林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1954/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 この官吏服務紀律でありますが、官吏服務紀律は御承知のように旧憲法時代に独立の命令として出た勅令であります。従いまして新憲法下における効力いかんという問題が、まず第一にあるわけでございます。これは新憲法施行当時に従来の勅令等は昭和二十二年十二月三十一日まで一応効力を持たされておつたのであります。その後昭和二十二年に法律第百二十一号というのが出ておりまして、官吏その他の政府職員の任免とか分限等、に関しましては、国家公務員法の規…
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 国家公務員に関する制度につきましては、まず第一に今の国家公務員法という、一般職の国家公務員につきまして全般的な身分上の取扱い等を定めました法律ができております。一般職の国家公務員に関する限り、ただいま人事院総裁からもお話がございました通り、大体それで尽きておると思うのであります。ただそこで問題になりますのは、特別職の国家公務員につきましては、先ほど申し上げました通りに、実はこの特別職の国家公務員の中におきましても、特別な職…
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 ちよつとその点は、私先ほど申し上げました通りに官吏服務紀律は、もちろん昔からの状況におきましては、これは昔の官吏全般に適用があつたのでありますが、二十二年以後において国家公務員法が制定せられまして、国家公務員法が施行になつたあとにおきましては、この国家公務員法におきまして、従前この国家公務員法に抵触するような法令はすべて効力を失うということになつております。国家公務員法は御承知のように、内容は一般的な者についての規制でござ…
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 国務大臣等につきまして、これは任命権を持つておられる方々が結局本属長官だと存じます。だから内閣総理大臣が任命権を持つておられる、そういうことであろうと思います。あるいは政府次官につきましては、これは各省の大臣のもとにございますから、その各省大臣が本属長官であろう、かように考えるわけでございます。
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 これはどうも結局御自分でおやりになるほかないだろうと思うのでありますが、そういう問題は閣議等にでもおかけになつて実際上はおやりになるだろうと思います。
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 会計検査院法第九条に兼職禁止の規定がございまして、「検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の吏員若しくは議会の議員となることができない。」、こういう一般的な禁止規定が入つております。従いまして、これもやはり今の服務紀律に対する例外の法律はあるわけであります。そういう意味におきましてはこれが特別法として当るものである、かように考えるのであります。
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 おつしやる通りでありまして、外務公務員法によりまして。大使、公使の問題につきましても規定いたしております、従いましてその規定は働くもの、かように考えております。
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 この点もおつしやる通りでございまして、今おあげになりました公務員につきましては、別に特別の身分を規制いたします新しい法律はございませんので、先ほど申しましたところによりまして、官吏服務紀律がなお働くであろう、かように考えております。
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 現状におきましては、今仰せられました通りでございます。
第19回 衆議院 人事委員会 第9号
○林政府委員 いささか多少政策問題とも関連いたしますので、私からお答えするのが適当かどうかという問題もあろうと思いますが、一応考えてみますと、特別職の国家公務員と申すものは、これは読んで字のごとく、特別な地位でございます。一方において身分保障を必要とし、あるいは一方においては一応政治的中立を守るべき普通の一般職の国家公務員とは、多少実は違う地位にあります。多少政治的な方が多いわけであります。そういう意味におきまして、やはり任用等もいわゆ…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
○林政府委員 この法律ではつきりと何分の一負担と書きましたのは、やはり負担金として実はこれは計上いたしております。ただ、地方財政法の方で、国と地方公共団体がおのおのお互いに利害関係を持つものはこれこれであるというふうに書いてありますものについては、平衡交付金で組んでおるものが大分ございますが、各特別法におきまして、国が何分の一負担すると書いてありますものは、これは負担金という名目で今まで各省の予算外に組んでおると存じます。
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
○林政府委員 先ほど私がお答え申しましたことについて、多少あるいは問題があるかと思いますが、私がお答えいたしましたのは、実は一般的な問題についてお答えいたしたつもりでございます。ただいま個別的な特定の法律についての御質問であるようでございますが、これにつきましては、たとえば今の食品衛生法の例をあげられましたが、これは昭和二十二年にできた法律でございます。昭和二十五年に地方財政平衡交付金法ができまして、地方財政平衡交付金法で単位費用にこの…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
○林政府委員 食品衛生監視員の実際の活動状況いかんは存じませんから、これは厚生省からお答えいただきたいと思います。法律問題だけをお答えいたします。ただいま御指摘になりましたように、昭和二十五年に地方財政平衡交付金法ができました際に、予防接種法等一連の法律を昭和二十五年度に提出いたしましたことは御指摘の通りでございます。それがまた昭和二十六年まで延びましたことも御指摘の通りであります。その法律は二十六年度までになつております。従いまして、…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
○林政府委員 今おつしやいました負担金につきまして、各特別法で書いてありますことは、一般的にはおつしやる通りであります。ただしかし、ただいま事例におあげになりました点につきましては、結局その法規と矛盾いたします法規があとでできた、こういうことにつきまして、あるいは法律的に申せばその際は矛盾する法律の規定を改正するのが建前かもわかりません。その点につきましては、あるいは手当がなかつたことはどうかという問題は多少ございますけれども、しかし前…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
○林政府委員 今おつしやいましたように、もちろん法案を御提出申し上げる際には、矛盾抵触関係の法律は一応調べ上げまして、大体その矛盾抵触関係をそこで矯正して参るのがおつしやる通り建前でございます。しかしたくさんの法律が政府提案で出る場合もございますし、あるいは議員提案で出る場合もございますが、そこで各省間のいろいろな問題がございますし、あるいは立法の段階が違うというような場合もございまして、やはりそこに矛盾抵触関係が起る場合があるわけでご…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
○林政府委員 昨日たしか農業改良助長法について法制局長官からお答えした件であろうと存じます。この「要する経費」ということについては、やはり補助で、いわゆる一々の実費ではなくて、合理的と認められる一定の基準という観念が入つている建前でないだろうか、こういうお答えをしたことを記憶いたしております。これは今の結核予防法の場合と違うのではないかというような御指摘じやないかと思うのでありますが、結核予防法でも、法律を見ますと、今環境衛生部長からお…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
○林政府委員 お言葉を返すようでありますが、決して強弁をもつて解釈するわけではございません。ただ、今の御指摘の結核予防法の五十二条あるいは五十四条でございますか、これはやはりこの文章から見れば、「左に掲げる費用を支弁しなければならない。」となつておりまして、直接支弁でございますから、当然町村がかかつた費用を全額出せという趣旨であることは当然でございます。この支弁しなければならないということと、それに要する経費ということで、これをかみ合せ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 御指摘を受けまして甚だ恐縮でございますが、一応今までの方式といたしましては、実はこういう方式もやつておるのでございます。今御指摘のように最初に法律が出ました際に、そこで直ぐ以下何とかということをやるという例も勿論ございます。ただ、この場合は、実はこれは御覧頂きますと分るのでございますが、これは非常に技術的に相成りますが、十四項のほうは「関税定率法の一部を改正する法律」ということで、これはいわゆる昭和二十六年の法律…
第19回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（林修三君） 御指摘を受けまして誠に実は恐縮でございまして、この法律の附則は、御指摘を受けます通りに非常に実は技術的にでき過ぎておる嫌いがございます。この点は私どもも卒直に認めるところでございまして、いろいろこれはこの法律の施行期日などの関係で極めて技術的な表現をとつておりますので、今の十匹項と十六項の関係、或いは十五項に「関税定率法等」と「等」という字が加わつただけで別の法律が出て来たり、こういう点は技術的過ぎるとお叱りを受…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第9号
○林政府委員 法制局の方から一応お答えいたしたいと存じます。実は、この問題については、すでに大蔵当局から法律解釈についてお答えいたしているかとも存じますが、今問題になつた点を考えてみますと、国有鉄道法では共済組合法六十九条項三号の経費を負担することになつております。その限りにおいては、当然国庫が共済組合の事務費を負担する建前になつているようでございますが、この六十九条項三号を見ますと、「組合の事務に要する費用の全額」ということになつてお…