林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、電力会社が積み立てたお金をそのまま賠償に充てるという仕組みじゃありませんで、国がそこは補っているということになっておりまして、賠償・廃炉機構に、国が間に入ることによって、被害者の賠償には穴があかないというふうなことを申し上げているところでございます。 ただ、先生が言ったように、もしも、仮にどこかで事故が起きたときには、各電力会社、事業者が、今までの金額よりも、その事故によっては、負担金という…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 万が一、原子力事故が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国は、原子力災害対策本部を設置しまして、事業者が実施する事故収束の支援や住民の避難等を実施することになります。この際には、自衛隊等の実動組織も最大限生かすなど、国として、全力で対処することになっております。 福島第一原発事故の経験を踏まえれば、重大事故の際には、事業者が対応することはもとよりですが、国も体制を整備して、総力を挙げて対応することになる…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 アベノミクスが始まって三年が経過するわけでありますが、経済の好循環は着実に回り始めているというふうに考えています。また一方で、各地の中小企業の皆様から、地域や分野あるいは事業所の規模によってばらつきがあるというふうにも感じているところでございまして、そこで先般の所信表明において、地方や中小企業を中心にいまだ実感がないとの声があることも事実と述べたところでございます。 しかし、アベノミクスが成功しているか、失敗しているのかと…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 政府全体の平成二十八年度予算案の中小企業対策費は千八百二十五億円でありまして、対前年比で三十一億円の減少となっています。 減額については、景気回復に伴い信用保証の代位弁済が減少したことによりまして、日本政策金融公庫に対する出資金を減額することができたことなどによるものでございます。 これ以外にも、平成二十八年度から創設されました地方創生のための新型交付金に対しまして、中小企業対策費から五十一億円が拠出されております。これは…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 今回のマイナス金利の導入は、日本銀行のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものというふうに考えています。 マイナス金利の効果につきましては、議論があることは承知しております。マイナス金利政策によって、中小企業、小規模事業者への融資に係る金利が低下をし、投資の拡大につながることを期待しているところでございます。 ただし、二月十六日から導入されたばかりでありまして、マイナス金利導入後の中小企業の資金繰りの状況について、現時点で…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 社会保険料の支払いにつきましては、中小企業、小規模事業者から、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上でも重荷であるという声も聞いておるところでございます。 民主党が提案されている議員立法の内容についてはよく精査できていないところでありますけれども、まず社会保険料の負担は雇用者義務でございまして、現行制度は従業員が二分の一負担する制度でございまして、事業者の負担のみ減免することは社会保険制度の根幹にかかわる可能性があ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 川内原発の緊急時対策所に関する今回の計画変更につきまして、九州電力の説明が不十分だったため、関係者を初め多くの方の理解を得られていないことは残念でございます。 経産省としても、九州電力に対して、安全を大前提に計画の内容を再検討した上で、丁寧に説明を尽くすよう指示したところでございます。 なお、原子力規制委員会は緊急時対策所について、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、それをさらに上回るものであればよいとしていると承知…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 今ほども答弁いたしましたけれども、原子力規制委員会も緊急時対策所について、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、さらに上回るものであればよいということにしておりまして、これを踏まえて、現在、九州電力が計画の具体化へ向けて真摯に検討しているものと認識しております。 そして、計画が具体化した際には、原子力規制委員会によって厳格な審査が行われることとなるものと思います。今、その委員会による審査を見守っているところでございます…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 答弁を繰り返すようでございますが、川内原発では、緊急時対策所は既にございまして、機能しているわけであります。稼働には問題ないというふうに考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 やはり過酷な対応というのはよろしくないと思いますけれども、今委員から指摘されております緊急時対策所に関しましては、繰り返すようですけれども、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、さらに上回るものであればよいとされておるわけでありますから、今、九州電力が計画の具体化に向けて真摯に検討しているものと認識しております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 現在、一、二号機に関する原子力規制委員会の審査が進んでいるわけでありまして、それを再稼働しようとする場合にはやはり厳格な審査を経てということになるものですから、そこは見守っていたいと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 高浜原発三、四号機では、緊急時対策所を一、二号機の建屋内に設置しております。先ほど答弁しましたように、現在、原子力規制委員会の審査が一、二号機に対して進んでおるところでございまして、それを再稼働しようとする場合は、その建屋内に設置した三、四号機のための緊急時対策所を外部に移設することが必要となります。 藤野委員の御指摘はこのことを指していると思うんですけれども、現在のところ、一、二号機の再稼働の見通しは立っていないわけであ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 十基以外の六基から八基ですか、これは電事連でそういう計画をしているということでありますので、それを見守っていきたいと思っています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 核燃料サイクルにつきましては、使用済み燃料を直接処分する場合よりもコストが高くなります。 しかし、資源の有効利用、あるいは高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減などの観点を踏まえて取り組むこととしておりまして、この方針はエネルギー基本計画で閣議決定をしております。これに従って、再処理等による核燃料サイクルを進めていくことにしておるところでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 六ケ所再処理工場がフル稼働した場合ですけれども、年間四トン強の核分裂プルトニウムが発生いたします。 一方、プルサーマルを行う計画を有している原発十基がこれまでに原子力規制委員会による審査を申請しておりまして、この十基でＭＯＸ燃料として年間約四トンの核分裂プルトニウムを利用する見込みでございます。 そして、先ほど申し上げましたように、電事連は、十六基から十八基の原子炉でＭＯＸ燃料としてプルトニウムを利用することを目指している…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先ほども答弁したように、短期的な対応じゃなくて、中長期的に対応していくとそういう形に持ち込めるという考えでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 答弁しているとおり、現段階においては、新増設、リプレースは想定していないところでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 日米原子力協定は外務省の所管でありますが、エネルギー政策の観点から申し上げれば、日米間の円滑かつ緊密な原子力協力を確保することは、エネルギー安全保障上極めて重要であります。 したがって、その協力を推進するために日米原子力協定を適切に運用していくことが重要だと考えています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 プルトニウムは平和利用でいくわけでありまして、日米間の円滑かつ緊密な原子力協力を確保することはエネルギーの安全保障上極めて重要でありまして、政府としては、日米原子力協定を適切に運用して、この協定のもとで協力を推進してまいりたいと思います。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、日米原子力協定は外務省の所管でありますけれども、エネルギー政策の観点から、我が国が輸入する濃縮ウランの約半数はアメリカに依存しております。こうしたウラン等の移転には原子力協定等の担保が必要とされておりまして、日米原子力協定は燃料調達等の観点からも重要と言えるわけであります。