林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） まず、秋野委員におかれましては、昨年沖縄で開催されました未来をひらく海底資源シンポジウムにおいて基調講演をいただいた、また、この開発に大変熱心に御支援をいただいていますことをまずもって感謝を申し上げたいと存じます。 海底熱水鉱床の将来的な商業化に向けて、海洋基本計画では、平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを開始することが目標とされているところでございます。この目標達成に向けて、資…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 痛ましい原発事故で、福島を始め多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。復旧復興はいまだ道半ばでありまして、国民の間に原発に対して様々な御意見があることも承知しております。 他方で、我が国を取り巻くエネルギー環境に目を向けますと、事故後、国内の原発が全て停止したことによりまして、まず第一に、火力発電の依存度が九割にもなったと。運転予定のなかった古い火力発電所も稼働させている状況でありまして、何とか供給力を確保…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 避難計画を含む地域防災計画は、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に従って、地域原子力防災協議会の下、地域の事情に精通した自治体と国が一体となって策定するものでございます。現行の指針では、放射性物質の放出前の段階で五キロ圏内の住民は即時避難することになります。また、五キロから三十キロ圏内の住民は、まずは屋内退避を行いまして、緊急時モニタリング結果に基づき避難をすることになるわけでございます。こうしたアプロ…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 地元自治体の同意は、法令上は原発再稼働の要件ではございません。ただし、原発再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう丁寧に取り組んでおります。 なお、理解を得る範囲や方法については、各地の事情が様々でありまして、国が法令等により一方的あるいは一律に決めるものではなくて、各地とよく相談して対応することとしているところでございます。例えば高浜原発につきましては、舞鶴市や綾部市など周辺自治体における住民説明会にも関係…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 例えば高浜原発四号機で相次いだトラブルでありますけれども、これに関しましては、所管する大臣として大変残念に思っているところでございます。このようなトラブルを起こさないよう、関西電力においては細心の注意を払って慎重に取り組んでいくことは当然だと思います。今後とも、関西電力が安全を最優先に取り組むよう指導してまいりたいと思います。 また、相次いだトラブルによって国民の間に不安の声が高まっているというのは感じているとこ…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 今回の仮処分命令を受けまして、関西電力は三号機を停止することにしたというふうに承知しています。四号機は停止中でありまして、引き続き当事者である関西電力の今後の対応を注視したいと思っております。また、高浜原発一、二号機につきましては、現在、原子力規制委員会による審査が進んでいるところでございます。 いずれにしろ、原子力の利用に当たっては、いかなる事情よりも安全性を最優先しなければなりません。政府としては、原子力規制…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 二点あったと思うんですが、復興が順調に進んでいるのかいないのか、それから予算が減額された件に関しまして、東電の除染に対する支払をしていない云々ありました。 まず、所信でも申し述べましたけれども、福島の復興なくして日本の再生なし、この認識の下、やはり福島原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興を最重要課題として位置付けて全力で取り組んできているわけでございます。一つ、廃炉・汚染水対策については、課題はありますけれども着実…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 復興について様々な課題があるものの、一歩一歩進展してきているというふうに認識しておりますから、一つ一つ福島に寄り添って取り組んでまいりたいと、このように考えております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） そういう滞りがないように、適切に指導してまいりたいと思っています。
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 今回の仮処分の決定は民事手続でありまして、国は直接の当事者ではございませんで、先生が言わんとしていることは分かりますけれども、決定の内容についてコメントは控えたいと思っております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） やはり仮定の話についてはちょっとコメントを差し控えたいわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、仮に最高裁で原発の運転差止め判決が出たという場合には、その原発は動かせないものというふうに認識しております。 個人的には、そうならないように期待しております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 私の範疇というよりも、むしろ規制委員会の、その基準云々であるとすればことになるんではないかと思いますので、コメントは差し控えたいと存じます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に廃炉やロボットなどの先端技術を中核とした新たな産業集積を創出して、地域経済の復興を実現するものでございます。 福島第一原発の廃炉を安全確実、迅速に進める上で、ロボットなどの最先端技術が不可欠でございます。これらの技術は、災害対策などの他の分野でも活用可能なポテンシャルがありまして、新たな産業創出の牽引役となることが期待されているところでもございます。こうした観点から…
第190回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（林幹雄君） 第二原発に関しましては、ほかの原発が再稼働を申請しているような、それとは同列に考えることはできませんけれども、福島の心情に真摯に向き合って、事業者の東電そのものが決めるべきものというふうに考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 今御指摘にありましたように、我々は、まず深い反省だと思っておりまして、なぜこの悲惨な事故を防ぐことができなかったかというような反省をひとときたりとも忘れてはならないのではないかと思っております。担当大臣として、五年目の節目を迎えて、これを踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 事故から得られる教訓はさまざまあるわけでありますけれども、まずは、安全神話に陥ってはならないというのが最大の教訓だったか…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、もう安全神話はない。ですから、いかなることが起こっても、常に安全に対する対応を怠らないということで取り組むのが大事だと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 やはり安定供給が一つでありますし、電力コストの引き下げ、それからＣＯ2排出の抑制、この三点は、やはり我が国経済を支えるエネルギー政策としては欠かせないところだと思っております。 そういった意味でいけば、今は停電もないし、電力は足りているじゃないかと言われるかもしれませんけれども、古い火力発電をフル稼働して進めているところでありまして、これから先どうなるか、不安定要素はあるわけでございますし、また、九〇％以上を火力発電に頼っ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 我が国の原子力政策は、エネルギー利用、研究開発、放射線利用など幅広い分野にわたっております。関係省庁がそれぞれ分担に従って、責任を持って施策を実施しているものと承知しております。 御指摘のとおり、原子力委員会は、平成二十五年に内閣官房の有識者会議であり方を見直したところでありまして、その結果、委員会自体は存続するものの、関係行政機関の経費の配分計画の策定など、実態に即していない所掌事務を廃止縮小したものと承知をしております…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 近藤先生御指摘の原子力損害賠償に関する現行の制度ですが、被害者への賠償の支払いについて、国が原賠・廃炉機構を通じて、事故を起こした事業者に対して資金援助を行うという仕組みでございます。 この制度を定めた原賠・廃炉機構法においては、賠償金額の多寡にかかわらず、適切な賠償がなされる仕組みとなっております。先生御指摘のように、何らかの額が積み立てられていることを求めている制度ではございません。 万が一、将来の事故が起きた時点でも…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○林国務大臣 将来の事故の規模や状況等によって必要額が変わってくるわけでありまして、将来の事故への備えに充てられる定量的な金額はお示しできないわけでございます。 いずれにしても、国が機構を通じて、事故を起こした事業者に対し資金援助を行うことによって、賠償金額の多寡にかかわらず、適切な賠償がなされる仕組み、このようになっているわけでございます。