林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1956/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 これはその当時いろいろ御議論があったことと思います。私は必ずしも形式のみで判断すべきものではないと思うわけであります。しかしながら、あの当時は、政府案を一ぺん修正してまた政府が出すということはあまり適当ではなかろうということで、政府とは別に衆議院で議員提案でお出しになりました。さらに、この政府案は政府みずから修正したわけであります。そういう過程をたどった。これはその場合場合によっておのずから判断せらるべきことと思いま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 これは、必ずしも形式によらず実態によって判断すべきだということは、先ほど来申し上げているところであります。ただ、あの場合において政府が出しました法案は、御承知のように、五月三十一日から本年の二月三十一日までさらに十カ月延ばす法案でございました。これを衆議院におかれて一カ月分に修正されて、それをまた今度は政府が六月から本年三月まで延ばすという法案をもう一ぺん出すということは、法律上不適当でなかろうか、一ぺん政府が出した…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 先ほど申し上げました通りで、私は必ずしも形式のみによって一事不再議に当るかどうかということにはならないと思うのであります。従いまして、かりに、形式上政府案が修正されて、さらにもう一ぺん、新しい必要によって、それをさらに延ばすという政府案を出しても、必ずしも私は一事不再議に当らないものと思いますけれども、あの場合には、政府案が修正されて、それをもう一ぺん修正する政府案を出すということは、果していいかどうかという議論があ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 政府といたしましての考え方は、実は先ほどから何回も申し上げたわけでございますけれども、一事不再議というのは、もちろん、御承知のように、旧憲法時代と違いまして、現在は、憲法にも、国会法にも、議院の規則にも、何ら規定はございませんけれども、これは、やはり、会議体の議事運営を円滑に混乱しないように行うための一つの基本原則として、条理上認められているものであろうと考えるわけであります。その条理上認められる範囲はどの範囲になる…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、目的、趣旨あるいは客観的事情の変化、こういうことを申し上げたはずでございます。こういうことが違えば、ある議案とあとで出てくる議案とが、かりに形式的に同じ法律案の同一条項に触れておるものでも、前の法案とあとの法案とは一事不再議の原則に当らないもの、かように考えますということを申し上げたはずでございます。つまり、ある法律案と次の法律案が、その内容が違えば、もちろん問題にならないはずでございま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 私の今までお答えいたしましたことによってお答えをしたいと思いますが、私は、目的、趣旨あるいは客観的事情が違えば、それらを総合的に判断して、一事不再議に当るかどうかということを判断すべきもの、かようにお答えいたしております。従いまして、その場合において、目的、趣旨あるいは客観的事情の変化と、両方の要素がなければいけないということは申しておりません。片一方だけの要素でも、その場合において一事不再議にならない場合があると私…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 先ほどから私御答弁いたしておりますことは、実は最初にもお断わりしたと思いますが、一事不再議の原則は、国会における議事運営の原則でございまして、私の方から申し上げることはあるいは僭越ではないかということは、最初にもお断わりしたわけでございます。しかし、これは、政府が法案を提案するに当りまして、政府の法案が一事不再議に当るかどうかということは、政府として当然研究して、それに当らないものという確信を得て出すべきもの、かよう…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 これは、太田自治庁長官からもお答えがあったようでございますが、結局、さきの公職選挙法の一部改正法律は、参議院議員の選挙運動についてのことを主体といたしております。また、それとの関連において、衆議院議員の選挙運動にも触れた点はございますけれども、これは、あくまで現行の選挙区制を前提としての、選挙運動の合理化ということを主体としてお考えがあったものと考えるわけであります。また、このたびの法案は、何回も御説明がございました…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 この法案の内容が果して妥当かどうかということは、実は私のお答えすべき限りではないと思います。これは自治庁の方の政府委員からお答えすべきことだと思います。（「一事不再議に該当しておるじゃないかということだ」と呼ぶ者あり）私が先ほど申し上げましたことは、趣旨、目的が違うので、そういうことから出てきた改正であるから、前回の改正とは趣旨、目的が違う、従いまして一事不再議には当らない、こういうことを申し上げているわけでございま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 先ほど来お答えしたことに実は尽きるわけでございますが、現在の立会演説の規定は現行の選挙区制を前提としてできているものと思います。あるいは、参議院議員につきましても、おのずから現在の制度のもとにおいてできているもの、従いまして、新しく小選挙区を採用するに当りまして、立会演説を採用するかどうかは別個の観点から考えるべきものだと思います。小選挙区の採用という観点から立会演説会は不必要である、こういう考えのもとに出たものと思…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 先ほど来申し上げましたことは、衆参両院の議院運営委員会で私が答弁したことと、実は趣旨は違わないつもりでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 私は理由ということを言っておらないはずでございます。趣旨、目的あるいは客観的事情が違うということで、一事かどうかということを判断すべきものであると申し上げたと思います。理由ということは、あるいは法律案が何らの理由なしに改正されるはずはないということで、理由ということを申し上げたのでございますが、一事不再議に当るかどうかということは、先ほど来趣旨、目的あるいは客観的事情が違うかどうか、こういうような要素で判断すべきもの…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林（修）政府委員 先ほど実は御答弁した通りだと思うのでありまして、結局、国会という会議体の議事が円滑に混乱しないように行われる、こういうことが理由でございます。これは、政治的と申すか、そういうことは実は私どもよく存じませんが、結局、会議体の運営が混乱せずに行われるということが、こういう原則が発生した理由だろう、かように考えるわけでございます。それで、法律案のような場合には、もちろん客観的情勢によっても新しい改正の理由は起りますけれども…
第24回 参議院 議院運営委員会 第32号
○政府委員（林修三君） 私から御説明いたします。 前回御要求のございました一つの会期で同一の法律の中の同一条項について再三議決が加えられたものの事例を資料として出せというお話でございます。さっそくこれを作ったのでございます。 前もってお断わりいたしたいのですが、日にちが短かかったものでございますから、すべての事例を実は網羅するいとまがございませんでした。ここに差し上げましたのは、その中で顕著と思われるものにつきまして実は取り上げたわけで…
第24回 参議院 議院運営委員会 第32号
○政府委員（林修三君） ただいま御説明いたしましたのでございますが、ただいまここでお示しいたしました中で、一事不再議の問題で問題になりましたのは、この三の政府職員の新給与実施に関する法律が失効して、新しく一般職の職員の給与に関する法律を制定しよう、こういう場合、それから最後に御説明いたしました二十二回国会における補助金等の臨時特例等に関する法律でございます。新憲法になりまして、新しい国会の制度になりましてから、ただいま私の記憶いたします…
第24回 参議院 議院運営委員会 第32号
○政府委員（林修三君） これは前回に私の方で御説明いたしましたが、結局一事不再議の原則というのは、あることが一事であったかどうかということの判断、その判断は、結局その条項のみならず、その条項の背景となっておる目的、趣旨、事情等によって、一事であったかどうかを判断すべきものであろうという考えのもとに御説明いたしました。ここに例としてあげましたのは、形からいえば、まさに同じ法律の中の同じ条文を、一回その条文を改正したにかかわらず、さらに同じ…
第24回 参議院 議院運営委員会 第32号
○政府委員（林修三君） これはやはり一事不再議の原則ということの考え方でございまして、結局同じ条項についての前の一つの議決と、あとの議決が一事に当るかどうかということは、その前後の関係において、事情なり、目的なり、趣旨の異同があるかどうかということが問題として考えらるべきことであると考えるわけでございます。ここに例をあげましたのは、あるいは予算との関係、あるいは今申されました新給与の実施、公務員に対する給与の支払いの関係から、その趣旨が…
第24回 参議院 議院運営委員会 第32号
○政府委員（林修三君） とにかく原則として考えますのは、ある法律案、あるいはある法律ができまして、それをさらに追っかけて改正いたしたいということが起りますのは、結局そこに客観的な条件が別になっておる。別な事態が発生したということだと思います。それはあるいはそういう政策を実行したい、あるいはそういう目的で新しい事態を起したい、あるいは客観的な事情が変化した、そういういろいろの事情がおのおのあると思うのであります。必ずしも客観的な事情が変化…
第24回 参議院 内閣・文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（林修三君） これはただいままで、こういう諮問機関の委員の任命の方式でございますが、大部分の場合、この諮問機関は内閣あるいは所管の大臣が任命するという方式をとっております。行政委員会等あるいは行政委員会でなくとも、審議機関でも行政事務の執行と密接な関連を持つ、そういう審議機関の委員につきましては、国会の同意を得て任命するという方式をとられておるのが多いわけでございますが、こういう行政事務に直接あるいは密接に関連しない、いわゆる…
第24回 参議院 議院運営委員会 第30号
○政府委員（林修三君） 形式的に同一事項というお話しでございますが、われわれといたしましてはいわゆる一事不再議の原則には当らないものと考えておりますが、同じ条文をいじったところはどこかというお話しでございますれば、それを一応御参考のために申し上げます。 まず第一は、三十四条の六項、今御質問がございました三十四条の六項のところでございます。第一号でございます。それから百四十四条第一項第一号、それから百五十一条の第二項、それからこれは正誤で…