P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 完成車の関税二・五%は二十五年ということになっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 完成車の輸出額は二兆八千四百四十二億円でありまして、百五十三万台でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 先ほど申し上げました二兆八千四百四十二億円は二〇一〇年の数字でございまして、TPP交渉のときの基になる数字でございまして、今資料をいただいたものは二〇一五年の資料でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 二〇一四年の数字になりますけれども、自動車部品は二兆六千五百四十七億円でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 二五%でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 関税とは別に、アメリカの分類ではアメリカの方が多いです。(発言する者あり)失礼しました。小型貨物の方が多いです。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 今、石原大臣が答弁いたしましたけれども、SUVにつきましては、そもそもトラックではなくて乗用車に分類されておりまして、アメリカの関税は二五%ではなくて二・五%になっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) アメリカの分類では乗用車になっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) アメリカでの分類は、小型貨物車は商用車ですけれども、それは乗用車の分類になっておりまして、先ほど答弁したとおりでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) それでは、お答え申し上げます。 全体では一万七千四百万台、アメリカ全体でですね。(発言する者あり)千七百四十万台。失礼しました。千七百四十万台でございます。そのうち日本の車は約六百二十万台でございまして、トラックが三十七万から三十八万台でございまして、乗用車が五百八十万台で、その中にSUVが含まれておりまして、アメリカ産のものでは商用車というカウントになっているようでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 先生御指摘のとおり、商用車、アメリカでは商用車ですけれども、関税上の分類では乗用車ということで、関税は二・五%になるわけでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 先ほどの統計についてでございまして、貿易統計は関税分類上八十七番に分類されているものでありまして、これは八千八百四十四億円でございます。エンジンやタイヤなど重要部品が入っていないために数字が異なるというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) エンジンもタイヤも関税撤廃に入っております。(発言する者あり)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 失礼しました。エンジン及びエンジン部品でございまして、タイヤは入っておりません。(発言する者あり)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) エンジン並びにエンジン部品は入っておりますけれども、タイヤは入ってございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 通告がありませんでしたので、後ほど調べて御報告いたします。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) ECU・センサーにつきましては、必ずしも自動車用に限らず、農業機械や家電、産業用機械等に用いられるものも含まれますが、交渉の結果、十年目での関税撤廃となりました。(発言する者あり)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 失礼しました。リチウムイオン蓄電池につきましては十五年目での撤廃になっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 平成二十八年度当初予算案では、中小企業対策費として、政府全体で千八百二十五億円、経済産業省所管で千百十一億円を計上しております。また、復興経費として四百一億円を計上しております。 中身も言った方がいいですか。以上です。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/02

第190回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(林幹雄君) 前年と同じでございます。