林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 入札制度の対象につきましては、競争を通じて買い取り価格の低減を促すことができる大規模な事業用の太陽光発電のみを対象とすることを想定しているわけでございます。 具体的には、先ほど言ったように、算定委員会の意見を聞いた上で決定されることになりますが、対象につきましては、これを法律上規定するべきとの指摘もありますけれども、買い取り価格の決定と同様、法律にて固定的に取り扱うのではなく、委員会の意見を尊重しつつ、事業の実態や導入状況…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 現時点では確たる数字はございませんし、申し上げるわけにもいきません。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 固定価格買い取り制度は、全国の電気の使用者に一律で御負担をお願いしておりまして、その御負担のもとで再エネの導入を進めていく制度でございます。 このため、より安価な買い取り価格で電気を供給することができる案件から順番に落札する制度とすることが適当だろうというふうに考えております。 なお、今回の改正では、認定制度の見直しを行いまして、自治体の条例に違反するなど、事業の円滑な実施が困難な案件に対しては、改善命令や認定取り消しが可…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 そういったいろいろな、さまざまな意見を聞きながら、そういう懸念がないよう、しっかりと捉えていきたいと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 やはり具体的スケジュールや入札対象量があらかじめ見通せることは大変大事なことだと思っておりまして、具体的な手続などにつきましては法案成立後に決定することになりますけれども、可能な限り事業者にとっての見通しが確保されるように取り組んでまいりたいと思っています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 本法律案における、我が国の国際競争力の強化を図る観点からという文言の追加は、国際競争にさらされている電力多消費事業者の賦課金の負担を減免するという制度趣旨を明確化したものでございます。 この国際競争力の観点のみで減免制度の適用を受ける事業者数がどうなるかを一概にお答えすることは困難でございますが、今後、制度の適用がされる事業について、国際競争力の観点から制度を適用する必要があるかどうかの確認を行い、真に必要な事業者に対して…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 減免制度の適用を受ける事業者数が減少するかどうかを一概にお答えするのは困難でございますが、国際競争力の観点から制度を適用する必要があるかどうかを確認することによって、制度の適用対象外となる事業者が出ることはあり得るのではないかというふうに考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 賦課金の減免制度については、国際競争力の観点から制度を適用する必要があるかどうかの確認を行いまして、真に必要な事業者に対して支援を行うことにしているわけであります。 国際競争にさらされている事業者については、賦課金に相当するコストを製品等に価格転嫁することが困難な場合が多いというふうに考えておりまして、ただし、価格転嫁の実態を客観的に確認することは事実上困難であるというふうには考えております。 今回の改正後の制度の具体的な…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再生可能エネルギーの投資回収に見通しを与え、導入の促進を図ることを目的とした制度でございます。 二〇一二年の開始以来、再エネ導入量は倍増するなど、大きな成果を上げているというふうに認識をしております。 他方、太陽光発電の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念、あるいはまた電力系統への受け入れ制約の発生、制度の認定を受けながら稼働しない…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 再エネの導入量を拡大するに当たって、地域間連系線や基幹送電線といった送電網を増強していくことは大変重要だと思います。このため、電気事業法に基づき設立されました電力広域的運営推進機関において、広域的な送電網の増強を計画的に進めるため、長期方針を策定し、これに基づいて個別の増強計画を策定することにしているところでございます。 加えて、経産省では、再エネの系統接続の円滑化にも資するべく、地域内の送電網整備の実証、そして受け入れ容…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 これを進めるに当たりまして、一部の自治体では条例を制定したり、あるいは再エネ事業を行うに当たり、自治体の同意やら地域住民に意見を聞くことを事業者に求めているところもあるというふうに認識しております。 景観あるいは防災などの観点から、自治体や地域住民の同意が必要ということであれば、個別の景観保全や防災を目的とした法律や自治体の条例において対応すべきものかなというふうに考えております。 ＦＩＴ法においては、今般の改正において、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 我が省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援などの分散型エネルギー政策を進めているところでございます。 例えば、地産地消型エネルギーシステムの普及を支援する事業において、事業者が地元自治体と連携しまして地域に根差した取り組みを進める場合に、より手厚い支援、今までは補助率二分の一でしたけれども、これを三分の二にかさ上げして行うなどの工夫を行っているところでございます。 これからもそういった形でしっかり取り組んで…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 冒頭申し上げますと、認識は同じでございます。 再エネの導入拡大は、エネルギー政策上重要であると同時に、今、先生御指摘のとおり、雇用の創出や経済活性化など産業政策の観点からも意義が大変大きいというふうに思います。 経産省としても、我が国の太陽光関連産業の国際競争力を高めていくための取り組みを今進めているところでございます。 具体的には、世界最先端の太陽電池、つまりパネルですね、この開発や、蓄電池の低コスト化のための研究開発に…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 先ほども答弁させてもらったんですけれども、先生の考え方が間違っていると大それたことは申し上げませんで、やはり日本の技術を生かして、それで産業を興すという基本的なことにつなげられるということには私も同感でございまして、大いに取り組んでいきたいなと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 物事全てが心と心との触れ合いで解決するかどうかはちょっと難しいかもしれませんけれども、物によっては十分そこは理解できるのではないかというふうに思います。 ただ、では原子力に対してもそうかと言えば、やはり一つ一つ丁寧に理解を求めていくことしか今の段階はないのではないか、それを基本にして理解を深めていくということだろうというふうに理解しています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 木下先生御指摘のとおりなんですが、言ってみれば、中長期的には再エネ導入が進んで十分な低コスト化が実現するということで、ＦＩＴ制度から自立した形で導入が拡大していくということを目指しております。 本法律案においても、中長期的な価格目標の設定、入札制などの買い取り価格決定方式の採用などを盛り込みまして、将来の自立化に向けたコスト効率的な導入を促すということにしているわけでございます。 低コスト化、高効率化のための技術開発にもあ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○林国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 先生御案内のように、我が国は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しておりまして、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うものでございます。この趣旨は、エネルギー基本計画にも明記しているところでございます。 これまでも我が国は、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を遵守するために、事業者がこの原則の下、プルサーマルや再…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 核燃料サイクルを進める上で、多様なオプションを検討することは大変重要であるというふうに思います。エネルギー基本計画においても中長期的な対応の柔軟性を持たせるということとしているところでございまして、これは様々な要素を総合的に勘案して、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進めるという趣旨でございまして、この方針で適切に取り組んでまいります。 その上で、将来的に状況が変化して政策の見直しが必要になるとい…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（林幹雄君） 先ほども申し上げたところでありますけれども、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しているわけでありまして、その上で、今、浜田先生御指摘のように、中長期的にプルトニウム保有量が明らかに増えていくような計画を策定した場合、これは新たな認可法人は当然のことながら認可しないということになります。