林修三 の国会発言

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第2号

○政府委員（林修三君）その点は、先ほど私どもの長官からお答えいたしました通りに、我々といたしましてこの緊急集会に提出する必要があるかどうかということを十分検討いたしました上で、この緊急集会に出すべきものであるというもののみをここに提案いたしましたつもりでございます。いろいろ御注意ありまして我々有難く拝聴いたしましたけれども、この憲法の五十四条で言つております要件、国に緊急の必要があるというものにつきましては、午前中、たしか一松委員の御…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第2号

○政府委員（林修三君）こういう期限の延長につきましては、これは総体的に初めにいろいろ御説明申上げたと存じますが、国の特別国会が開かれる時期は、大体憲法から予想されるところでございますが、そういうときまでの暫定的措置として皆これをやつておるわけであります。それでありますから、ほかのものにつきましても、果して三カ月間だけで済むかどうかという点につきましては、その次の内閣で御検討があるかと思います。少年院法につきまして、恐らくその予算措置を…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第2号

○政府委員（林修三君）この予算措置云々につきましては、法務省のほうからお答え下さいますのが筋であろうと存じますが、先ほど私がお答えいたしましたのは、これを五月三十一日まで二カ月間延ばして借金が払えるかというお話がありましたのですが、これは今回の期限等の変更につきましては、すべて原則として特別国会が開かれるまでの暫定措置ということでいたしましたものでございます。その点御了承願います。

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第2号

○政府委員（林修三君）これは便宜私のほうから御説明申上げます。これは昨日もちよつと簡単に御説明申上げましたけれども、昨年成立いたしました恩給法の特例に関する件の措置に関する法律、これはいわゆる占領中に軍人軍属及びその遺家族に対する恩給を給さないことにするというポツダム政令であります。ところの恩給法の特例に関する件と、このポツダム命令の効力を平和条約が発効したあとどうするかという問題について定めました法律でございまして、この法律の第二…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第2号

○政府委員（林修三君）或いはこれは行政管理庁のほうから御説明申上げたほうが適当かもわかりませんが、便宜私から御説明申上げます。これは内局と外局の区別は、国家行政組織法にございます。で、外局につきましては、いわゆる外局の長官は大臣に一応直属しておるのであります。内局のほうは大臣の下に次官がありまして、次官が各局を統轄して一応大臣の命令を受けてやつております。外局の、長官は、一応次官の指揮には服しないというのが、実際問題はこれは別でござ…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第2号

○政府委員（林修三君）その点は次の特別国会におきまして中共の引揚が続くという状況であれば、当然又御検討を頂けると、このように考えて御了承願つたわけであります。

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第2号

○政府委員（林修三君）附則の関係につきましては、第一項は施行期日、いわゆる公布の日から施行するということを規定いたしております。但し書がございまして、地方税法第五条の規定でございます。これは地方税法の改正規定でございます。これにつきましては、先ほど自治庁から御説明がありましたように、附加価値税にせよ、或いは事業税にせよ、特別国税にせよ、年税でございますから、昭和二十八年度分から適用するということが必要でございます。そういう意味で適用関…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）それでは私から只今提案になりましたこの法律案の逐条説明をいたさせて頂きますが、この法律案の大体の内容につきましては、官房副長官から御説明がございました。更に一々の内容について極く簡単に御説明申上げます。先ず最初に申上げますが、今回のこの法律における措置は、衆議院の解散に伴います特別国会開会までの間の暫定的、臨時的のものであるということを念頭に置きまして、暫定予算の組み方などとも睨み合せまして、特別の理由のあるも…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）この法律案が参議院におきまして御議決を願いましたあと、次の特別国会におきまして衆議院の同意を求めました場合に、この議決……衆議院の同意をいたしますについて可分であるか、或いは不可分一体として議決、同意又は不同意をきめるべきであるかという点につきましては、この法律案の内容が十五の法律につきましての各改正措置をきめております関係上、おのおの別個の内容を成しております、当然可分である。かような意味のことは、先ほど議院運…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）第一の点でございますが、この法律案が仮に第二条なら第二条が、この通りで参議院の緊急集会におきまして御議決があつたということになりますれば、そういう形でこの法律がいわゆる法律の形で官報に公布せられます。併しその場合におきましてこの法律の効力自体は、これは御承知の通りに暫定的のものであり、条件附きのものでございますことは言うまでもございません。併しこの形のままで一応公布に相成るわけであります。そこでその場合の我々の法…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）その点は先ほど例に引きました不正競争防止法なら防止法でございますが、これにつきまして、一応今議案が出ておるわけでございますが、これにつきまして参議院で仮に御修正になりまして、これは参議院の緊急集会を求めました事項の範囲か範囲でないかということは、それはあると存じますが、そのものにつきまして御修正がありまして、御議決になるということに相成りますれば、その形で何らかの事項が附け加わりまして御議決になりました場合には、…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）先ほど不正競争防止法を例にお挙げになりましたけれども、これは只今国会に御提案申上げております点は、この不正競争防止法案の理由書を御覧になりましてお分りと存じます通りに、大体一点のことを内容といたしておるわけでございます。仮に併しこの法律に限らず、ほかにまだ国立学校設置法もございまするし、或いは国会議員の選挙費の基準に関する法律案もございますが、こういうものにつきまして、通常の場合でありますれば、これは普通の場合に…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）最初にお話ございました参議院におきます修正のことでございますが、これは勿論この緊急集会を求められました目的の範囲内において法律案について御修正その他が行われますことは、これは参議院の御権限の範囲内で当然のことであると思います。その結果この条文について、この法に限らずほかの法案についても附加えられるものがあり、削除せられるものがあるということは当然であると思います。その結果それが衆議院に廻むました場合に、衆議院にお…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）これは結局先ほどからもお話がございました通りに、内容が可分であるか、不可分であるかという判定によつてきまるものであろうと存じます。可分であるか、不可分であるか、そういう場合に、今仮に参議院でお附加わえになりました修正も一緒に込めなければ全体として意味がない。或いはそれを切離しても意味があるかどうか、こういうことによつての判断で衆議院が判断されて然るべきものであろう、かように考えるわけであります。

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）議事の法につきましては実は私それほど詳しくございませんので、或いは的確なお答えができないのではないかという気がしますが、やはりこれはまあ抽象的に考えますれば、一種のやはり衆議院におきまして、この法律に同意されるか、同意されないか、或いは一部同意がされるかということは、やはりそこに一部不同意、一部同意ということが一種の修正議決と同じような性質のものであろうと思います。そういう意味の手続がとられるべきものではなかろう…

第15回参議院期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会閉会後第1号

○政府委員（林修三君）これは今お話がございました通りに、恐らくこれと並行いたしまして、五月三十一日或いは六月一日以後の恒久的な、或いは臨時的な場合もありましようが、そのときの国家の情勢によりましては臨時的な措置が、更に一月なり、二月なり延びる臨時措置が附加わることもありましようし、或いはそのときの情勢によりましては、恒久的な措置が講じ得るような情勢もある場合もございましようが、これだけでは大体において足りませんで、これの後始末の法律が…

第15回衆議院予算委員会第30号

○林政府委員ただいま自治庁長官からのお話がございましたのは、国の事務を地方公共団体に機関委任をした事務といたしまして、その事務に従事する特別の職員が国家公務員になつておる例でございます。地方自治法附則八条をごらんになりますと、政令で定める事務に従事する都道府県の職員は、当分の間官吏という規定がございます。その内容は、地方自治法の施行規程によりまして、社会保険関係の事務、北海道産業開発関係の事務、それから職業安定法の事務等について政令で…

第15回衆議院予算委員会第30号

○林政府委員お答えいたします。ある仕事が国家事務でなくてはならない、ある仕事が地方事務でなくてはならないというものは、おのずからそういう性質のものもございましよう。しかし国家と地方が両方の共同の責任を持つてやるべき仕事もございます。この国家と地方がおのおの責任を持つてやる仕事に従事する職員を国家公務員とするか地方公務員とするか、これは一種の立法説の問題だろうと思うのであります。純然たる地方の固有の事務に従事する職員を国家公務員とするこ…

第15回衆議院予算委員会第30号

○林政府委員ただいまの御質問は、教育を地方の固有事務としてお考えになつた前提の御質問ではないかと思います。先ほどからも申し上げておりまする通りに、義務教育の仕事は、国も責任を持ち、地方もある程度責任を持つ、こういう仕事であろうと思います。国が責任を持つ仕事である以上、国の事務を執行する職員を国家公務員とするか、あるいは地方公務員とするかということは、これは立法政策の問題であると思います。