林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1954/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 決算委員会 第14号
○林政府委員 立法論として多少言葉の使い方があいまいではないかとおつしやる点はよく私も研究いたしまして、検討の機会があれば検討してみたいと思います。またこの解釈といたしましては、先ほど申し上げました通りに、憲法で予備費の支出といつておりますので、予備費というその予算の科目を使つて、別のあらかじめ国会の御決議を得てない項をつくる、あるいは項の金額をふやす、こういうことを支出と言つております。これを予備金の支出という言葉を使いますと、財政法…
第19回 衆議院 決算委員会 第14号
○林政府委員 ただいまの御質問ですが、この予備費の支出の意味は、先ほど申し上げましたように、予算において予備費という一つの白紙委任的な科目の御承認を得ておる。それをさらに特別の必要があつた場合に、予算としてある項に追加し、またある項を新設する、そういう意味でございます。それで予備費の支出ということはやはり予算に準ずる手続であろうと思うのです。従いましてあとの、現実の支出がどうなつているか、つまり現金をどう使われておるかということは決算で…
第19回 衆議院 決算委員会 第14号
○林政府委員 私の言い方が非常にまずくて、疑義が生じましたことをはなはだ恐縮に存じます。今おつしやつた趣旨の通りでございます。
第19回 衆議院 農林委員会 第13号
○林政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしました通りに、今度出ます法律案の形は、農業改良助長法の改正という形はとりませんで、当分の間第二条なり、第十六条の三の特例をきめるという形で出て参ります。従つて恒久的に制度をかえるということではございません。これが第一点であります。 それから予算の範囲内という言葉は、実は今の農業改良助長法にはございませんが、これは補助金の法律には方々にたくさん入つております。これの意味いかん…
第19回 衆議院 農林委員会 第13号
○林政府委員 予算と法律の関係については、私あえてここで申しませんが、ただいま御指摘になりました昭和二十七年法律第三十二号、新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律、これは今川俣委員のお持ちのものはいつできましたものか、ちよつと存じませんけれども、政府が成案として出す予定になつております、閣議決定を経ましたものでは、これは廃止するという形になつておりません。その施行を当分の間停止するという形になつております。すつかり廃止す…
第17回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（林修三君） これは結局この第十条に基きます政令で必要な措置を講じたいという考えでおります。御承知のように地方自治法上この県議会の議員の定数の制限についての規定がございます。これで鹿児島県の人口増加と、この法律の規定で計算いたしました数字では、やはり問題がございますので、多少この自治法上の制限を増加するということを大体政令で書きたい、その範囲において結局県できめるということに政令で書きたい、かように今のところでは予定されており…
第17回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（林修三君） やはりこの沖縄の市町村の議会の議員は、これは大体向うにも市町村自治法というのがございまして、大体本土の地方自治法と同様な規定になつております。同様な方法で選挙をし、同様な職能を持つておるわけであります。従いましてこれは大体そのまま引継ぎましても、さほど問題はないのではないかと思います。御承知のような琉球政府の立法院の議員をそのまま県議会の議員にするということは、これは相当制度の違いをそのまま持つて来るということに…
第17回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（林修三君） 大体只今のところの予定では、御承知のように向うの警察制度は琉球の政府の警察局の支部と申しますか、いわゆる本土で申せば国警的な警察に全部がなつておるようでございます。大体において当分の間は少くともそれを引継いで国警としてやつて行きたい。警察法の建前から申せば、市には向うの公安委員会を置くという建前でございますので、警察法でも一部の例外はございますが、少くとも暫定的には今の警察制度をそのまま引継いで行くほうがいいので…
第17回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（林修三君） これは或いは農林省からお答えすべきことかと存じますけれども、食糧管理法の施行を延期せよというような御希望が地元からあつたことは承知いたしております。これは併し食糧管理法は供出の面だけでなく、配給の面についても相当規制いたしておりますので、むしろやはり食糧管理法は施行したほうがいいのではなかろうか、その中で多少現地の事情に合わない、例えば供出等の点につきましても、仮に現地の事情に合わない点がありますれば、それは暫定…
第17回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（林修三君） この本土の法令で、二条の一項に掲げておりますものの施工につきまして、成るべく現地の事情に併せて極力これを施行してもらいたいという御要望も現地のほうであるわけであります。当然こういうことは盛り込まなければいけないと思うわけでございます。ここで一応六カ月というふうに限りましたのは、これはやはり何と申しましても、本土の一部になりまして、行政、司法、立法の権限が変つて来ました以上は、そこに特別な法地域を長く置くということ…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林政府委員 ただいまのところ実はこれの予定は、はつきりつきかねるわけでございますが、御承知のように二条の二項では、施行を延期する法令は一応施行の日から六箇月以内ということをいつております。少くとも六箇月間は、法律関係につきましては特例を認めることを原則といたしております。しかし特別な事情があれば、さらにそれを延ばすというようなことになつております。ほかの点もございますので、多少それよりあとまで延びるということは、当然考えられるわけであ…
第17回 衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 ただいま自治庁長官からこの法律案の提案理由について御説明がございましたが、私からさらにその詳しい内容を逐条について御説明申し上げることにいたしたいと存じます。 まず第一条は、一般の法律の形式に従いまして最初にこの法律の趣旨をうたつたものでございます。なおこの第一条では、今回復帰の行われます地域を北緯二十九度以南の旧鹿児島県大島郡の地域、すなわち奄美群島の地域と予定いたしております。 第二条は、本邦の法令の施行に関して定めた…
第17回 衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 一応大体の方針につきましては私からお答えいたします。なお手続上の問題につきましては、御質問があれば、法務省の方からお答えいたします。 刑事事件に関する取扱いにつきましては、ただいま林委員から仰せられました通りのことを実は考えておるわけであります。現地におきまして従来も行われました刑事事件に関する裁判手続は、こちらでは受入れないという考え方でございます。従いまして従来刑務所等に服役しておりました者は、当然そこで一応釈放される…
第17回 衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 先ほどお尋ねのございました人口二十万あるいは二十一万というのは、奄美、琉球政府の方でお調べになりました常住人口でございます。沖繩本島の方に出かせぎに行つておるといわれております五万人の人口を含んでおりません。この五万人の者が今ただちに向うから帰つて来るか、あるいは沖繩で一定の職業に従事しておられるか、この問題につきましてはいろいろ問題があろうと思うのであります。しかし復帰になつたから、すぐ向うから返してしまうという問題では…
第17回 衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○林政府委員 入国につきましては、どうせ奄美群島におきまして入国管理令なり関税法なり、あるいは外国貿易管理法なりを運用するわが国の下部機関が当然できるわけでありましてそこを通つて入つて来るわけであります。しかし入国管理令上これは日本人が外国から帰国するのと同じでございまして、別にそこに今制限はないわけでございます。ただ携帯荷物等につきまして、多少関税とかなんとかいう問題まもちろんあるわけでございます。こういうものにつきましては国内法令の…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林政府委員 一応私からお答えいたします。一応この法案を見れば御承知のように、第一条の第二項に約二十数件の法律をあげておりますが、大部分は租税関係の法令でございます。あと数件別のものもございます。いずれにいたしましても、こちらの建前といたしましては、奄美群島の復帰した後六箇月以内に、大体の準備ができるのではないかというので、一応この二項の規定を置いたわけでございます。はたしていろいろここにあげております法令が、その期間内に実施できるかど…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林政府委員 国税に関しましては、大蔵当局から御答弁いたすのが至当だと思うのでございますが、ただいまちようどおりませんので、便宜法制局の私からただいま大体聞いておりますところだけをお答え申し上げます。地方税につきましては自治庁の行政部長からお答えいたします。国税につきましては、御承知のように、大体ただいまのところでは、奄美群島におきましては、直接税は現在施行されておりますのが、内地に比べて非常に高いようでございます。間接税はむしろ逆に実…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林政府委員 この案に対する考えといたしましては、法律全体を当分現地の事情に応じまして、施行を延期すべきものにつきましては、二条の一項に掲げてあるのでございます。その以外にも、大体本邦の法令をかりにそのまま施行いたすにつきましても、そこにいろいろの暫定措置なり経過措置を考えなければならないものが、実はたくさんあるわけでございます。いろいろの人の資格に関する問題でありますとか、登記、登録に関する問題でありますとか、あるいは今までの許可、認…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林政府委員 「復帰」という言葉は、実は今御質問がございましたように、多少法理的と申しますか、一般的にわかりやすい言葉を使つた、多少率直に申しますと、そういうことでございますが法律的に申せば、これは平和条約の第三条に基きまして、米国政府が行政、司法、立法上の権限の全部または一部を持つておる。これを向う側が放棄をする、こういうかつこうで、それによつて日本側が従来そういうもをの除いた意味の領土権を持つていたわけでございますが、それが全正面的…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林政府委員 これも確かに御指摘の通りの感じが実はいたすわけでございますが、ここに書きましたのはやはり一応今立法、司法、行政の領土権は、もちろん失つてはおらないという考え方でございますけれども、一応立法、司法、行政の実際上のそういう権限の行使が、今奄美群島におきましては行われておりません。そういう意味におきまして、何と申しますか、多少くだいた言葉で申せば、事実をわかりやすくする意味で、実は「旧」という言葉を入れたわけでございます。さよう…