林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1952/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第22号
○林政府委員 多少補足して申し上げれば、公益事業なり、公共事業で政府が使います場合と、そうでない場合、たとえば料金をきめている、そういう場合には政府の料金によるというようなことを必要がありますれば、あるいはそれをはつきりさせる。日本の国内法上はつきりさせる、こういうことであろうと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第22号
○林政府委員 もちろんこれは交渉の経過において日本政府の各当局も研究しておつたはずでございます。ここで問題になるのは法律上そういう優先条件を与えている。法律上あるいは安い料金にしているという場合であります。実際上の取扱いはこれは問題にならないと思います。法律上そういう特別な料金をきめておるものがあれば、それと大体同じように扱う、こういうことだと思います。御承知のように法律上そういうことをしなければならないという規定はございません。電気通…
第13回 衆議院 法務委員会 第22号
○林政府委員 その点は先ほどから申し上げましたように、そういうものがあれば、国内的の法律上の措置がいると思います。この協定はおそらく一々そういうことに具体的に当つたわけではなく、将来の問題もあると思います。将来そういうことが、日本国内におきまして官庁用のものとしからざるものの料金を区別するということがあれば、その待遇もまた均霑する、こういう趣旨も表わしておると思います。ただいま申し上げましたように、電気通信業務につきましては、政府とそれ…
第13回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 これは新憲法施行の際に、従来の皇室財産が原則として国家の財産になつたからであります。ただ皇室が私有財産を持たれることを憲法はもちろん否定していないのでありまして、私有財産を持たれることを当然認めておる。そこで皇室と一般の国民との間に、財産の授受が行われることも当然予想できるのでありますが、それが非常に多額のものが流入したり、あるいは多額のものが出るということは、皇室の新しい憲法のもとにおける御性格から見まして、やはり国会の…
第13回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 この憲法の規定が置かれましたのは、ただいま申し上げました通りに、皇室の新しい憲法のもとにおける御性格に基いたものであると思います。私有財産ではございますけれども、やはり天皇は日本国の象徴であられます。そういう関係から、そこに立法的の面がある、そういうふうに考えて、この財産の授受についての国会の関與というものを規定されたものと考えます。一般の私事につきまして、一々そういうことをやつた例はというお話かどううかちよつとわかりませ…
第13回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 これは旧憲法と新憲法の性格上の差異がこういう面に出ていると思います。旧憲法時代におきましては、皇室財産はすべて国の財産とは別になつ参ております。今度の憲法におきまして、天皇の御性格も旧憲法時代とは違つて、憲法に規定されたようになつております。そういう関係で、こういう規定が置かれたものと考えております。
第13回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 憲法八條は、ごらんになります通り、「皇室に財産を讓り渡し、又は皇室が、財産を讓り受け、若しくは賜興することは、国会の議決に基かなければならない」と書いてありまして、国会の議決に基づくということを要求しておるだけでありまして、財産の授受あるいは賜與につきましてまで一々の具体的な例につきまして、国会の議決を経ることを要するということは憲法は規定しておりません。そこで皇室経済法は、憲法制定議会当時におきまして制定せられたものでご…
第13回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 この皇室経済法は憲法の趣旨に基きまして制定せられたものと考えております。憲法違反の法律ではないと私は考えております。
第13回 衆議院 内閣委員会 第5号
○林政府委員 皇室経済法はこの範囲におきましては、一々国会の議決を経なくてもこの憲法の趣旨から考えて、この範囲の財産の授受は適当である、こういう趣旨のもとにできておるものと思うわけでありまして、なお憲法の国政調査の権限に基きまして、皇室自体に対しては多少問題があると思いますが、宮内庁に対して答弁を御要求になることは、これは国政調査の権限であろうと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府委員 それでは私から、このポツダム命令の今回の措置の大要につきまして御説明を申し上げます。 本日現在で、いわゆるポツダム緊急勅令に基きます個々のポツダム命令が現在なお効力を持つて存在しておりますものが、私どもの計算いたしますところでは、百四十四件と相なつております。この百四十四件のポツダム命令を、昨日提案理由の御説明で申し上げました通りに、大体各省各部別にわけまして、改正存続させるとか、あるいはそのまま存続させるとか、あるいは廃…
第13回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府委員 ただいまのところでは、先ほど御説明申し上げましたけれども、各省各府別にポツダム命令の措置に関する法律を添付いたしまして御提案を申し上げて御審議を願う予定でございます。その中にそのまま存続いたさせますもの、あるいは一部改正の上存続いたさせますものにつきましては、その政令をはつきりそこに明示いたしまして、これは今後法律として効力を有するのだということを規定いたす予定でございます。
第13回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府委員 改正のものにつきましては、その改正点を、たとえて申し上げますと、何々令の一部を次のように改正する、第何條中何々を何々に改める、こういうものが出て参るわけでございます。それから改正をしないで、そのままの形で存続いたさせますものにつきましては、何々令は法律として効力を有するということにいたす予定でございます。政令の名前をあげるつもりでございます。
第13回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府委員 総理府関係といたしましては、ただいま表をお配りしてございますが、本府関係では、そのまま存続のものが三件と廃止のものが二件ということに予定しておりますが、このうちで存続するものにつきましては、左の命令は平和條約発効後も法律としての効力を有するといたしまして、何とか命令ということで、三つを掲げるようなことにいたそうとしている次第であります。
第13回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（林修三君） この財閥同族支配力排除法関係の就職制限はこれで完全になくなります。併し只今官房長官の御答弁申上げました通り、三井物産と三菱商事の関係につきましては、御承知のようにまだポツダム政令が残つております。この関係でまだ今の就職制限の問題はございます。あとはまあ公職追放のものが、この二つ残つておればまだ就職制限があるわけでございます。それ以外にはございません。
第13回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（林修三君） これは御承知のように、持株会社整理委員会令が昨年廃止になりまして、従来持株会社整理委員会の、いわゆる財閥の指定者について一応制限しておりましたこれにつきましてもあの廃止と共に大体制限はなくなつたのでございます。ただ残つておりますのは、ポツダム政令の経過規定におきまして、その指定者が旧財閥系統の会社の株を持つております場合に、その解散会社がいろいろあります場合に、それを復活するという決議をしてはいけない、こういう制…
第13回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（林修三君） これは今の関係は一般的には一般の役職員について はございません。但し御承知の通りに、三井物産、三菱商事につきまして は、特別な向うのメモランダムが出ておりまして、それが一昨年政令化されまして、御承知のように三菱商事、三井物産の旧役職員就職制限に関する政令が出ております。これは実ままだ只今のところ残つておりますが、あの関係におきましては、旧三井物産、三菱商事のあとの何んと申しますか、役職員につきましては、それが職員…
第13回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（林修三君） 今お尋ねの財閥同族支配力排除法でなくて証券保有制限令のほうの関係のお尋ねかと思いますが、あちらの系統では御承知のように指定会社従属会社、承継会社、実はまだ残つておるものがあるのであります。証券保有制限令のほうでまだ制限を受けておる会社が若干あります。
第13回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（林修三君） 財閥同族支配のほうは大体個人々々のほうの会社、財閥関係役員、同籍者等を対象といたしまして就職制限を大体規定したものでございまして、会社の証券保有制限令のほうは大体証券の処分の計画、会社のほうが持つております指定会社、承継会社、従属会社についての会社の株を持つております処分計画の問題でございます。勿論トレードマークは別でございますけれども、こういう関係でございますから、直接ぶつかることはないと思います。
第13回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（林修三君） その点はないと存じております。それから先ほど官房長官からお答いたしました通り、会社の証券保有制限令につきましても、いずれポツダム政令の改廃に伴いました措置は政府としても今考えておるわけでございます。大体もう御承知だと思いますが、昔の証券保有制限の関係も、証券の処分は殆んどできておりまして、多少どうしてもむずかしい部分が幾らか残つておりますが大部分済んでおります。多少むずかしい点が残つておりますものにつきましては、…
第12回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（林修三君） この代理機関と申しますのは、日本政府から法令上その代理権を委任されておる機関であると考えるわけでございます。政府の構成機関そのものではなくて大体それから委任をされておる機関であると考えます。