林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 いろいろ激励をいただきまして、ありがとうございます。 富田先生御指摘のように、再生可能エネルギーの導入拡大には、関係省庁の連携が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を、御指摘のように、官房長官のもと開催させていただいたところでございます。 きのう、まさにその第三回の会合を開催したわけでございまして、公明党の申し入れを踏まえまして、再生可能エネルギーの導入拡大を図る、このため…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 今、富田先生御指摘の、総理の昨年五月の柳津西山地熱発電所視察の際の決意表明についての対応でありますけれども、まず経産省としては、その総理指示を踏まえて、具体的な取り組みを進めているところでございます。 第一に、大規模開発を推進するため、地熱資源量を把握するための掘削調査への補助率を、平成二十八年度から、今まで二分の一だったものを四分の三に引き上げるというのが第一点でございます。 第二に、地熱開発が原因で温泉の湧出量が減少し…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 三回ほど福島を訪問しております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 田嶋先生がおっしゃるとおりでありまして、国会から国民、そしてまた国際社会に発信しているというつもりでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 もう先生御案内のとおりですけれども、プラスとマイナスの影響があると思っていまして、原油の大部分を輸入する我が国の経済にとっては、原油価格の下落はプラスの影響もございます。 例えば、昨年の原油、ＬＮＧ等の輸入金額は対前年比で九・五兆円減少しておりまして、貿易収支の改善につながっております。 ほかにも、燃料価格が下がることなどによりまして支出が抑えられることで、中小企業も含む企業収益や家計所得を実質的に押し上げる効果も考えられ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先ほども答弁したように、プラス面とマイナス面があるわけでありますから、それは双方につながることだと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 私は地元が銚子なんですけれども、銚子は地方都市の一つなんですが、言ってみれば、結論から言うと、アベノミクスは着実に波及しているのではないかというふうに思います。というのは、業績が非常によくて好調であるという人も現実にいるんですよ。例えば、千葉県の建設業の有効求人倍率は四倍を超えています。 また一方、分野、事業者の規模によってばらつきがあるというのは、言ってみれば、銚子でいえば農業だとか漁業だとかもそうですけれども、まだまだ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 所信で申し上げましたとおり、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経産省が担うべき最も重要な課題だというふうに認識をしております。 まず、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を安全かつ確実に進めること、二点目は、福島の住民の方々の生活の場と働く場を確保すること、三点目は、福島を未来の新エネ社会のモデルに創出する拠点とすること、これなどについて、県民の皆様のお気持ちを考えながら、真剣に取り組んでいるところでございます。 五…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 福島の方々の意を酌みつつ、寄り添って対応していくというのが基本でございまして、その辺で若干先生とは意を異にするところはありますけれども、進めていくところは、福島県民の意を体して取り組んでいくということでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先ほどから答弁しておりますけれども、エネルギー政策の観点から、経済性を確保しつつ、安定的に供給できるエネルギー源がどれだけ確保できるか、これが重要でございまして、そういった意味で、エネルギー源が国内で十分に確保できていない状況を指して、資源に乏しいということを申し上げたものでございます。 現時点では、我が国は、石油や天然ガス、石炭など、化石燃料のほぼ全量を海外に依存しなければなりません。また、自然エネルギーについても、例え…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先ほどの繰り返しになるんですけれども、やはりエネルギー源の大半が今は化石燃料なんですね。ですから、その全量を海外から輸入しているということを考えれば、我が国は資源に乏しいということが言えるのではないかというふうに思っております。 そういった意味で、我が国資源の木質バイオマスの発電やら、水力やら、あるいは風力やら、それはどんどんこれからも進めていくという姿勢には変わりありません。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 田嶋先生からもちょっと発言がありましたけれども、今、銚子市でも風力発電をやっていますし、成田市や香取市では、自治体の出資によって地域電力会社を設立して、そしてごみ処理発電や太陽光発電からの電力を地域で活用するという取り組みが計画されておりますので、しっかり応援していきたいな、支援していきたいなと思っております。 再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーは、エネルギーの効率的利用やエネルギーシステムの強靱化、あるいは地産地消…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 そのように理解してもらって結構でございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 地球温暖化対策と石炭火力の関係について有意義な議論をいただきました。 本日の議論を踏まえて、環境省を含む関係省庁とも連携しつつ、石炭火力を含むエネルギー政策を着実に推進してまいりたいと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 消費税引き上げを延期した場合の効果の検討についてはしておりません。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 免税事業者が、いわゆるインボイスを必要とする課税事業者と取引を行う場合、今御指摘のような値下げ要求を受けることも想定されるところであります。 そこで、このような場合の免税事業者への影響を軽減する観点から、まず、インボイス制度の導入については、先ほど高木副大臣から御答弁ありましたように、軽減税率制度の導入から四年間の準備期間を設けております。さらに、この導入から六年間は、免税事業者からの仕入れについて、課税事業者側に一定の仕…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 福島の思いをしっかりと受けとめて、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、自分としても最大限尽くしていきたいと思っておりますし、エネルギー分野で福島復興に貢献することは担当大臣として当然の使命だと思っております。 お尋ねの福島新エネ社会構想は、水素分野において、二〇二〇年には再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台分に相当する水素をつくる、これを県内のみならず東京オリンピック・パラリンピッ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先生お尋ねの自治体間の税収の偏在是正に向けた法人住民税の地方交付税への原資化への拡大については、おっしゃるとおり、総務省の所管でございますが、詳細についてお答えする立場にはおりませんけれども、あえて委員からのお尋ねでありますので申し上げれば、御指摘のとおり、愛知県では多くの市町村が長年にわたって企業誘致や産業振興に熱心に取り組まれてきたというふうに承知しております。その努力に深くまずもって敬意を表したいと思います。 大半の…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 そういう考えも当然ありまして、ならないように、しっかりと経産省として、できるところは後押ししていきたいというふうに思っています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 環境性能割の導入に伴い廃止される自動車取得税の平成二十七年度の税収規模は、先生御指摘の千九十六億円と見込まれています。これに対して、平成二十九年度から自動車税及び軽自動車税に導入される環境性能割の税収規模は、八百九十一億円と見込まれています。 このように、環境性能割は自動車取得税に比べ、税収規模が二百億円程度縮小する結果となっておりまして、ユーザー負担の軽減は一定程度図られたというふうに考えているところでございます。 また…