林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1956/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（林修三君） これは一昨年のこの審議の際にも立法趣旨としていろいろ御説明があったはずでございますが、現実な、そういう急迫した事態がまさに迫っておるという場合に、まだ向うからの武力攻撃はないけれども、こちらとして一応の準備はしておかなければならぬ。そういう意味で、防衛出動をそういう場合には命じ得ることにしておく必要がある。そういうわけでございまして、そういう態勢を整えるというだけのこれはために、このカッコに入っておるのでございま…
第24回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 現在の憲法は、御承知のように三権分立の建前でできておるものと考えるわけでございます。従いまして憲法八十一条で、最高裁判所に違憲立法の審査権を与えてはおりますけれども、これはやはり司法権の範囲内において与えておるものと、かように考えるのが正しい考え方だと思います。最高裁判所もそういう考え方に立っているわけでございます。司法権の範囲において考えれば、やはり具体的な訴訟事件を通じて最高裁判所が、このある法律が憲法に適合…
第24回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） お答えいたします。ただいま仰せられました通りに、国際法上いろいろ自衛権という問題は今まで過去において議論されておりますことは、これは御承知の通りでございます。これについては各国おのおのいろいろのことを言っておることは御承知の通りであります。ただ日本の今の憲法の解釈としてわれわれが考えております自衛の範囲ということは、先般来総理大臣がお答えした範囲、これに限定せらるべきものと、かように考えております。
第24回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 私の承知いたしておりますところでは、国際法的の自衛権というものも必ずしも一つの観念があるようでもないと思うのであります。国によって、時代によっていろいろなことを唱えておる、さようなものと思うわけであります。ただいま私どもが憲法の解釈として言っておりますことは、これは大体個人の正当防衛権と同じような観念に基くものが今の憲法で認められておる、かように考えておるわけでございます。
第24回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 御承知の通りに、国際法的に今までの過去の戦争とかあるいは国際紛争とか、あるいは国際関係において、それぞれの国が自衛権ということの名においていろいろのことを言っておりますことは御承知の通りでございます。しかし必ずしもこれはいかなる内容のものかということについて確たる内容があるということには言えない。国によって、時代によって違っておると思います。従いまして、日本の憲法としての解釈は、これは憲法の精神、憲法の趣旨から解…
第24回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） 自衛権の観念としての抽象的な意義は、今仰せられたことが大体認められておることと存じます。この点は憲法の解釈としての自衛権の範囲についても、大体同じような観念でいっておるはずでございます。ただその自衛権の行使としての幅と申しますか、こういうことが過去において、国によって、あるいは時代によって、その名前によっていろいろな行動がとられたとうことは、これは歴史的にはあると思います。自衛権の観念は今おっしゃったようなことだ…
第24回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（林修三君） これは憲法の解釈は、憲法という国内法の解釈でございまして、必ずしもこれを国際法上の自衛権の観念、あるいは自衛権の普通の考え方と合せなければならぬというものではないと思うわけでございます。日本の現在の憲法の趣旨から、現に認められる自衛権の範囲は今まで申し上げた通りの範囲だと、かように考えます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第17号
○林（修）政府委員 ただいまの交戦権の問題について、法理上の解釈の問題でございますから、私からお答えいたします。 交戦権の解釈につきましては……（発言する者多し）交戦権の解釈につきましては、学説上いろいろ議論があるところでございますが、これは戦争をするという解釈もございますが、一般的な解釈として、私どもの解釈といたしましては、戦争状態のもとにおいて交戦国が国際法上持つ権利、こういうふうに考えております。従いまして、つまり戦闘行為そのもの…
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） 過去における前例といたしましては、これは何国会だかちょっと今覚えておりませんが、耐火建築促進法でございますか、これは議員提案でございましたが、政府で予算の計上をしてございました。そういう例はございます。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） ただいま国会のあれを申しませんでしたが、第十三回国会でございます。もちろんそう大きな金額の予算ではございませんでしたけれども、耐火建築促進法案は、これは議員提出の形で出まして、政府はまあそれを大体見越しておったと思いますが、予算に計上してございます。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） 金額点は取り調べましてお答えいたします。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） 先ほどお答えいたしました耐火建築促進法案の場合の経費でございますが、今調べたところによりますと、二億円でございます。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） 憲法第九十六条に書いてございますことは、国会が国民に向って発議するについては、会が各議院の三分の二以上の賛成をもってやる、こういうことが書いてあるのでございます。国会がその憲法改正の発議をするについての、議案を審査する場合の、その対象となる議案をだれが提案するかという問題でございますが、これについては学説がいろいろあることは御承知の通りでありますが、政府といたしましては、これは一般原則に従って、国会議員が持たれる…
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（林修三君） 今、私の申し上げました点につきましては、これは 一般に多少幾つかの学説があることは、これは御承知の通りだと思います。しかしこの憲法第九十六条は、結局「国会がこれを発議し、」といって、いることは、結局国会が国民に向って憲法改正の発議をする、その手続を書いたものでありまして、その前提として国会において憲法改正の議案をいかに審査するか、またその審査すべき議案をだれが出すかということは、憲法九十六条は直接定めておらないと…
第24回 衆議院 内閣委員会 第11号
○林（修）政府委員 ただいまの御質問、ちょっと私意味をとりかねたところがございますが、ポツダム宣言は、御承知のように、米英中ソ連の四カ国の共同宣言でございます。この前フランスを入れて申し上げましたのは、私ついうっかりいたしまして間違いました。訂正いたします。この四カ国の共同宣言でございますが、四カ国としての共同の意思に共いてやったものでございまして、それに対して日本は降伏文書において。ポツダム宣言を受諾したわけでございます。従いまして、…
第24回 衆議院 内閣委員会 第11号
○林（修）政府委員 この皇室典範は、御承知のように、ただいま普通の法律の形で出ておるわけであります。それを改めるということは今議になっておらないように私は思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第11号
○林（修）政府委員 私、一々の具体的事実は存じませんけれども、一般的に申せば、この労働条件については、特別の協定がない限り当然日本の労働関係のことによるということが行政協定にうたってございます。従いまして、それが順守されないということについては、合同委員会等を通じて米軍に要請するということは当然尽しておらるべきものだと私は存じております。具体的のことは存じませんから、一般的な問題についてお答えいたしました。
第24回 衆議院 内閣委員会 第11号
○林（修）政府委員 悪法改正案を問題といたします場合には、当然第九十六条に従って、国民投票に関する法律を整備する必要があることはおっしゃるまでもないことだと思います。その場合において国民投票のやり方をどうするかという今おっしゃった点ですが、憲法自身においては、一括するかあるいは個々でやるかという問題については直接触れておらないのであります。これは直接国民投票の法律できめるか、あるいはその議案の審査をいたす国会の意思できめるか、こういうこ…
第24回 衆議院 内閣委員会 第9号
○林（修）政府委員 今のお話しでございますが、今の日本としまして、平和条約ができたあとにおいて、憲法の規定においてその主権が――そういう意味の法改正の権限が制限されているということはないと存ずるわけでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第9号
○林（修）政府委員 結局ポツダム宣言というものは、御承知のように、当時英国、フランス、アメリカ中国、及びソ連の共同して発したものでございます。従いましてその四カ国が実は日本と平和条約を結んだ今日に播いては、この四カ国との関係においては平和条約で日本は完全に主権を回復したわけであります。ソ連との関係においてはまだ平和関係を回復しておりませんけれどもポツダム宣言を作った基礎は、この平和条約によって、そのうち四カ国がなくなっということによって…