林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1952/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 建設委員会 第22号
○林政府委員 今おつしやいます点はその通りだと思います。たとえばそこに建物の所有者と借家人がおりまして、その建物の賃貸借契約がなお続いておる期間内に建物が返されるという場合は、賃貸借契約というものは別に無効になつたわけでも何でもないのでありまして、賃貸借契約が続いておる間は賃借人は所有者に対して権利を主張することができるということは当然のことだろうと思います。
第13回 衆議院 建設委員会 第22号
○林政府委員 この措置はあるいは民事局の方からお答えした方がいいかもしれませんが、きようは民事局長がおいでになつておりませんので、私から純粋の法律的立場でお答え申し上げますれば、今の進駐軍関係の接収の契約はおそらく所有権者との間に行われているものが多かろうと思いますので、法律の建前といたしましては、所有権者に返すのが建前でありますから、政府といたしましては、本人に返せばいいわけであります。ただそこで接収当時におきましてその所有者との間に…
第13回 衆議院 建設委員会 第22号
○林政府委員 今後の問題といたしましては、そこの土地なり建物の所有権者と折衝して使用権を設定する、あるいは收用いたすということになれば、参当然補償の処理は土地収用法上考えられると思います。それは関係をつけておけばはつきりいたすと思います。ただ現在の進駐軍との間のことにつきましては、何分その間の事情を私も実は存じません。昭和二十年当時にこういうことでおやりになつたのか、これはその当時の事情で、いろいろそこにいきさつがあつたかと私どもは存ず…
第13回 衆議院 建設委員会 第22号
○林政府委員 今後の問題につきましては、これはもちろん契約ができればその契約でいたしますが、この法案によりまして強制的に使用する。あるいは強制的に收用いたすという場合、所有権者との間に、強制使用を所有権に対して適用して、そこに使用権を設定するという場合に、たとえば借家人がおる、あるいは借地権者がおるという場合には、かりに借地権が十年残つておるならば、二年なら二年の借地権がそれで減るわけでございますから、そういう強制的にとります場合には、…
第13回 衆議院 建設委員会 第22号
○林政府委員 その当時疎開地であるとか、焼け跡につきましては、例の罹災都市の借地、借家の臨時処理法がございまして、借地権の確保というような臨時的な方法がとれたのでございます。これは御承知のように、昨年をもつて一応期限が切れておるのであります。あの当時において、それを延長するかどうかという問題もあつたわけでございますが、やはり権利関係を不明確にするということは、あまり長くすることはどうかということで、あの当時期限を延長しないで一応来ている…
第13回 衆議院 建設委員会 第22号
○林政府委員 これは先ほどちよつとお答えいたしました通りに土地収用法の建前から申しましても、使用の場合に、あと原状に回復することが、当然これは原則であろうと思います。土地收用法の場合は。但しその使用の場合に、特別な補償をしております場合には、原状回復の請求はできないことになつておりますが、もちろんそういう制限はございますけれども、一応そういうことを前提といたしましても、原状回復は一応の原則であろうとは存じます。ただそこに書いてございます…
第13回 衆議院 建設委員会 第22号
○林政府委員 これはまあ九十日間は現在使つておりますものについて使う根拠があるということを、一応前提といたしておるわけでございます。第一におきましては今要求物資使用収用令、土地工作物使用令というものがございますが、これを現実に使つた例があるかないか、これはまた別問題でございますが、この土地工作物使用令に基きまして、現在連合国最高司令官の要求に基いて、この土地等を使用しておりますが、この場合はその使用は、土地工作物使用令によつて使用してお…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 それは行政協定第十六条でございますか、合衆国の軍人、軍属、家族は日本の法令を尊重しなければならないということになつております。また行政協定第十七条によりまして、日本の法令違反に対する犯罪につきましては、一応裁判権がアメリカ側にあることになつておりますが、アメリカ側といたしましては、日本の法令違反の犯罪につきましては、向う側で処罰するということになつており、またそういう事件の刑事手続につきましては、行政協定第十七条を受けまし…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 これはいろいろな場合があろうかと存ずるのでありますが、今これも国会に提案されて御審議を願つております国税犯則取締法の行政協定に伴うものが出ております。これは地方税の点についても、国税犯則取締法は準用があるわけであります。この国税犯則取締法によりまして、脱税事件があると思われます場合には、日本の官憲が一応一定の手続によりまして臨検、捜索等もできるわけであります。あるいはそういう手続もまたずして、検察庁等が、あるいは警察が、た…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 国税犯則取締法の特例法が、御承知のように国会に提出されまして、今参議院で御審議を願つておると思いますが、これは当然に適用されることを前提といたしまして、適用されます場合の臨検、捜索、逮捕等につきましての特例を定めたものでございます。この特例で定めました範囲で適用されて行くわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 その点は先ほども申し上げました通りに、その国税犯則取締法に基きました捜索、臨検、あるいは逮捕、これは一定の特例法で定めました手続によりまして日本側官憲が行うわけでございますが、その裁判権の問題につきましては、一般の刑事事件でございまして、刑事事件の裁判権はアメリカ側がやることになつております。従いましてそういうことを調べました結果、犯人を逮捕したような場合、あるいは犯罪事実があるとわかつた場合には、向う側に通報いたします、…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 先ほど犯人と申しましたのも、もちろん容疑者でございまして、その犯罪事実ありと思料するに足る証拠を持つた場合にもちろん逮捕できるわけであります。これはそういうことでございまして、その点はおつしやる通りでございます。それから国税犯則取締法の関係でございますが、御承知のように税法違反の実体の刑罰規定は、地方税法なりあるいは所得税法なり、法人税法にあるわけでございます。その違反事件につきましての調査の手続を国税犯則取締法は規定して…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 これは行政協定によりまして、日米両国間で一応協定しておるわけでございます。行政協定をごらんになりますと、十七条の第四項でございましたか、一応向う側はそういう犯罪事件につきましては処罰することを約束いたしております。またその結果につきましては、今後この行政協定が発効いたしました後は、向う側から日本側にその結果を報告してくれることになつております。従いましてこれはやはりアメリカ側といたしまして、十分に日本側が証拠を提示したもの…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 初めの、千住のギヤング事件につきましては、私は法務府でございますが、法令の立案審議の当局でございまして、その結果につきましては、あるいは検察当局の方の政府委員からお答えした方が適当であろうかと考えます。その結果を知らないと申しましたのは、私は実は直接の所管でないので、さよう申したのであります。今後の行政協定の運営につきましては、これは今具体的に示せというお尋ねでありましたが、これは具体的の事件につきまして、どういう手続がと…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 その点は先ほどから申し上げたつもりでございましたが、この行政協定によりまして、十六条によりましてアメリカ側は日本の法律を尊重することになつております。十七条によりまして、日本の法令に違反した者は処断することになつております。これに基いてこれを具体化する法律は、向うの一九五一年の軍事裁判統一法というのがございまして、これにはその駐留地の法令に違反した事件は、一切軍法違反として処断するということが書いてあります。それによりまし…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 この国税犯則取締法並びに臨時特例法は、先ほど申しましたように手続法規でございます。この手続は完全にこの臨時特例法によりまして適用になるわけであります。それから向うが日本の法令を尊重し、日本の法令によつて処断するわけでありますが、その手続は今申しましたように、間接に向う側といたしましても、駐留軍の兵士を——アメリカといたしましても、もちろん罪刑法定主義をとつている国でありますから、自国の法令の違反でなくしてこれを罰することは…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 それはあれになりますが、これは日本側といたしましては、日本の法令を尊重する、行政協定の中で特別な特例を認めない限りは、日本の法令に当然に服するということが前提でございます。その服さない場合の特例を行政協定でいろいろきめているわけであります。従いまして国税犯則取締法なり臨時特例法は当然に適用になる。こう日本側としては考えているわけであります。ただ裁判権は向う側に属するわけであります。裁判権をいかにして行使するかということは、…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 それは先ほど申しました通りに、裁判権を行使する場合におきましては、その裁判権を行使する根拠は、向う側の一九五一年の軍事裁判統一法というものがあるわけでありますが、それを通じて日本側の法令違反の行為を処罰するということの根拠を向う側は得ておるわけであります。それによつて向う側は処罰するわけであります。その点は先ほど申し上げました通りでございます。しかしながらこのいろいろな実体規定で、税の課税を受けるとか、一定の場合に免除され…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 それは先ほどから何回も申し上げたと思いますが、この行政協定十六条及び十七条の四項におきまして、日本の法令違反の事件について処罰する意思及び能力を有し、かつそれを約束するということをはつきり言つておるわけであります。これは両国間のとりきめで、お互いの行政府間でとりきめたものでございまして、これによりましてお互いの政府は義務を負い権利を持つておるわけでありまして、はつきりとアメリカ政府としては、自分側の方として日本の法令違反の…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林政府委員 これは行政協定上におきましては、日米両国とも、一応この行政協定を実施するための立法義務を負つているわけでございまして、アメリカ側といたしましても、行政協定を実現する上に立法措置をとるべきものにつきましては、立法することを約束しているわけでございます。ただいま申し上げました十七条関係の日本の法令違反を処罰するにつきましては、むろんアメリカといたしましても、これは立法措置も必要であろうと思います。その立法措置が、先ほど申しまし…