林幹雄 の国会発言

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣今ほど局長が答弁したように、経産省としても、自動車税の税額の引き下げ、あるいは、エコカー減税やグリーン化特例の軽減率の深掘りなどを次の二十九年に求めて、これからも実現を求めていろいろ検討を行っていきたいというふうに考えております。

○林国務大臣消費税率の一〇％への引き上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り、実施する方針としておるところでございます。中根先生お尋ねの官房長官の記者会見での発言については、その後、官房長官御自身が、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生した場合には、消費税を上げても税収が上がらないこともあり得るが、それでは意味がないといった趣旨であるとの認識を示されているわけでございます。し…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣仮定に基づく御質問に答えるのは適当ではないと思っておりますし、また、今先生お尋ねの衆議院の選挙につきましては、総理の解散権に関するものでありまして、私がコメントする立場にはございません。いずれにしても、繰り返しになりますけれども、政府としては、消費税率の一〇％への引き上げにつきまして、これはリーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り、実施する方針としております。そのための経済状況をつくり出すべく、全力を挙げてい…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣木下議員御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業のうち、京葉コンビナートに補助金を交付している石油産業構造改善事業では、製油所や石油化学工場の連携による設備の共用化など、企業単体の取り組みを超えたコンビナート全体での生産性向上、また国内の安定的なエネルギー供給基盤の維持強化という政策目的を実現する投資を支援しておりまして、事業目的に沿った取り組みであれば、企業規模の大小にかかわらず採択することとしているところでご…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣先ほどもちょっと答弁しましたけれども、本補助事業は、大企業支援を目的にしているわけではありませんで、巨大地震発生時にも石油供給を速やかに回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、あるいは貴重な資源である原油のさらなる有効利用という政策目的の実現を目指しているものでありまして、国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中、この補助事業によりまして、民間企業による政策目的に沿った投資を促しているところでございます。この執…

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣石油連盟に経産省のＯＢが在籍しているのは事実でございます。ＲＩＮＧ組合の方もそうでありますが、これは例えば石油連盟が団体にとって有為な人材を求めた結果でありまして、本補助事業の執行業務を石油連盟が受託していることとは全く無関係であるというふうに認識をしております。

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣実は、民間のシンクタンクなどもありまして、応募の資格が十分ございます。しかし、広く公募をしておっても、言ってみればもうからない、あるいは専門分野じゃないということだと思いますけれども、応募してこないというのが実態でございます。

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣高橋次長からも答弁しておりますけれども、この団体においてそういったお金に関して厳重に管理されておりまして、補助金の執行管理上も確定検査等を行っておりまして、問題があるものとは思っておりません。

第190回衆議院経済産業委員会第2号

○林国務大臣答弁していると思うんですけれども、法人格に関して違いがあるものの、法人格の有無は事業の成否に影響を与えるものではないというふうに考えておりまして、今後は、石油産業構造改善事業、石油供給インフラ強靱化事業、いずれの補助事業についても法人格を有することを特に求めない方向で統一することを検討していきたいというふうに考えております。

第190回参議院予算委員会第12号

○国務大臣（林幹雄君）御指摘の黒ゴムチップは、廃タイヤを始め、様々な原材料から作られていると承知しております。廃タイヤにつきましては、タイヤを製造する際に強度を出すための添加剤としてカーボンブラックが一般的に使われていることから、廃タイヤにもカーボンブラックが含まれていると認識しております。他方、国内で流通している黒ゴムチップに鉛などの重金属類が含まれているかどうかについては、経産省としてはこれまで調査を行っておりません。黒ゴムチ…

第190回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（林幹雄君）原子力基本法の所管は、一義的には内閣府でございます。経産省として、個別の事象が同法に違反するかについて判断する立場にはございません。いずれにせよ、原子力発電は立地地域の御理解と国民の信頼を得ることが極めて重要だと思います。そうした中、東京電力が今回の社内マニュアルについて五年間気付かなかったことは極めて遺憾であります。二月二十五日に私から東京電力の廣瀬社長に対しまして、なぜマニュアルが五年間も見付からなかったの…

第190回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（林幹雄君）再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー自給率の向上を通じた安定供給の確保や地球温暖化対策の観点からも重要でございます。昨年七月に策定いたしました二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーについて、足下から二倍程度の導入拡大となる二二ないし二四％程度とお示ししたところでございます。現段階では、こうした基本的な方針を定めたばかりでございまして、まずはエネルギーミックスで示した野心的な導入水準の実現…

第190回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（林幹雄君）洋上風力発電を行うに当たっては採算性、これが大きく左右するわけですが、水深、そして海底の地質、風況などの情報を収集し、掌握することの必要がございます。こうした情報は事業者がそれぞれ調査を行うと多大な費用が掛かるというため、洋上風力発電の導入を促進するためには国が一定の支援をする必要があると考えております。このため、今年度より調査予算を確保して、ＮＥＤＯにおいて、河野議員御指摘のように、一般海域も含めた水深、海底…

第190回参議院経済産業委員会第1号

○国務大臣（林幹雄君）第百九十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として所信を申し述べます。初めに、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、引き続き経済産業省が担うべき最も重要な課題です。今月十一日には東日本を襲った大震災から丸五年となります。昨年九月には全…

第190回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（林幹雄君）経済産業省としては、今、山崎先生御指摘のように、中小企業・小規模事業者の生産性向上と、それによる賃金引上げの環境整備に取り組んでいるところでございまして、まず、下請の取引条件の改善が重要であるということから、現在、産業界に対して大規模な調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて更なる対策を講じてまいりたいと思っております。また、前向きな投資をしたくても、あるいは賃上げをしたくても資金がないという声に応えるため…

第190回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（林幹雄君）日本に対するサイバー攻撃は、分かっているだけでも、四年前の年間七千件から現在は年間二万件の水準に急増しているということでございまして、攻撃の手口も、巧妙なものがどんどん増えているという状況でございます。この急増するサイバー攻撃に対応するためには、サイバーセキュリティー対策を担う専門人材、質と量の両方の側面からしっかりと育成し、確保していくことが重要だろうというふうに考えております。現在、経産省では、内閣サイバー…

第190回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（林幹雄君）御案内のように、セルロースナノファイバーは、木材を原料としまして、鋼鉄の五倍の強度、そして五分の一の軽さという新素材でございまして、例えば今、渡辺先生が使っているボールペンのインクなどが商品化されているというふうに承知しております。さらに、今後は自動車の部材あるいは透明フィルムといった用途にも活用すべく、官民で実用化に向けた取組を進めているところでございます。具体的には、経済産業省では、平成二十七年度から年間四…

第190回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（林幹雄君）渡辺委員御指摘のように、マーケティングの専門家による支援は大変重要であるというふうに思っております。地域における小規模事業者にとって身近な支援機関といえば、もう商工会あるいは商工会議所でありまして、これを通じた支援を進めていっているところでございます。具体的には、経営指導員の能力を高めるために、マーケティング支援も含めた研修を全国四十七都道府県で実施しておりまして、これまで二年間で約三千名に受講いただいておりま…

第190回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（林幹雄君）四十七都道府県に設置しておりますよろず支援拠点については、先生御指摘のとおりでありまして、現在、全国に四百人程度の相談員でありますが、これを一・五倍の六百人程度に増員をして支援体制の強化ができるように、二十八年度予算案において必要な手当てを用意しているところでございます。このよろず支援拠点は、売上げ拡大、資金繰りといった経営課題の相談に対応する支援機関でありまして、その経営相談の過程におきまして、設備投資、技術…