としても、省エネ法、高度化法の措置によりまして自主的枠組みの実効性を確保していくわけでございます。各事業者による今後の石炭火力の新増設については、この自主的枠組みなどを踏…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 答弁の前に、今ほどＬＮＧ火力の計画を、二千九百万キロワットを二万九千と読み違えたものですから、訂正させてください。 最新鋭の石炭火力の新増設が進みまして、古くて効率の悪い石炭火力との競争の結果、一定の淘汰が進んでいくということは想定されます。ただし、市場原理だけに委ねるだけでなく、今般、省エネ法におきまして、既設の火力発電についても一定の効率化を求める基準を設けることとしております。 その上で、合理的な理由なく効…
第190回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は安定供給性あるいは経済性に優れた重要なベースロード電源でありまして、環境負荷を低減しつつ活用していくということが不可欠だろうというふうに考えております。ＣＯ２を削減しつつ、電力自由化、ＧＤＰ六百兆円の実現と両立していくためにも、省エネ法による厳しい規制を導入して、古くて効率の悪い石炭火力の淘汰を促しつつ進めていく考えでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（林幹雄君） 宮沢先生御指摘のとおりでございまして、軽減税率を導入することによりまして、要するに、売る側だけじゃなくて、弁当などをやはり経費として購入する側、つまりそういった事業者に対しても税率に応じた区分経理が必要だと思います。場合によっては経理システムの改修が必要になりますし、影響は全ての事業者に生じるものというふうに考えます。 このため、まずは全ての事業者に制度内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが大事だろう…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（林幹雄君） 中小企業の足下は、地域や分野、事業所の規模によってばらつきがあるものの、アベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあるというふうに認識をしております。更なる業況の改善に向けまして、中川議員御指摘いただいたとおり、中小企業の従業員一人当たりの付加価値額、いわゆる労働生産性、これを向上させることが大事だろうというふうに思います。 このため、現在検討中ですが、中小企業等の生産性向上を支援する法案におきまして固定資産税の…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（林幹雄君） 本補助金につきましては、中小企業・小規模事業者が補助金申請を円滑に行えるように申請者の手続負担にも配慮した制度設計が必要だというふうに考えておりまして、このため、レジ導入等の支援については、具体的には、応募期間を限定せず随時申請を受け付ける、あるいは申請書類の枚数を最小限とする、申請や金額確定のために通常複数回必要な手続を極力減らすとか、あるいはレジメーカーに補助金申請事務のサポートやレジ操作の指導をしていただく…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） ＴＰＰの合意内容は、自動車部品及び完成車の双方にとってメリットがあるというふうに考えております。 自動車部品につきましては、例えばアメリカですけれども、約二兆円の輸出総額の八割以上が即時撤廃、関税がですね、即時撤廃されます。これ、米国市場で販売する完成車の七割強を現地生産している日本の自動車メーカーにとっては競争力の向上につながるものであります。また、自動車部品メーカーにとっても、日系完成車のメーカーのみならず、…