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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 緊急時対策所につきましては、原子力規制委員会は、免震でも耐震でも性能基準を満たしたものであればよいというふうにしているというふうに承知をしているところでございます。各事業者は緊急時対策所についてその性能基準を満たすよう取り組んでいるものと認識しておりまして、原子力規制委員会によって厳格な審査が行われることを期待いたします。 その上で、各事業者が一度表明した方針についてそれを変更する場合には、周辺住民を始めとする関…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) ベンチャーに関しては、松田先生もう実践しているところでしょうから、私からということよりもですね。 御指摘がありました起業活動指数ということにつきましては、アメリカの一三・八%と比較して日本は三・八%という大変低い数字でございます。 ベンチャー企業が我が国において育ちにくいという背景としては、一つは起業家精神が低調であるとか、それから金融でありますけれども、銀行融資が中心であって、リスクマネー供給が不足をいたしまし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 地震などに伴うサプライチェーンの影響を最小化するというそういう観点から、事業を継続するための対策として、企業があらかじめBCPを策定してこれを実行するための体制を整備することは重要であるというふうに認識はしております。既に、政府全体の取組として、平成二十五年に内閣府におきまして事業継続ガイドラインを策定しております。 しかしながら、今回の熊本地震を経まして、長期間の余震が続いた場合の想定など、BCPの内容の一層の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 今、中小企業庁の次長を始め現地に派遣をしていろいろと調査をして事情を掌握しているところでございまして、まだ数字の積み重ねができておりませんけれども、中小企業を中心にしっかりとその対応策を立てられればというふうに思っております。 補正予算につきましては、先ほども申し上げたところでありますけれども、総理からの指示に基づきまして、被災地の当面の復旧に万全を期すということから、まず、住居の確保、生活再建支援金の支給など、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としているところです。 他方で、本年四月に電気事業の小売全面自由化が開始されるなど、電力システム改革が進行し、また原発依存度が低減していく中で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/27

第190回 参議院 本会議 第23号

○国務大臣(林幹雄君) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としているところです。 他方で、本年四月に電気事業の小売全面自由化が開始されるなど、電力システム改革が進行し、また、原発依存度が低減していく中で、再処理等…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/27

第190回 参議院 本会議 第23号

○国務大臣(林幹雄君) 岩井議員から五つの質問がありました。 まず、六ケ所再処理工場の竣工の見通しについてお尋ねがありました。 六ケ所再処理工場については、これまで、ガラス固化施設のトラブルなどによりその竣工が延期されてきたことは事実です。しかしながら、その後、技術的課題を克服し、現在は原子力規制委員会の審査に臨んでおります。昨年、竣工時期が平成三十年度上期に変更されましたが、この変更は一層の安全性向上の観点から行われたものであります。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/27

第190回 参議院 本会議 第23号

○国務大臣(林幹雄君) 直嶋議員から六つの質問がありました。 まず、核燃料サイクルの意義と効果についてお尋ねがございました。 我が国は、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することとしております。こうした効果のある核燃料サイクルは、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するため、原子力を重要なエネルギーとして使用して…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/27

第190回 参議院 本会議 第23号

○国務大臣(林幹雄君) 倉林議員より六つの質問がありました。 まず、使用済燃料の再処理費用と原発の稼働状況の関係についてお尋ねがありました。 原発については、何よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得つつ再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。政府としては個別具体的な原発の稼働見通しを有しておりませんが、原子力発電が行われ、使用済燃料が発生する以上、稼働基数にかかわ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 我が国の中小企業、小規模事業者は、地域の経済と雇用を支えている大変重要な存在だと思っておりますし、我が国経済の牽引役だというふうに考えております。 これらの中小企業の生産性は、大企業と比べて半分にとどまっておりまして、機械設備などへの投資、あるいはまた事業主のマネジメント改革が必要なことについては、佐藤先生御指摘のとおりだというふうに認識をしているところでございます。 機械設備の投資につきましては、これまでは、ものづくり補…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 AIやIoTのような先端技術を、大企業のみならず中小企業で推進することは大変大事なことだと思っておりまして、これを促進していく観点から、経産省においては、ハードとソフト両面で支援してまいります。 今後二年間で一万社以上の中小企業を、IT化、カイゼン活動、ロボット導入の専門家がよろず支援拠点によって支援をするというのが一点。加えて、ものづくり補助金によりまして、ITを活用して生産工程を全面的に入れかえるような、生産性向上に効…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 最初に、改めて、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々あるいは被災された方々、全ての方々にお見舞いを申し上げます。 福田議員は、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会の中心メンバーとして御活躍でありまして、先般、自民党から提言をいただいたわけでありますが、内容は、大企業への政労使合意の一層の浸透や、問題行為に対する厳正な対処など、幅広い内容でご…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 今ほど政府参考人が答弁したわけでありますけれども、地域経済は、一部に弱い動きがもちろん見られるわけでありますけれども、穏やかに改善しているのではないかという認識でありまして、ただし、地域や業種によってはばらつきがあることも事実でございます。 例えば、有効求人倍率については全地域で改善傾向にあるわけですが、一方、鉱工業生産指数については、例えば、東海地方の自動車は鉄鋼メーカーの事故の影響による工場稼働停止を背景に低下しており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 まず、中小企業でございますけれども、我が国雇用の七割を支えておりますし、地域の生活や産業を支えている大事な存在であるという認識をしております。 御指摘のように高齢化が進んでおりまして、二〇一二年の調査では、経営者の五二%が六十歳以上、そして平均引退年齢は七十歳ということになっておりまして、二〇二〇年過ぎには約半数が引退期を迎えるという形に数字の上ではなります。その中には、後継者不在により廃業を余儀なくされる事業者が少なから…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 熊本市周辺におきまして、ガス供給が停止中の世帯は十六日時点で十万五千戸だったんですが、西部ガスが全国のガス会社から応援を受けまして、ガス導管の確認、補修作業などの取り組みを加速しているところでございまして、結果、きのう、二十一日の時点では約九万二千戸まで減少いたしました。 こうした復旧作業と並行して、病院、避難所などの重要施設、あるいはホテルなどの生活支援施設については、合計で五十二施設において、ガス供給車の活用などによる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 被災された中小企業への対策として、熊本県内に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、十五日に熊本県の公的金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置しました。そして、十八日には大分県にも相談窓口体制を整備いたしました。と同時に、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置したところでございます。これらの相談窓口を通じまして、被災中小企業の現状やニーズを収集しているところでございます。 さらに、被災地域における中小企業…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 電力システム改革の目的であります電気の使用者の選択の機会の拡大を実現する上で、電源構成が開示されることは意義がありまして、事業者が開示に積極的に取り組むことは望ましいというふうに考えています。 他方、規制は極力排して事業者の創意工夫に委ねることで競争を促し、消費者の利益を向上させることも電力システム改革の趣旨でございます。 電力取引監視等委員会の専門会合での御議論を踏まえまして、一月に制定した指針では、小売事業者による電源…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 通告もございませんし、所管外のことでございますので、コメントは差し控えたいと存じます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 そこは消費者庁なり消費者大臣なりがいろいろ御判断されるものだというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/22

第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○林国務大臣 冒頭申し上げましたように、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。