林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 ＴＰＰによりまして、世界のＧＤＰの四割、日本からの輸出の三割を占める大きな経済圏におきまして、工業製品の九九・九％の関税が撤廃されるというのは、大企業だけじゃなくて、中堅・中小企業の受注拡大にもつながるというふうに考えております。 また、このＴＰＰは、関税撤廃のみならず、模倣品対策やら通関手続の迅速化など、幅広い分野で新しいルールがつくられているわけでございます。 この活用によって、中堅・中小企業も含めまして、我が国企業に…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 この平成二十四年の選挙公報の記載ですけれども、例外なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉の参加に反対するという趣旨で記載したものでございます。 安倍政権発足後間もない二〇一三年二月には、オバマ大統領との首脳会談で、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことなどが直接確認されたため、交渉参加が決断されたものと承知しております。 我が国は、厳しい交渉の中で、農林水産品の約二割について関税などによ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 まず、経済がよくなっているかどうかというお尋ねであります。 日本経済は、アベノミクスのもとで、二〇一五年の企業の経常利益は過去最高水準でありますし、倒産件数は二十五年ぶりの低水準、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準、失業率は十八年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は回り始めております。 景気は、新興国経済の減速などを背景に生産や輸出が横ばいとなっているものの、総じて言えば、緩やかな回復基調にあると考えております。ただ、地…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 原子力規制委員会は、川内原発も含めて、個々のサイトごとに、最新の科学的知見に基づきまして、基準地震動や津波想定を定め、その上で、これに見合う十分な安全対策と、事故が生じた場合の対策を原子力事業者に求めているわけでございます。 また、実際に地震が生じた場合に備え、基準地震動よりも余裕を持った自動停止の仕組みを設けることも求めております。 さらに、災害発生の急迫した危険がある場合においては、原子力規制委員会が、災害を防止するた…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 そういった署名が提出されたということは承知しておりまして、こうした国民の不安の声に応えるためにも、原発の状況に関する的確な情報発信が重要だろうというふうに考えます。 原子力規制委員会は、現状において、川内原発の安全性は十分保てるというふうに判断しておりますし、緊急停止を求める必要はないとしておりますから、その判断を尊重すべきだというふうに考えております。 九州電力には、正確な情報を迅速にわかりやすく発信するよう指導しており…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 原子炉等規制法においては、原発を運転できる期間を四十年と定めておりまして、一回に限り二十年を上限に延長を認めているというふうになっております。この運転延長に当たっては、通常の再稼働に求められる審査に加えて、経年劣化の状況の確認など、原子力規制委員会による追加的な審査、運転延長認可を必要とするわけであります。したがって、通常の再稼働よりも高いハードルが課せられております。 昨年策定した長期エネルギー需給見通しにおいては、これ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 再エネについてはしっかりと進めていきたいと思っておりまして、導入比率については、風況などの自然条件あるいは送配電ネットワークの状況など、我が国の実情を踏まえることが重要でございます。 エネルギーミックスで示しました二二から二四％という再エネの水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足元の四％から四倍も導入拡大をするという極めて野心的なものでありまして、決して低い水準ではないというふうに認識しております。 今後…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 スマートグリッドやスマートコミュニティー、この技術は、再エネあるいは省エネの実現に向けて、鍵となる技術だと思っております。 経産省では、これまで、北九州など国内四地域において、スマートグリッドやスマートコミュニティー関連技術の実証を行うなど、取り組みを進めてきたところでございます。 こうした成果をさらに発展させて、例えば、地域におけるエネルギーの利用、電力取引などにおいて、実際に導入を図ってまいりたいというふうに考えていま…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 真島委員御指摘のとおり、被災中小企業の方々に対して、必要な情報を的確に、かつまた迅速にお届けして、できるだけ早く再建に取り組んでいただくことが重要でございます。このため、経産省では、早速、今般の地震で被災した地域の中小企業、小規模事業者が利用可能な支援策をまとめたガイドブックを現地にてお配りしているところでございます。 このガイドブックでは、他省庁の施策も載せまして、冊子の配布だけでなく、中小企業支援サイトのミラサポにも掲…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 御指摘のＱアンドＡについても、当然、下請企業にも御活用いただけるものということで進めています。 既に、四月十五日には、経産省の主な所管団体約三百七十団体を通じて周知したところでございます。周知の対象には、下請中小企業を中心とする団体も含まれております。 また、四月十八日には、下請中小企業からの相談にきめ細かく応じるために、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置いたしました。ＱアンドＡの内容についても相談員に周知…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 今回のヒアリング調査は、取引条件の実態あるいは課題をよりきめ細かく把握するために行ったわけでございます。日ごろ、親事業者からの不公正な取引に直面しても、取引を停止される心配から言い出すことができない下請事業者も多いわけでございます。こうした実態に配慮しまして、今回は、直ちに立入検査のきっかけとはせず、また必要であれば親事業者の名称や具体的取引を伏せていただくということを前提に、調査に御協力いただいたものでございます。 一方…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 真島委員御指摘のとおり、下請取引の適正化は重要な課題だろうというふうに考えています。 経産省では、従来から対策の充実を進めているところでございまして、まずは検査官の人数については、国家公務員全体の人数が減少する中で、経産省で下請代金検査に専任する検査官の人数を、平成十八年度の四十六名から平成二十七年度の五十七名に増員してきているところでございます。 実態の調査については、従来からの下請代金法に基づく二十万件以上の書面調査に…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 今回の三菱自動車の不正行為については、まことに遺憾に思います。 既に事務方を通じて、三菱自動車に対しまして二点指示をいたしました。 一点は、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、もう一点は、対応状況に加えまして、詳細な事実関係、原因について速やかに報告すること、これを指示したところであります。 また、不正の対象車の生産、販売が停止になることに伴い、取引先や販売店への影響の把握を直ちに開始するよう事務方に指示…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 液晶事業というよりも、このたびの鴻海、シャープの問題で申し上げれば、各社の経営については、やはりグローバルな事業環境の変化などを踏まえて、各社がみずからの責任で判断していくものではないかというふうに考えています。 鴻海提案の受け入れについても、シャープもさまざまな観点から検討した上、みずから判断したものというふうに思っています。 一方で、我が国経済全体の活性化の観点からは、企業が事業の選択と集中、事業の連携、再編、研究開発…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 まず、御指摘の発言についてですけれども、産業革新機構の提案について、我が国のオープンイノベーションを推進する観点から評価できるとの趣旨で申し上げたものでございます。シャープにとって、鴻海の提案と比較して、産業革新機構の提案がすぐれているというような趣旨で申し上げたものではございません。 産業革新機構の提案については、液晶という事業に着目しまして、再編等を通じた我が国でのオープンイノベーションの促進を目的として行われたもので…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 中小企業庁につきましては、東京に所在する各支援機関の全国団体、そしてまた国会あるいは関係府省と日々調整、連携することが不可欠でございます。 特許庁につきましては、審査拠点を分散すると、効率や審査スピードの低下を招くおそれがございます。今、世界でもスピードが一、二と言われて充実して対応しておりますので、そういう理由から、本社機能というか、東京が望ましいということでございます。 今先生が御指摘されたように、そのかわりじゃありま…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。 平成二十四年七月に開始された固定価格買い取り制度のもとで、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林国務大臣 まず最初に、このたびの熊本地方における地震でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと存じますし、また、被災を受けた方々あるいは負傷された方々に対しましても、お見舞いを申し上げたいと存じます。 経産省といたしましても、私自身が陣頭指揮をとりまして、ライフラインであります電気、ガスの復旧、あるいはガソリンなどの供給、あるいは、食料品、日用品など必要物資のコンビニエンスあるいはスーパーなどを通じた配送…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林国務大臣 核燃料サイクルは、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理して、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して、原子力発電所で再利用する一連のプロセスだというふうに思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林国務大臣 ＭＯＸ燃料としてプルトニウムを循環するというふうに理解しております。