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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) もう荒井先生、全部お見通しでしょうけれども、核燃料サイクルにつきましてはエネルギー基本計画で閣議決定したとおりでございまして、推進する方針には間違いございません。そして、総合資源エネルギー調査会に設置された審議会において、この基本計画は海外有識者や需要家あるいは供給者からのヒアリングを含む十七回に及ぶ議論を行ったわけでございますし、さらにエネルギーに関係する各分野の行政に責任を持つ閣僚による議論なども行いました。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/09

第190回 参議院 決算委員会 第10号

○国務大臣(林幹雄君) 今回の三菱自動車の不正は、ユーザーの信頼を裏切るとともに、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、誠に遺憾であります。 経済産業省としては、三菱自動車に対しまして、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、事実関係、原因などの報告を行うことを指示したところでございますし、職員を三菱自動車の工場があります岡山県に派遣をいたしまして取引先企業から直接ヒアリングを行うなど、影響の把握を進めているところで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/09

第190回 参議院 決算委員会 第10号

○国務大臣(林幹雄君) 今ほど答弁があったように、我が国のエネルギー自給率は現在約六%でございまして、化石燃料の多くを中東地域から輸入をしております。エネルギーの安定供給の確保は大きな課題だというふうに思います。 こうした中、昨年七月に策定しましたエネルギーミックスでは、東日本大震災以後大きく低下した自給率を震災前を上回る二五%程度まで改善することを政策目標の一つとしているところでございます。 このため、自給率の向上に向けまして、再エネ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/09

第190回 参議院 決算委員会 第10号

○国務大臣(林幹雄君) 先生御存じのように、水素は、原油や天然ガスのみならず、オーストラリアの褐炭など様々な化石燃料から製造ができます。また、再エネからも製造することができるわけでございまして、こうした水素の活用は、エネルギーの調達先の多様化、そして国内の再エネの利用によるエネルギー自給率の向上という二つの観点からエネルギーの安定供給に資するものというふうに考えておりまして、このため、現在、具体的取組として、オーストラリアにおける未利用…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/09

第190回 参議院 決算委員会 第10号

○国務大臣(林幹雄君) 単純な比較は難しいと思いますけれども、一般的に燃料電池は高効率なエネルギー利用が可能でございまして、まず発電効率について比較をしますと、例えばエネファームは家庭用小型の設備でありますが、四〇から五〇%程度の高い水準の発電効率を発揮します。一方、火力発電では設備規模が大きいほど効率が良くなる傾向にありまして、二〇%から五〇%程度の発電効率となります。 また、発電に伴って排出される熱を有効活用した場合の総合エネルギー…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 委員長からもございましたけれども、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対して心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された方々、負傷された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。 補正予算についてお尋ねがございました。 補正予算では、総理からの指示に基づきまして、被災地の当面の復旧に万全を期するというために、まず、住居の確保、生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費を計上…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) まず、最終処分場がない中で再稼働を進めるべきでないという指摘がなされていることは承知しているところでございます。 また一方で、最終処分場の確保につきましては、諸外国でも大変苦労をしながら時間を掛けて取り組んでいるのが実情でございまして、処分場を決めてから原発を動かすという形じゃなくて、原発を使いながら処分場の確保に地道に取り組んでいるというのが現実であるわけでございます。 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 再処理等拠出金法案は、原子力事業者の経営状態にかかわらず、再処理等に必要な資金を安定的に確保して、MOX燃料加工を含む一連の事業を全体として着実かつ効率的に進めることを目的としておるところでございます。 他方で、御指摘のプルトニウムについては、昨日の本会議における直嶋議員からの御質問にお答えしたとおり、現状、海外におけるMOX燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 中心市街地活性化を、全体を視野に広げて取り組むことは個々の商店街の活性化にも有効と考えます。そのためには、商店街のみならず、地方自治体や住民など地域関係者が目標や方向性を共有して、一体となって取り組むことが大事だろうというふうに思います。 例えば金沢では、商店街が免税手続カウンターを設置する一方、まちづくり会社が中心市街地を回遊するバスを運行し、外国人観光客の商店街の誘致に成功した例もございます。 そして、先生御…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 安井先生御指摘の日本版CCRCは、中高年者が希望に応じて地方や町中に移り住み、コミュニティーづくりを進めていく取組というふうに承知をしているところでございます。これによって、地方の商店街におきまして中高年者による人の流れが生まれたり、商店街での買物が行われる可能性があるわけでございます。 現在、経産省では商店街がNPO法人等と連携して行う高齢者・子育て支援サービスの提供等に対して支援を行っているところでございまし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 中小企業等経営強化法案は、我が国が業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示して、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すものでございまして、小売業についても指針を作成をいたします。本法案の認定を受けることにより固定資産税の軽減や金融支援などを受けることができますし、店舗の活性化に資するものと考えております。また、共同申請を柔軟に受け付ける、あるいは申請負担を軽減するなど、小規模事業者を含めた商店街…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) これまた安井先生御指摘の構造的な課題に対応するためには、地域商店街活性化法に基づいて策定されました基本方針にあるように、地域住民のニーズを適確に捉えた取組を進めることが必要だろうというふうに考えておりまして、例えば長野県佐久市の岩村田本町商店街では、長野新幹線の開通によりまして、駅近傍への大型商業施設、イオンですけれども、この立地などによりまして顧客が離れてしまっておりました。この流れを変えるべく、病院や学校など…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 毛皮素材の表示につきましては、毛皮のなめしや縫製、卸売、小売など約五十社が加盟する一般社団法人日本毛皮協会におきまして、昭和五十五年、ちょっと古いんですけれども、同協会会員が対象とする毛皮素材の品名表示に関する規定を自主的に定めたものと承知しております。この規定の策定、運用につきましては経産省は関わってはおりません。 具体的に商品に表示すべき項目として、ミンクなどの種類、あるいは染色などの加工処理名、そしてまた使…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 家庭用品品質表示法において対象とする品目については、消費者庁においてその趣旨にのっとり適切に判断されるべきものでございまして、経産省としてはお答えする立場にはないものというふうに考えております。 ただ、消費者庁におきまして検討がなされる場合におきましては、経産省としても必要な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 浜田委員御指摘の下請取引対策あるいはセーフティーネット保証四号につきましては、支援策をまとめたガイドブックに掲載いたしまして現地でお配りをしているわけでございますが、中小企業支援サイトのミラサポにも掲載するなど周知普及を今徹底しているところでございます。 四月二十五日に、下請取引対策につきましては、八百六十四の業界団体に対しまして留意点を注意喚起いたしまして、地震の影響を受けた下請事業者との取引関係の継続や優先的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 十九日から中小企業庁の次長を常駐させて中小企業の被害状況や現場の声を伺っているわけでありますし、政府、被災者生活支援チームとの連携の下で、先日、私を本部長とする総合中小企業対策本部を設置したところでございます。 いろんな声を踏まえまして、二十二日に、持続化補助金など現在公募中の補助金については熊本県内の事業者の公募期間延長を決定したところでございます。 御指摘の補助金の熊本枠増設も含めまして、どのような支援が必要…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 今御指摘ありましたよろず支援拠点において大手製造業のOBやら中小企業診断士などの相談員が生産性向上についても助言を行っているところでございまして、そういった意味では、成功例を地域で広く普及させることは大変有効だと思っておりますし、厚労省と協力してこのよろず支援拠点の取組事例を支援策と併せて地方版政労使会議に情報提供していきたいと思っておりますし、また、この地方版政労使会議を主催する都道府県あるいは労働局からよろず…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 昨年の十二月から産業界に対する大規模な調査を行いまして、三月に結果を取りまとめまして公表したところでございます。この結果については、今後、地方版政労使会議で報告してまいりたいと思います。さらに、関係業界へ周知するほか、年間五百回程度開催しております取引適正化の講習会などにおいても調査結果を報告してまいりたいと思います。 加えて、今、浜田委員及び公明党の提言を踏まえまして、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/04/28

第190回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(林幹雄君) 取引条件の改善につきましては、毎年約二十万社の親事業者に対する適正取引の要請あるいはまた五百回以上の講習会を行うなど、望ましい取引慣行の普及に取り組んでいるところでございます。特に毎年十一月は下請取引適正化推進月間と位置付けまして、シンポジウムや集中的な講習会を開催するなどして普及啓発を強化しているわけでございます。 御指摘の顕彰に類似する取組として、このシンポジウムの中で取引適正化に積極的な事業者を紹介している…