林修三 の国会発言

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○林政府委員その点はこれは行政協定の建前上施設、区域におきましても、いろいろの日本側の行政権の、あるいは刑事手続上、民事手続上、裁判手続上、あるいは行政事件につきましての日本側の権限の行使につきまして、施設、区域の特殊の性質上、ある程度行政協定に伴います制約がありますことは、これはやむを得ないことと存ずるわけであります。ただここにそういう関係で、この犯則取締法等の特例におきまして、基地の司令官なり、あるいは権限のある者の承認を受ける。…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○林政府委員これは税法のあるいは更正決定等をする権限は、当然日本側にあるわけでありまして、これは何も向う側の承認を一々得る必要はないのであります。税自体の賦課につきまして、日本側がなし得る範囲につきまして、これについて一々承認を得る必要はもちろんないのでありますが、ここで差押えなり、あるいは捜索について、向うの施設、区域内においては、承認を得ることが必要だということは、要するに行政機関の職員が默つて施設、区域の中に入つて来ては困る、と…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○林政府委員その承認となつておりますのは、やはり向う側の施設、区域の特殊の性格からかようになつたわけでございます。これは刑事特別法も大体さような取扱いをしておるわけでございますが、これはもちろん予備作業班なり、合同委員会におきましての両国側の話合いによりまして、この承認の与え方等につきましての運用方針はきめ得ると存じます。その内容につきまして、実体につきましては、たとえばとやかく言う。もちろん日本側があるいは相当の要求をしたというよう…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○林政府委員これは第二条の第五号の読み方でございますが、これは行政協定の第一条と同じでございまして、この「並びに」以下でありますが、「並びに父母及び二十一歳以上の子で」が、その下の「生計費の二分の一以上」というのにかかつているつもりでございます。そのために初めの「合衆国軍隊の構成員又は軍属の配偶者及び二十一歳未満の子」これまでは、あとの「生計費」云々というのにはかからない。「並びに」以下の字句は全部「その生計費の二分の一以上」という字…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○林政府委員これはほかの国税の問題につきましても、あるいはいろいろの問題につきましてみな同じ問題があるわけでございますが、この行政協定の第一条の定義の関係でございます。これは一応は向う側といたしましても、いろいろその事柄の内容によりまして、おのおの目的が違つてくると思いますが、アメリカ側といたしまして、こういうものは大体自分の方で家族と考えるというような一応の判断があると思います。日本側といたしましてそういうものにつきましては、どうも…

第13回衆議院地方行政委員会第31号

○林政府委員この行政協定の実施の法律につきまして、たとえばその家族であるとか、軍属であるとか、あるいは契約者でありますとか、こういうものの範囲につきましては、具体的なケースに当りますれば、いろいろな問題のあるものもあろうかと存じます。こういうものにつきましては、結局具体的な問題につきまして、日米両国で、合同委員会のもとに、下部のおのおの分科会があるわけでございますから、そういう分科分料できめて行くことになろうと考えておるわけでございま…

第13回参議院外務・法務連合委員会第4号

○政府委員（林修三君）この六十三條の「刑事訴訟に関する法令、刑の執行に関する法令又は少年院在院者の処遇に関する法令の規定による手続が行われる場合には」云々、これは今おつしやつた意味とはちよつと違うと思います。これは二十四條一項に明らかに謳つておりますものがどの犯罪によるかによりまして、刑事訴訟に関する法令の手続が行われている、或いはそこで刑の執行を受けている、或いは少年院に在院している、そういう場合のその者について退去の強制ができる、…

第13回参議院外務・法務連合委員会第4号

○政府委員（林修三君）おつしやる通りでございます。

第13回参議院外務・法務連合委員会第4号

○政府委員（林修三君）私から御説明いたしますが、これは、御承知のように、労働関係調整法の三十六條でございますが、「工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれをこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。」、これをこのままとつて参つたわけであります。正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げると言いますから、正常な維持を停廃する、又は運行を停廃し、又は妨げる、こういうふうにこれは読んでよいかと私…

第13回参議院外務・法務連合委員会第4号

○政府委員（林修三君）この実体的なものは労調法と同じつもりでございます。

第13回参議院外務・法務連合委員会第4号

○政府委員（林修三君）これは、労調法に「妨げる」となつておる、ただそれを勧奨するということだけです。内容は同じでございます。同じ文章を使つておるのでございます。

第13回参議院外務・法務連合委員会第4号

○政府委員（林修三君）それは今、佐藤意見長官から申しましたような、そういう意思を助長するような行為ということであります。

検事（法制意見第二局長）1952/04/19

第13回衆議院法務委員会第37号

○林政府委員その法文に書いてございますように、これは安全保障條約第一條を引いておるのでございまして、安全保障條約第一條に、「日本国内……。」

検事（法制意見第二局長）1952/04/19

第13回衆議院法務委員会第37号

○林政府委員その付近に配備することを許するということが、安全保障條約第一條には書いてございます。

検事（法制意見第二局長）1952/04/19

第13回衆議院法務委員会第37号

○林政府委員この行政協定はもちろん安全保障條約を受けているわけでございます。ここで引いておりますのが、安全保障條約第一條の「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する云々、これを引いてここに書いてあるわけでありまして、これを行政協定の第一條では「「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間に」云々とこう書いてございます。これは大体同じことでございまして、この「附近」と申します意味は、大体日本の附近の領海、領…

法務府法制意見第二局長1952/04/16

第13回参議院外務委員会第22号

○政府委員（林修三君）只今の杉原委員の御要望に対しては、政府のほうの法制意見として、この法律の立案事務をやつておりますほうでも十分に考慮いたしまして、今後の法案の起草につきまして、或いは立案審議につきまして、善処いたしたいと考えておるわけでございます。なお申添えますが、先ほど参議院法制局長が説明せられました点は、政府の法務府のほうとも十分打合済のものでございまして、政府のほうも全く同意見でございます。

第13回参議院外務委員会第21号

○政府委員（林修三君）この法案の第九條の、只今の問題になりました「最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間」ということにつきまして、大体の解釈と申しますか、立案の趣旨について御説明申上げます。これにつきましては、大体二つのことを含んでおると思うのでございますが、「最近の国会において」ということは、やはり国会の閉会中におきまして、特殊の事情によりまして在外公務員手当等の改訂をいたすような必要があります場合において、大体国会閉会中…

第13回参議院外務委員会第21号

○政府委員（林修三君）只今、例にお挙げになりました点は、昨年の八月に開かれましたような、臨時国会のような場合を御想定になつたことと考えられるわけでございますが、かような場合がございましても、やはりこの法律の趣旨から申しますれば、一応政府としては、これを法律化する法案の提案をいたすだけのやはり用意をいたさなければならないのじやないか、さように考えておるわけでございます。例えば昨年の八月の国会のときにおきましてちよつとこれとは例が違います…

第13回参議院外務委員会第21号

○政府委員（林修三君）これは勿論御承知のように、予算には予備費のあれがございます。予備費で支出し得る分につきましては、予備費の支出ということも勿論当然考えられると思うのでありますが。予備費で支出し得ない部分については、おつしやる通りの問題が起るかと存じます。