林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 国が製造業者などから実績報告を受けたＨＣＦＣの製造量等のデータにつきまして、各社の製造量等の合計値を公表することで各社の削減の取組が明らかになります。削減の取組を一層促進する効果があることから、オゾン層破壊物質の削減という法の目的に達する上で必要となる情報を公表することに意味があるものと考えておりまして、その分は公表してございます。 他方、事業者数が二社と少ない中でのガス種別の製造量合計データや企業別のガス種ごと…
第190回 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 企業別のガス種ごとのデータは、ライバル会社といいますか競業者にとって、自社のフロンガスの製造設備あるいは生産量の調整に用いることが可能になります。それが一点。そしてまた、事業者あるいは供給者にとって、事業者との製品などの価格交渉等において交渉の材料となる情報になります。こういうことから、関係者にとって有益な情報となり得ることなど、全てのデータを公表することは適当ではないというふうに考えているところでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 川内地域の避難計画については、策定段階から政府がしっかり関与しておりまして、一昨年九月に、総理を議長とする原子力防災会議におきまして、具体的かつ合理的であることを確認して、了承をされているところでございます。 ただし、原子力災害対策にこれで完璧ということはありません。政府としては、引き続き、一旦策定した避難計画であっても、支援と確認を継続して行いまして、避難訓練の成果なども踏まえまして、原子力災害対策の改善強化を図っていき…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 原子力規制委員会は、川内原発も含めて個々のサイトごとに、最新の科学的知見に基づきまして基準地震動や基準津波を定め、その上で、これに見合う十分な安全対策と、過酷事故が生じた場合の対策を原子力事業者に求めております。 また、実際に地震が生じた場合に備えまして、基準地震動よりも余裕を持った自動停止の仕組みを設けることも求めております。さらに、災害発生の急迫した危険がある場合においては、原子力規制委員会が災害を防止するために緊急停…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 再生可能エネルギーの導入につきましては、風況などの自然条件、あるいは送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であります。一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではないというふうに考えております。 例えば、欧州や北米には大規模な風力導入が可能な広大な平原が広がっておりまして、これらを利用して、稼働率の高い、しかも低コストな風力事業の展開が大規模に進められているのに対しまして、我が国は、山岳部が多い島…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 御指摘の現行ＦＩＴ法第五条においては、認定済みの案件について、送配電会社の接続義務を定めております。 今回の法改正によって、未稼働案件の防止などの観点から新たな認定制度を創設しまして、認定前に発電事業者と送配電会社の接続協議が行われることになります。したがって、法技術的な観点から、第五条の規定は削除するということにしておるところでございます。 しかしながら、現行ＦＩＴ法で定めている電力系統への接続義務については、ＦＩＴ法の…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再生可能エネルギーの投資回収に見通しを与え、導入の促進を図るということを目的としておる制度でございます。 二〇一二年の開始以降、再生可能エネルギーの導入量は倍増するなど、同制度は大きな成果を上げているものと認識しております。他方、太陽光発電の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念、あるいは電力系統への受け入れ制約の発生、制度の認定を受…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 エネルギーミックスにおきまして、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担抑制、この両立を図ることにしておりまして、具体的には、二〇三〇年度時点で、買い取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、足元から二倍程度の導入拡大となる二二％あるいは二四％の水準を実現するということを見込んでいるところでございます。 このため、ＦＩＴ改正法案では、風力や地熱などリードタイムの長い電源の導入拡大を図るため、数年先の買い取り…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 地域に存在する再エネ資源の活用は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要だろうというふうに考えています。 また、分散型エネルギーは、地域の特性に合わせた形での普及拡大を図ることが大事だろうと思いますし、地域主体の取り組みは大きな役割が期待されているというふうに認識をしております。 経産省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援などの分散型エネルギー政策を進めているところでございます。例えば、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 落合先生御指摘のとおり、今回の改正によりまして、一般送配電事業者は、ＦＩＴ電源の接続義務に加えまして、買い取り義務を負うことになります。再生可能エネルギーの普及拡大に一層重要な役割を果たすこととなるわけでございます。 一般送配電事業者の接続義務や買い取り義務については、全ての電源について中立公平に扱うことが求められるわけでございます。 法制度上もこれを担保する仕組みを設けておりまして、接続義務については電気事業法において、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 再エネ導入については、風況などの自然条件あるいはまた送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要でありまして、一概に数値だけで諸外国と比較するということは適当ではないんじゃないかというふうに思っております。 昨年七月に策定いたしましたエネルギーミックスは、安全性の確保を大前提に、自給率をおおむね二五％まで改善する、そして、電力コストを現状よりも引き下げる、また、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げる、以…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 賦課金の減免制度は、電力多消費事業者の国際競争力の維持強化を図る観点から、賦課金の負担を八割軽減する措置でございます。 他方で、現在、賦課金の水準が上昇していく中で、本制度に対してさまざまな意見があるのも事実でございまして、具体的には、賦課金が一律八割軽減される制度の対象者と、制度対象にならない家族や事業者との間で不公平が拡大するではないかとか、制度の適用を受けているものの中に、省エネ努力をせずに電気をたくさん使っているも…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 蓄電池は、太陽光や風力などの出力が不安定な再エネの導入を拡大する上で、有効な対策の一つでございます。他方で、コストが依然として高いため、これを克服するための技術開発あるいは導入支援を進めていく必要がございます。 具体的には、大容量の電気をためられる大型蓄電池について、現在のコストを半減させることを目標とした技術開発を推進しております。また、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置いたしまして、系統安定化を行う実証実験を実施してお…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 篠原先生の御指摘のこの都道府県ごとのもの、千葉県は成績が悪くて、ちょっと肩身が狭いわけですけれども、お答えしたいと思います。 ＦＩＴ制度は、再エネを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再エネ投資回収に見通しを与えまして、導入の促進を図る制度でございます。 二〇一二年のこの制度の開始以降、再エネの導入量は倍増しておりまして、同制度は大きな成果を上げているというふうに認識をしております。 他方、太陽光発電の急速な導入が進…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 今回の改正案では、事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す、そういう観点から、政府が中長期的な価格目標を示すことにしているわけでございます。この価格目標を勘案して買い取り価格を算定することによりまして、コストを引き下げながら再エネの導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、具体的な価格目標の設定に当たりましては、国際的な価格水準や発電に要する費用の低減見込みなどを勘案することを想定しておりまして、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 地域に存在する再エネ資源の活用は、エネルギー政策の観点だけじゃありませんで、地域活性化の観点からも大変重要であるというふうに認識しています。 地方自治体みずからが行う、つまりＦＩＴに頼らない自家消費型といいますか、この再エネ発電事業にも一定の役割が期待されているというふうに理解をしているところでございます。 経産省では、環境省と連携をいたしまして、地方自治体みずからが設備を導入する場合には環境省、民間事業者が設備を導入する…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 先ほども答弁があったとおりでありますけれども、確かにおくれた理由はさまざまあるのではないか。 というのは、例えば風力にしても、地形的な問題などもあり、また資金が結構かかるという、あるいはまた環境アセスが結構時間がかかるとかさまざまな問題があって、ＦＩＴ制度がおくれた理由の一つにはなるのではないかというふうに理解しています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 全て法律で縛り込むということが果たして我が国になじむかどうかということもありますし、やはり先ほど言ったように、風土それから国土の問題もございますし、地産地消というくらいですから、ある意味ではそういった自主権で進めていくという分野も大きいのではないかというふうに思います。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 ＦＩＴ制度の開始後、開発期間の短い太陽光の導入は進みましたけれども、それ以外の地熱、風力、水力などのようなリードタイムの長い電源は、十分に導入が進んでいないのが現状でございます。 つまり、現行制度では、田嶋委員御指摘のように、買い取り価格が低いからというより、むしろ、環境アセスメントや、先ほど申し上げましたけれども、地元調整などに時間を要する中、価格が毎年度決定される仕組みとなっているため、投資判断が難しくなっていると考え…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 入札制度につきましては、これまでの導入量など事業の実態を勘案しまして、競争を通じた買い取り価格の低減が見込める電源を対象とすることにしているわけでありまして、これにより、早期の自立化を目指して、コストを引き下げながら導入拡大を進めていくわけでございます。 具体的な運用については、法案が成立後に調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で決定することになりますが、審議会等の場において、中小企業などの多様な事業者が参入できなくなる懸…