林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1952/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 内閣委員会 第8号
○林政府委員 この二十八條は純然たる、ただいま申しました国際人命安全條約の、いわゆる航海安全に関する規定の委任規定でございまして、船舶の安全法の本体の規定では、ございません。これはいわば国際人命安全條約の本体の規定であります。船舶の構造でありますとか、そういうことに関します規定を設けたものではございませんで、国際人命安全條約の第五章の航海の安全、先ほどお話いたしました危険通報とか、あるいは気象業務の通報とか、そういうことに関します規定で…
第15回 衆議院 内閣委員会 第8号
○林政府委員 この二十七條は、船舶の衝突予防でございますが、これは御承知のように、先ほどちよつと申し上げましたが、現在海上衝突予防法という法律がございます。この海上衝突予防法は、二十七條に基きます政令が出ますまでは効力を持つておりまして、保安庁法では別にこの海上衝突予防法の適用を排除いたしておりません。従いまして、現在はもちろん海上衝突予防法は保安庁の船舶にも適用があるわけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第9号
○林政府委員 今の黒田委員の御質問に対して、私からお答えいたしましてあるいは御満足行くかどうかわかりませんが、もしあれでございましたら、後ほど大臣なり法制局長官からまた重ねてお答えいたしますけれども、一応私どもの考え方を申し上げておきたいと存じます。 憲法第九条第二項では「陸海空軍その他の戦力」を保持してはいけない、こういうことになつておりまして、その他の戦力というものの解釈になるわけでございますが、その他の戦力と申しまして……。
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府委員 他の実例というお話でありましたが、ここに条文を持ち合せておりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げますが、大体私の記憶でございまして多少間違つているかもしれませんが、一応私の記憶で申し上げますと、先般この国会でも御審議願いました国際通貨基金でございますが、国際通貨基金に対しましては、各締約国の政府は、治外法権的な措置をいたすことになつております。民事訴訟の相手にしないとか、あるいは国税を免除するとかいう措置をみなきめる…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府委員 その点につきましては、結局こういう条約は、各国の国内法にその措置をまかしておるわけでありまして、法律を国内法として作成しなければ、条約は国内法としての効力を持たないという国もございます。条約だけで国内法として効力を持たしておる国もございます。それは国内法の措置にまかしておる、こう考えておるわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府委員 そういう表現は、おそらく今の条約にはないと存じまりす。結局わが国のように、条約に国内法としての効力を認めております国におきましては、条約の実施のために国内法をつくりますのは、結局条約実施のための罰則規定を置く必要がある、あるいはその条約の実施のために、いろいろな手続規定が必要である、それが立法事項である、こういう場合に国内法をつくる。あるいは、もちろんそういう意味で、民間の者を縛る場合に、どうしても罰則規定等の励行規定が必…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府委員 そのところは御承知のように電波法の規定等は国内法でございまして、国際電気通信条約の附属無線通信規則を見ますと、同じように無線従事者の資格試験等の規定がございますけれども、これは条約の方で申しますと、そこはもちろん漠然と規定はございまして、その国がきめる一定の資格試験を受けた者を雇入れることになつております。ただいま、言つたのは、御承知のように電波法によりまして、無線通信士の試験をやつてわります。これに基きまして、保安庁でも…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府委員 これは保安庁からお答えすべきか当然かもわかりませんが、便宜法制局の方からお答えいたします。御承知のようにこの法案は昨年の三月でございましたか、四月でございましたか、海上保安庁の一部改正といたしまして、海上保安庁に海上警備隊を置くという改正がございました。その際にこの適用除外の条文が同時に海上保安庁法の一部改正として国会に出された。その際にもちろん私の方で十分審査をいたしました。条約等との関係をもちろん十分検討いたしておりま…
第15回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府委員 これはここでも何べんもお答え申し上げたことだと存ずるのでございますが、海上人命安全条約とこの保安庁の船舶との関係は、いわゆる海上人命安全条約の第五章だけの関係でございます。航行の安全とか、氷の監視とか、気象業務とか、そういう関係のみの適用でございます。船舶安全法は主として船舶の構造でありますとか、あるいはいろいろのそういう船舶の構造面からの規定があるわけでございます。また船舶安全法は条約よりさらに進みまして、すべての船舶に…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） これは消防組織法上、従来も国家公安委員会に国家消防庁を置くという工合になつておつたわけでございますが、このときにおきましても、国家行政組織法上の外局は国家公安委員会でございまして、国家消防庁はその国家公安委員会の下に置かれておつた機関になつておるわけでございます。従いまして、従来といえども、やはり国家行政組織法の上から申せば、外局についてのみ庁という言葉を使うことから言えば、多少適当でない点があつたかと思うのであ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） これは内部機関じやないことは明らかでございますが、国家行政組織法上、外局に外局を置くという制度を認めておりません。従つて外局の外局は結局その八條の機関ということになりますので、外局の外局でありましても、或いはいわゆるその附属機関でありましても、どちらも八條の機関として扱つておるわけであります。性質から申せばこれは国家公安委員会の一種の外局的な性質を持つておるものだと思いますけれども、行政組織法の上から申せば八條の…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） これはまあ立法技術のいろいろ問題があると思うのでございますが、警察法は大体まあ警察を主として考えておりまして、警察法上の国家公安委員会の権限がすべて第四條に列記してあるわけでございます。そのほかにこの消防組織法の法律におきまして、国家公安委員会に国家消防庁を置いておりましてここで公安委員会が、この一種の……、具体的な権限はこれは消防組織法を御覧になりましておわかりのように、具体的な権限は国家公安委員会は持つており…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） まあ何という名前を付けたらいいかということは、いろいろこれは議論のあるところでございまして、国家消防庁というふうに、庁という名前が付けられないとすれば、何という名前を付けるか、これは本部があれば支部があるべきじやないかというお話でございまして、これは誠にお説御尤もでございまするが、従来のいろいろの官庁の名前の経緯を見ますと、例えば新給與実施本部というものが一時ございました。これも必らずしも実は支部を持つておらなか…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） 今の皇宮警察本部の場合、或いはその経済安定本部の場合でも、必らずしもその本部に対する地方機関というほどのものではないのじやなかろうか。例えばそのように存じます。経済安定本部の場合でも、地方経済局、或いは管区経済局は、やはり中央経済安定本部の中の機関でございまして、その中でいわゆる本省と又地方に分れております。経済安定本部という名称は、いわゆる本省機関だけを指しておるわけではございませんで、全体を包含した名称になつ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） そうです。
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） これは別に実は法律的な問題ではないのでございまして、むしろ或いは行政管理庁のほうからお答えすべきかとも思いますわけでございますが、結局この警察法、国家公安委員会……、その下におきます部局でありますところの国家公安委員会、国家地方警察本部及び国家消防本部の仕事の内容、或いは仕事の分量、大きさといつたようなものから考えられたものじやなかろうか。行政管理庁において、或いは野田大臣の下において、そういうお考えの下にこうい…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） これは職階制は必らずしもその名前で付くものではございませんで、仕事の内容から参るわけでございまして、職階制上この長官と長で違うかどうかという問題は又別問題であろうと存じます。国家行政組織法の上では長官というのは外局のものだけに認めております。その意味におきましては、この警察法のほうの国家警察本部長官も必らずしも行政組織法上の名称ではございません。警察法で特に與えた名称でございます。それで、その仕事の内容によりまし…
第13回 参議院 地方行政委員会 第63号
○政府委員（林修三君） 只今のところは、ほかにはなかつたかと存じております。ちよつとはつきり記憶しておりませんが、大体考えましたところ、本部長というような名前の職はなかつたかと思います。
第13回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（林修三君） 従来は「契約等」と言つておりましたが、現行法では「負担行為」というふうに書いてございます。これはやはり前の法律で契約等と言い現在の改正法で負担行為と言つておりますのも、当然に国費の支出を伴うものを予定しております。国費の支出を伴うものにつきまして法令又は予算の定めるところによつてやれということでございます。併し法令の全然ないものについては、全然ないものというのは、例えば民法の普通の契約をする場合は無論民法上の原則…
第13回 参議院 内閣委員会 第50号
○政府委員（林修三君） 支出負担行為というのは御承知のように政府の負担を将来において伴う行為でございます。契約もございますしいろいろその他の行為もございます。これについては法令又は予算で定めるところに従う、この法令という意味は個々のそういう契約をしてもよろしいという方法のみでなく、例えば民法のやつは非常に包括的な法令も入つているのではなかろうか……。