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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 今回の震災では約四十七万七千戸の停電が発生したわけでありますが、九州電力は最大三千六百人を動員しまして復旧作業を実施いたしました。経産省としては、本震直後の十六日の朝、全国の電力会社の電源車による応援が行えるよう、電気事業連合会及び電力広域的運営推進機関に対しまして必要な準備を要請するなどをしたところでございます。 こうしたことから、九州電力からの依頼を受けた北海道から沖縄までの全国の電力会社により、電源車百十台…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 今回の法案は、使用済燃料の再処理等に要する資金を安定的に確保するということと、国の一定の関与の下、将来にわたり責任を持って再処理等の事業を遂行する、この体制を構築することを目的としているわけでございます。本法案が成立すれば、電力自由化によって競争が進展した新たな環境下においても使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に実施できることが可能となるというふうに認識しております。 こうした電力自由化に伴う一つ一つの課題に着…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料の再処理等を実施するに当たっては、立地自治体など関係者の理解と協力が極めて大事だろうというふうに考えます。 再処理等の事業はこれまで民間主体による事業として実施されてきておりまして、新たな認可法人が設立された後も、その事業は日本原燃に委託されることを想定しております。したがって、電気事業連合会の立会いの下、日本原燃と青森県、六ケ所村が締結している立地基本協定の趣旨は従来のとおり継続されるものと認識してお…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 御指摘のように、運営委員会の委員の任命は認可法人の理事長が行いますけれども、経産大臣はその任命を認可する形で関与することになります。その際、再処理事業の特殊性、専門性を踏まえれば、運営委員として再処理等に関しての専門的知識と経験を有する者が参画することが事業の性質上当然だというふうに考えております。 またさらに、再処理等の事業を取り巻く立地地域の現状、また、その環境を適切に認識しながら対応することが大変重要でござ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。 まず、再処理、MOX燃料加工、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクルを実現することが重要でございまして、六ケ所再処理工場やMOX燃料加工工場は、現在、原子力規制委員会による審査が進んでおりまして、軽水炉サイクルの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 「常陽」につきましては文部科学省の所管でございまして、高速炉開発に必要な燃料や材料に関するデータの取得に有用な高速実験炉というふうに認識をしております。今後、JAEAにおきまして、「常陽」の新規制基準への適合性検査に関しまして、その申請に向けた取組が着実に進むことを期待したいと思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 核燃料サイクルにつきましては、まずは再処理、MOX燃料加工、プルサーマルの実施を通じまして軽水炉サイクルを実現することが大事だというふうに思います。 軽水炉サイクルの中核となる六ケ所再処理工場やMOX燃料加工工場については、現在、原子力規制委員会において審査が進められております。両工場の竣工予定時期は、それぞれ二〇一八年度上期、二〇一九年度上期になっておりまして、審査と工事が順調に進みまして予定どおり竣工できれば…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 高速サイクルはまだ実験段階でございますので、ちょっと今何年後と言うのは難しい、答えは難しいというふうに理解しております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 軽水炉サイクルについては今ほどのとおりでございますが、そう遠くない将来に可能だろうというふうに理解しておりますが、高速炉サイクルに関しましてはまだまだ研究段階でございまして、時期は明言するのは難しいというふうに理解しています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 政府としては、内容を精査した上で提案している法案でございまして、経産大臣としても改善すべき点は特段ないというふうに考えているところでございます。 その上で、衆議院において……(発言する者あり)いいですか。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 専門的なことはちょっと分からないですけど、十条に出ていればそれは四条に出ていなくても理解できるのではないかというふうに考えられます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 法律の言ってみれば立て付けの問題ではないかというふうに理解しておりますので、大きな問題ではないというふうに理解をしています。(発言する者あり)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 機構の役割は後に出てくるわけでございますし、法律の技術的な問題だろうというふうに思っておりますし、また、法制的にも法制局とも打合せしておりまして、別段、立法上問題ないんではないかというふうに思いますし、また、ほかにもこういった例はあるというふうに聞いてございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 行政作用法でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 四条から八条に至る拠出金の問題が作用法に当たるというふうに理解をしています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) この件、第九条でございまして、使用済燃料の処理、処分についての責任はそれを発生させた事業者が負うものでございまして、また事業者は原発及び再処理施設の運転主体としてそれを安全に運転する責任を負うと、こうした責任は本法案ではなく、原子炉等規制法に基づくものであるということで、これを前提とすれば、第九条によって新法人が負うのは資金の管理、支払、そして事業の工程管理といった、現業以外の事務の責任に限られるという解釈をして…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 認可法人も、電力会社、事業会社も民間主体でございまして、これらの間の資金の拠出などの権利義務を定めるので行政作用法だというふうに国は言っているところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 優先弁済権というのは、やはり一般担保付社債あるいは従業員の給料などがもう既に設定されているわけでございまして、再処理以外の債務がある上、倒産手続においては共益費用なども発生するわけでございます。したがって、仮に優先弁済権を設定したとしても、その順位が上位になる債権も存在し得るわけですから、資金の確保が万全とは言えないわけでありまして、債権債務関係の整理には時間をまた要するわけであります。こうした資金面でやはり………

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) 事業者が破綻した場合における積立金の扱いにつきまして確立した裁判例があるわけではありませんけれども、少なくとも、現行法上、再処理に関する債権が他の債権よりも優先的に弁済されるといった明文の規定はございません。このため、金融機関からの融資や通常の取引債権の弁済に充てられるような事態も否定できないわけでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/05/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(林幹雄君) この拠出金は機構に帰属するわけでございまして、機構はほかに債務がございません、存在しませんので、そういった意味でございます。