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警察庁刑事局長衆議院参議院
総発言数
369 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁刑事局長
直近の発言日
2000/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会45 件・45%
  • 行政監視委員会18 件・18%
  • 地方行政・警察委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第三分科会9 件・9%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会6 件・6%
  • 農林水産委員会5 件・5%

※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

369 件中 20 件を表示
警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 先生から御指摘がございましたように、今回の捜査におきまして、残念ながら、今回捕まった男が捜査の対象者ということで浮上はしていなかったということであります。 それで、新潟県警察におきましては、年少者に対する略取誘拐とかわいせつ行為、こういった犯罪を再び行うおそれのある者については、手口制度といいまして、先生おっしゃったようにコンピューターに登録するということで、手口資料として活用するということ。当時としても、こういうものを…

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、基本的には、その取扱署が取り扱った、そして再犯のおそれが認められるという特定犯罪に関する資料というものを本部へ送付する、そして送付を受けた本部で入れるということになっておりますが、今先生言われたような、きちっとした仕組みというものができておるかどうかというのは、ちょっと定かでございません。できていないとすれば、きちっとそういう仕組みをつくるようにいたしたいと考えております。

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 まず、広域捜査云々でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、県下全部に、関連情報なりあるいはチェックすべき人間の情報を本部の方へ、対策本部でございますね、これを集約するようにというのは再々入れております。 それから、先生御指摘の、まさに取り扱った人間、過去に、わずか一年しばらく前ですから、これがこれではなかろうかというような人的情報といいますか、取り扱った人間からの情報、そういうものも集積すべきであった。それが…

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 捜査ミスという言葉はいろいろな使われ方をするわけでありますが、捜査というのはいろいろな活動が積み重なっていく、あるいは結果と照らし合わせますと、それが妥当ではなかった、あるいはむだであったとか、あるいは見当外れであったとかというようなことはございます。あるいは、何かから漏れていたということはございます。 したがいまして、コンピューターに入っていなかったから例えば今回の結果を招いたということは一概に言えない。先ほど先生から…

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件についてでございますけれども、当時、新潟県警察の現職の警察官が、職務上知り合った女性に対して警察官としてふさわしからざる行為があったという案件がございました。この警察官に対して、警察でありますから調査を行います。そういう調査を行った際に、女性に対してふさわしからざる行為でございますので、念のために、今回の事件との関連性というものを、ちょうど平成三年でございましたので、有無を聴取したという事…

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 詳細は承知しておりませんけれども、まず、調書をとったかというお尋ねでありましたけれども、本件とは関係が全くございませんので、調書といったものはとっておりません。メモ程度のものはとってはあると思います。 それから、先生のお尋ねの中で、前提として、何でこんなものばかりやっているんだというお話がございました。実はこういうものばかりでは毛頭ありませんで、先ほど、一つは落ちておりましたけれども、手口制度などから、昭和四十年代までの…

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 先ほど申し上げましたように、こんな膨大なものをやっておりながら、不運中の不運と申しますか、なぜこれがその後コンピューターにも入力されず、取り扱ったものからも、捜査本部の方に、対象者の中に何千人と挙げておきながらなぜというのは、先生のおっしゃるとおりでございまして、もうお答えしようがないという、先生の何倍も、なぜ、どうして、これがあったのだという気持ちしかお答えできないのが現状でございます。

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 先生おっしゃいましたように、逮捕で捜査中である、あるいは女性自身のプライバシーにかかわるということで、公式的に言えばなかなかお答えできないものであります。そういうことで、詳細を述べることは少し差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これまでの捜査から判明したこととしましては、被害者はさらわれる際、略取の際にはナイフを突きつけられて自動車のトランクの中へ閉じ込められて、その途中からでありますけれども、さらには監禁の当…

警察庁刑事局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 母親の立件云々という報道がされておりますけれども、私どもとしては、承知しておりますのは、まだ検討中でございまして、ただ、少し証拠的に薄いのではないかというような報告を受けておる段階でございます。

警察庁刑事局長2000/02/17

第147回 衆議院 予算委員会 第8号

○林政府参考人 お尋ねのことはまことに当然のことでございまして、警察としましては、犯罪捜査におきましても、犯罪ありと思料するときには、事実と証拠と法に照らして厳正に処断していく、その余の考慮というようなものは入るはずがございません。

警察庁刑事局長1999/12/02

第146回 参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(林則清君) 具体的な事件の端緒についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、本件選挙違反の端緒というのは御指摘の録音テープではなくて、それ以前に端緒を得て既に捜査を行っていたものであります。 こうした捜査に対する見解ということでありますが、いわゆる盗聴という違法行為により録音されたと思料されるテープにつき、第三者から提出されたテープについてこれを捜査の資料としたとしても、当該違法行為自身警察が行いあるいはこれに関…

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) ただいま委員御指摘のように、サリン等による人身被害の防止に関する法律、いわゆるサリン法は平成七年四月に成立したことは御指摘のとおりでございます。 この法律は、当時、サリンによって不特定多数の人を無差別に殺傷するという今御指摘のあった我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が続発、続発といいますか続いて発生し、社会に重大な不安を生じさせたという情勢にかんがみ、サリンの発散、製造、所持等について重い刑罰を定めると…

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) 御指摘のとおりでございます。

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) 御指摘のとおりでございます。

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) 刑法に基づいて、事実と証拠によりまして共謀が認められれば共犯が成立することは、通常の法律でありますから当然のことであると思います。

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) オウム真理教等が現実にこういうものを使った場合に、この法律に基づいた措置をとることは当然でありますが、それだけでは済まない、通常そういうおそれの段階である程度把握しておく必要もあろうかと思います。

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) 警察は、現行法に基づく権限の枠内において国民の生命、身体、財産を守るべく活動をするところであります。 ただ、つけ加えて申し上げますと、現在のオウム教団が住民等に与えておる不安感なりそういったものは、現行法、現在既にある法律だけを根拠に果たして十分な対策を講ぜられるものかについては疑問を持っており、そういう意味で、今回提案されておる法案、当委員会で審議されておる法案の成立を我々期待しておるところであります。

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) 三十三条におきましては、指定暴力団に対する報告の聴取、立入検査につきまして、この法律の施行に必要があると認めるときはこの法律の施行に必要な限度においてそれを行使することができるとされておるところであります。 具体的には、その目的は、事務所使用制限命令等の暴対法上の処分を行うための事実の確認、資料の収集等を目的として行うということであります。

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) 厳重な手続を得て公安委員会が行うことにいたしております。

警察庁刑事局長1999/11/25

第146回 参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(林則清君) 今、先生の方から暴対法の話がございましたが、現行の暴対法は、個々の暴力団員がそれぞれ暴力団の威力を巧妙に利用して反社会的な行為を行うことが常態であるという実態を踏まえまして、個々の暴力団員の当該行為をとらえて規制を行うという仕組みになっておるわけであります。 それから、サリン法の方もございました。サリン法は、先ほど話がありましたように、サリンの製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為について罰則がつ…