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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、この消費税の引上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り着実に実施するということでございまして、今委員がお尋ねの、そうした仮定のお尋ねにはお答えできませんし、個々の事業者に対して一度決定した支援を事務的に取りやめることは今のところ考えておりませんで、事業者におかれては必要な準備を進めていただきたいというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 消費税が八%に上がった前後の新車販売台数の統計は、平成二十五年度の五百六十九万台から二十六年度の五百三十万台と四十万台減少しております。 要因は、やはり増税前の駆け込み需要、それに対する反動減だと思いますが、その反動減が十分に回復されなかったことが大きく影響しているのではないかと考えられます。 消費税率が一〇%に引き上げられる際の影響については、同様に一定程度の販売が減少する懸念はございます。しかしながら、今後講…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) もう安井先生御案内でありますが、自動車は出荷額約五十二兆円でございまして、全製造業の約二割を占めます。地方に立地する自動車工場が多いわけで、幅広い裾野産業が存在してございまして、関連産業を含めて全国で五百五十万人に上る雇用を支えているわけでございます。 そういった中で、自動車に対して複数の税金が課されておりまして、これが複雑かつ負担が大きいという声もユーザーの間には存在しているのも事実でございます。 経産省として…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 今一括で提出されたというのをお聞きしたわけでありますけれども、それはそれとして政府の方針でございますので、その中で、今先生がお話ししたように、基本的なあるいは具体的な議論を、その問題問題に応じて進められたらいいんではないかというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 御案内のとおり、自動車産業は消費地に近い場所で完成車を生産する地産地消を基本としてございまして、日本の技術、生産能力、現地の市場規模、輸送コストなども考慮いたしまして、各社の経営判断でグローバルに最適な生産供給体制の構築を進めております。大きなマーケットでありますアメリカ市場においても、販売している自動車の七割強を現地で生産してございます。このような実態を踏まえれば、完成車の生産のために日本から輸出する自動車部品…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 一般に個別品目の輸入への影響については、その製品の需要がどうなのか、あるいは競合製品との関係がどうなのかなどによって変わってくるわけでございまして、例えばアメリカへの自動車輸出については、需要がアメリカの自動車市場の動向や見通し、製品の競合関係については関税撤廃によって日本のどの車がアメリカのどの車に対してどの程度の優位性を持つかなど、様々な要素を勘案する必要がございます。 したがって、個別品目の輸出入の影響につ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 昨年七月にエネルギーミックスが策定されたわけでありますけれども、エネルギー基本計画において位置付けられているわけでございまして、その基本計画では、原子力については、安全性の確保を大前提に、安定供給の確保、電力コストの引下げ、CO2排出の抑制、これを実現する観点で優れておりまして、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられているところであります。 再生可能エネルギーにつきましては、現時…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 将来を見据えて次世代のエネルギーの開発や実用化に向けての取組を進めることは重要であるというふうに考えております。 次世代エネルギーを含め、最先端の研究開発においては、より効率的かつ迅速に研究開発を進める観点から、例えば新材料を開発する際、膨大な数の材料の組合せからどのような特性を持った物質ができるかを予想するなど、高度なシミュレーションが有効となっております。このため、そうしたシミュレーションを実現するスーパーコ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 我が国においても、スーパーコンピューターを製造、販売しているIT関連の民間企業が複数ございます。各社において、自社の製品の競争力強化の観点から、計算能力や消費電力性能の向上のための研究開発に取り組んでいるものと認識しているところでございます。 経産省においては、中長期的な観点から、民間企業等のみでは取り組むことが困難なリスクの高い技術の研究開発を行っているところでございます。民間企業の取組も踏まえつつ、より少ない…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 冒頭申し上げましたとおり、こういうスーパーコンピューターも含めて、IoTの活用やら次世代への挑戦は、我が国の技術力から見ても大変取り組むべきだというふうに思っておりまして、これからも、そういった意味で経産省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 昨日、大津地裁におきまして高浜原発の運転を差し止める仮処分命令がなされたことは承知しております。 これに関しましては、原子力規制委員会が専門的な見地から十分に時間を掛けて世界最高水準の新規制基準に適合すると判断したものだというふうに思います。こうした原発について、政府としては、その判断を尊重し、再稼働を進めるという方針には変わりございません。 仮の処分でありますけれども、いずれにしても当事者である関西電力の対応を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 高浜原発四号機で相次いだトラブルは、担当あるいは所轄する大臣として大変残念だというふうに思っております。このようなトラブルを起こさないように、関西電力には細心の注意を払って慎重に取り組んでいくべきことは当然だと思っております。 経産省としても、関西電力に対しまして徹底した原因究明と機器の点検を行って安全をしっかり確認するよう指示をしているところでございます。今後とも、関西電力が安全を最優先に取り組むよう指導してま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) もう先生御案内のとおり、エネルギーミックス策定に当たっては、省エネやら再エネを最大限導入して、そして、どこまで原発依存度を下げられるかというふうに設定して議論をしたわけでございまして、その結果が、安定供給の確保、電力料金の引下げ、CO2の排出抑制といったところから、原発への依存度は最大限下げていくがゼロとするわけにはいかないという結論に至ったわけでございまして、先生御指摘のような使用済燃料の総量規制という御意見が…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 二〇三〇年度のエネルギーミックスに占める原発比率二〇から二二%を達成するためということですが、規制委員会の審査を経て、既存の原発を再稼働して、一部の炉については政令で定められた、認められた四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の平均七割のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させることによってこの原発比率は達成可能であるわけですが、原発ごとに出力規模や実際の稼働率も異なりますので、確定的なことを示すことはできま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) IoTとは、あらゆるものがインターネットにつながることで産業や社会の在り方が根底から変化することの概念と認識しております。 その変化は、自動走行、ドローン、医療・健康分野など幅広い分野において、産業のみならず国民の皆さんの身近な生活にも大きな変化をもたらすものでございます。 例えば、私自身も視察に行ったんですけれども、コマツの建機を使った建設現場の取組を拝見いたしました。事前にドローンで作成した地形図と設計図を照…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 賠償額についてだけでも、現在までに東京電力からお支払いした額は五・九兆円に達しているということで、大変大きな額だと認識しております。引き続き、今回の事故によって損害を被られた方々には東電により適切に賠償が行われるよう指導してまいります。 また、被災地では、今なお住民避難に伴う顧客の減少など様々な苦難に直面しているところでございまして、被災市町村における産業やなりわいの再建、自立に向けて、新たな企業誘致あるいは事業…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) エネファームは、二〇二〇年に百四十万台、二〇三〇年に五百三十万台という導入目標を達成するには官民で力を合わせて取組を実施する必要があるわけでございまして、現在、水素・燃料電池戦略協議会において官民での普及への課題を共有しながら具体的な対策を議論しているところでございます。 今、荒井先生からも指摘がありましたけれども、このエネファームの値段が、価格が依然高い、と同時に、既に建っている既築の戸建て住宅への普及が遅れて…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 今、荒井先生御指摘の、電圧百ボルトが、二百ボルトのコンセントを設置できる方式が今主流になってきているところでありまして、これによって消費者が二百ボルトのコンセントを家庭に設置することを選択することが可能になってきているわけでございます。 こうした中、現在では二百ボルトに対応しているエアコンあるいはIHクッキングヒーターが普及してきているところでありまして、他方、既存の住宅や家電製品は百ボルト方式が中心でございまし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 福島の思いをしっかりと受け止めまして、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、自分としても最大限力を尽くしてまいりたいと思っております。 福島新エネ社会構想においては、一つは、再生可能エネルギーについて、福島での最大限の導入拡大の支援、あるいは郡山の産総研福島再エネ研究所での世界最先端の太陽電池などの研究開発を進めてまいります。 水素については、一万キロワット級の水電解装置を用いま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(林幹雄君) 信用保証制度は、中小企業者、小規模事業者が金融機関から借入れを行う際に、その信用力を補完することで資金繰りを円滑化する重要な制度でございます。一方、委員御指摘のように、現在の制度が、金融機関が中小企業に寄り添い、支援に取り組む姿勢を引き出しにくくしているのではないかといった御指摘もございます。 このため、経産省として、中小企業政策審議会の下に金融ワーキンググループを設置しまして、信用保証制度の在り方について議論を…