林修三 の国会発言

第13回参議院内閣委員会第30号

○政府委員（林修三君）特に條文の表現上はそう書いてはないわけでございます。この点は昔の法制局も、法制局官制におきましても大体この三條と同じような実は趣旨を書いておりました。実際の運用から結局法制局長官と閣議との関係でやつておられたことだと思うのであります。これは結局実際の運用の問題になるのではないかと思つております。

○政府委員（林修三君）これはおつしやいます通りでございまして、大体各省別に分けますか或いは事項別で、例えば財政金融とか或いは労働厚生とか、そういうふうな抽象的な区分で分けますかでございますが、実際的な点から申せば、大体各省別で分けることが一番実際的でなかろうかと存するわけであります。ただこれは昔の法制目にもございましたし、只今の法務府の法制意見各局でもそうでございますが、やはり一応分けてみましても、法律案とか政令案の数がときと共に相当…

第13回参議院内閣委員会第30号

○政府委員（林修三君）現在の法務府設置法に基きましても、法制意見長官の下に法制意見第一局というのがございまして、これは新らしい設置法の第三條の第三号と第四号に当ることをやつておるわけでございます。大体各省等から法律問題について意見を求められた場合にそれに対する法律の解釈を各省に回答いたします。又あらゆる憲法問題その他につきましても法律の解釈につきましての行政部内における最高の解釈を下す、こういう建前でやつておるわけであります。相当重要…

第13回参議院内閣委員会第30号

○政府委員（林修三君）私からお答えいたしまして、又補充的にも第一局長がおりますから第一局長からお答えたしますが、これは部の分け方につきましては、今おつしやいましたように、例えば三部なら三部に分けまして、各部で例えば法律案、政令案及び意見を分担するということも当然考えられることでございます。ただ法律案の審査或いは立案をしております部局は、何と申しますか、特に国会の前後でありますとか、そういうときには非常に多量の法律案なり政令案が一時は輻…

第13回参議院内閣委員会第30号

○政府委員（林修三君）大体さようでございます。ちよつとつけ加えますが、御承知のようにこの第四條におきましては一応所掌事務の分配につきましては政令できめることになつておりますが、名前の示す通りに、大体におきまして只今お示しのような第二條の第三号及び四号が主になることと考えております。

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）この行政協定の性質につきましては、すでにこの行政協定が締結せられました直後におきまして、国会においても累次いろいろの御意見なり、政府側の答弁があつたことと存ずるわけでございます。これは御承知のように安全保障条約第三条に基きまして、安全保障条約において日本に配備されることになりましたアメリカ軍の配備の条件を規律する協定でございます。その意味におきましてこれは実質的に申せば、その内容から申しますと、両国間の国際約束、…

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）これは行政協定が締結せられましたあとの国会におきまして、政府側といたしまして何回か御答弁申上げておると存じますけれども、この行政協定に基きまして国民を拘束するような事項につきましては別途皆立法措置をとりまして、国会の御審議を経る、こういうことに方針を政府側としては何回か御答弁申上げておると思います。又この行政協定の条文の中にそういう趣旨が盛られておるわけでございまして、そういう意味におきまして立法措置が幾つかこの…

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）これは安全保障条約第三条におきまして、この駐留軍の配備を規律する条件は両国間の行政協定によつてきめる。こういうことが規定されておるわけであります。この安全保障条約を国会において御承認を得ました際に、行政協定につきましてもそれを含めて御承認を得たと、こういうことに政府側としては解釈いたしておりまするし、その点は何回か国会におきましても政府側から御答弁申上げたことと、私記憶しているわけでございます。そういう意味におき…

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）これは第十二国会でございましたか、この安全保障条約がこの国会において御審議されておりました経過におきまして、政府としても何回かこの行政協定において国民の権利、義務に直接関係する、或いは予算を要することにつきましては、別途予算案なり法律案として御審議願うということも申上げておつたわけだと存ずるわけであります。それからこの行政協定が安保条約によつて委任されたものかどうか。これは言葉の問題でございますが、何と申しますか…

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）この点は、只今仰せられました点は、安保条約の御審議の場合にも、或いは行政協定につきまして国会においていろいろ御質問がありました際にも、政府側としては御答弁申上げておると思うのでございますが、この行政協定は安保条約第三条に基きまして両政府間の行政協定によつてきめる、こういうことにつきまして国会のほうにおきましてそういう内容を持ちました安保条約第三条を御審議になり、それを御承認になつた範囲内において結ばれたものである…

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）只今申上げました点は、これは法制意見当局におきましても、この安全保障条約締結の際、或いは行政協定締結の際におきまして、かような解釈の下にこれについて意見をきめておるわけでございます。それに基きまして内閣のほうにおきましても御答弁があつたことと存じておる次第でございます。

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）行政協定の性質につきましては、実は何回か御答弁申上げたわけでございますが、その実質的意味におきましては国と国との間の約束でございます。安全保障条約の広い意味における一部をなすものである、かように考えられるのであります。その範囲はもとより安全保障条約第三条において認められた範囲を出でておるものではないと考えられるわけでございます。広い意味におきましてはその範囲を出でておるものではない、かように考えておるわけです。こ…

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）その点補足して申上げますが、かような刑事特別法におきまして、こういう行政協定に基くことを前提といたします立法がそこでとられれば、当然それと併せましてここに国民を拘束すると、こういうことに相成るかと存じます。

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）この行政協定の性質につきましては、先ほど御答弁申上げました通りに、安全保障条約の御承認がありまして、その御承認の内容として、こういう意味の配備を規律する条件を内容とする行政協定を結べる、従つて又その行政協定の内容につきましても国会の承認を得ておると、そういう意味のことにつきましては、何回か政府として御答弁申上げておると考えるわけでございます。そういう意味におきまして、この内容が先ほど申上げましたように、実質的な条…

第13回参議院法務委員会第30号

○政府委員（林修三君）これは何回か政府のほうとして御答弁申上げたと思いますけれども、国民の権利義務に直接関係いたすこと、いわゆる駐留軍の構成員なり軍属と国との間の関係につきましては、或いはこの行政協定で賄い得ると考えられておる部分もございますけれども、国民の権利義務に関する部面におきましては、大体ほかの立法手続におきましても、或いはこの立法手続におきましても、大体それを形式的にも国内立法の形にいたすという手続がとられておるものと考えて…

第13回衆議院建設委員会第22号

○林政府委員法務府といたしまして、この法案の立法審議についてとりました態度について、お答え申し上げます。これはただいま鍛冶議員からお話がございました通り、土地収用法は御承知のように、大体土地の収用ということを原則といたします。使用は特に例外的な規定といたしております。ところがこの駐留軍関係の用に土地を提供いたすということは、これは駐留軍の存在がもとより條約上も恒久的ではございません。そういう意味におきましては、一時的のものが多かろうと…

第13回衆議院建設委員会第22号

○林政府委員これはこの法案をごらんになればわかりますように、この第十一條に駐留軍の用に供しておりました土地を返還する場合の措置が書いてあるわけでございますが、この書き方から考えまして、あるいは土地収用法の原則から考えましても、その点はお説の通りでございます。ただいろいろの駐留軍の使用の関係におきまして、普通の土地収用法の使用であれば、その使用はもとより收用を必要としない場合の使用が多いわけでありまして、収用はもう権利をすつかりとつてし…

第13回衆議院建設委員会第22号

○林政府委員この点はこの新しいただいまの法案におきましても、大体いろいろの権利関係の処置つきましては、土地収用法を準用いたしております。大体土地収用法の原則によつておるわけでおります。土地収用法の第百一條第二項に規定があるわけでございますが、土地に使用権を設定いいしました場合、その場合におきましては、その使用期間中はそこの土地を使用する権利等は、使用権を設定した場合に取得するわけでございます。その他そこにございます権利は、その使用を妨…

第13回衆議院建設委員会第22号

○林政府委員これはやり方としては、両方可能であろうと存じます。しかしやはりこれを土地なり建物を使う者の立場から言えば、やはり権利の確実なものから借りるということが、どうしても必要だろうと思います。権利関係のはつきりしたものと契約するということが、これが普通の考え方ではなかろうかと思います。方法としては両方あり得ると思います。