林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1954/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 内閣委員会 第46号
○政府委員（林修三君） 任用資格なんかについては勿論総理府令できめられるわけでありますが、自衛官を以て参事官に充てるということは、どうもこの法律の建前から言うと、そういうことにはならないと思います。結局自衛官の人を参事官に転用させるということにならざるを得ないのじやないか、かように考えるわけであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第45号
○政府委員（林修三君） これは指揮監督というのは、大体において上級の官庁が下級の官庁に対して指揮をし或いは監督することに普通書いてあるわけでございまして、これが完全な上級官庁対下級官庁という場合には、当然上級官庁がその下級官庁の職員の任免権を持つておりまする場合には、それは当然その指揮監督に従わない場合の罷免権を持つ。ただこの国対地方公共司体の場合におきましては、御承知のように、地方公共団体の長はいわゆる公選の知事でございます。今おつし…
第19回 参議院 地方行政委員会 第45号
○政府委員（林修三君） これは警察庁長官が公安委員会の任免権を持つておるわけではございません。従いまして、又公安委員会の組織から申しまして、これは都道府県におきまして知事が議会の同意を得て任命する。こういう一つの民主的な任命方法をとつております。そういうことの性質から申しまして、当然に指揮監督権というものは罷免権を包含するということにはならないと思うわけであります。指揮監督というのは要するにその事務に関しては勿論指揮監督ができまして、い…
第19回 参議院 地方行政委員会 第45号
○政府委員（林修三君） 今国務大臣対地方公共団体の長官につきましては、お話の通りいわゆるマンデイマスという手続が自治法にあるわけであります。併し又この都道府県の機関としていわゆる都道府県の選挙管理委員会がございます。或いは市町村の選挙管理委員会がございます。これは自治庁長官は実は国の選挙に関しましては都道府県の選挙管理委員会を指揮監督する という規定が今あるわけでございます。この場合においては任免権も違いますし、今のマンデイマスの規定も…
第19回 参議院 地方行政委員会 第45号
○政府委員（林修三君） 今の御質問の趣旨に果して合うかどうかちよつと私もはつきりいたしませんけれども、国家公安委員会と警察庁の関係でございますが、これはいわゆる先ほど斎藤長官からも御説明になつておつたと存じますが、国家公安委員会というのが総理府の外局としてきめられております。この警察庁というのは、一面においては国家公安委員会の事務局的な色彩もございますが、他面においては一つの独立した行政官庁という立場もとつておるわけであります。そういう…
第19回 参議院 地方行政委員会 第45号
○政府委員（林修三君） これはいわゆる会議制の行政機関というもののあり方の問題であろうと存ずるわけでありまして、いわゆる行政組織は上下階級層なしで、一本の線で上から下まで通ずるということは、これは行政能率を上げるという意味においては、その意味から言えば適切な組織であろう。一面におきましては、併し行政事務の性質から申しまして、或る程度会議体的な、或いは民主的な方法によつて選ばれました情成員を以て組織いたすところの会議体機関というものに行政…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 文字通り申せば、この憲法七十三条は国会の承認でございまして、今並木委員が仰せられましたように、両議院が同じことを別々に御決議なさいましても、これは両議院の決議でございます。その点はもちろん法律的には違うと存じます。アメリカ等では両院の合同決議というようなものもあるようでございますが、日本の国会法ではそこまではつきり認めたものはないように考えております。しかし当時のこの阿波丸に関する協定は、結局その当時、国会に総理大臣兼外務…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 形式的には、もちろんおつしやる通りに、国会の議決と両議院の議決とに観念的には違うわけであります。国会の承認というのは、今の国会法の考え方では、一つの議案について衆議院が議決をし、それが参議院にまわつて議決になる、こういう考え方、国会としての一つの意思としての考え方です。阿波丸のときの再議院の御議決は、両議院別々の御議決です。内容は同じでございますけれども、法律的に言えば国会の議決でない、両議院の議決である、こう考えます。
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 私は日にちはちよつとはつきり覚えておりませんが、二十四年に阿波丸事件の問題を吉田兼摂大臣が本会議で御報告がありまして、その後しばらくたつてからだと思いますが、本会議で志賀義雄議員が質問されております。これに対して吉田兼摂大臣が答弁されておりますが、その際にはつきり七十三条二号と言われたかどうか、実は私は記憶しておりません。しかし大体政府側としてはそういう考え方で、これについては実質的に実は国会で事前にこういうことをせよとい…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 これは実は当時の衆議院及び参議院でまつたく同文の御決議がございます。それでありますから両議院の御意思はまつたく同じであつたと思うわけであります。もちろん形式的には国会の議決ではございませんけれども、両議院同趣旨の実は御決議であつた。その御趣旨と同様の、それの範囲を逸脱しない範囲において、政府においてアメリカ側と交渉をし、その御趣旨を実現する意味の実はとりきめをした、そういう意味におきましてこれは行政府において処理できること…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 これは前にもこの外務委員会で、西村条約局長も当時お答えになつておると思いますが、いわゆるあらゆる国際とりきめが、全部憲法七十三条三号の条約かという問題が出たことがございます。その際にたしかお答えがあつたことと思いますが、ここでいう条約は国と国との間の公法関係を生ずるとりきめが、ここでいう条約であるという大体お答えであつたと思います。そこで問題は、いわゆる国と国との間の約束であつても、私法関係の在外公館の敷地を貸すとか措りる…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 その点は当時の本会議においても御質問があつたことでございます。これは了解事項としてついておるのは、実はあたりまえのことをあたりまえの通りに書いただけであつて何ら政府としては新しい約束をしたのではない、そういう趣旨の御答弁をいたしております。そういう性質のものであろうと存じます。
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 もちろんそれはその場合場合のことでございまして、その御決議の趣旨なり内容と関連して考うべきことだと思うわけでございます。その御決議の趣旨を逸脱し、あるいは予想せられておらないようなことを結ぶことが、当然に行政権の範囲内でできるなんということでないことは、これは明らかだと存ずるわけでございます。また当時いろいろな事情があつたことは、これは御指摘の通りだと存じます。
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 その都度国会の議決を経ないでやつた債務とおつしやると実ははつきりいたさないのでございますが、ここで問題になつておりますガリオア、イロアにつきましては、今までずつと政府側もお答えしております通りに、いわゆるまだ債務の金額とか支払い方法というような確定的な条件を含めた債務となつておりません。要するに今後アメリカと交渉して、いかなる内容の債務として確定するかということは、まだ残つておる問題である、こういうお答えをしておることと存…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 これは阿波丸のときにつきましては、阿波丸に基く請求権は、実は内容から申せばあの船が沈んだあるいはその人の持つておりました積荷が沈んだという問題で、その請求権は実は船の持主である郵船会社あるいはその遺族、そういう方たちの請求権であると思うわけです。国そのものの請求権ではない。国はそういう人を代表してアメリカ側と交渉する、そういう立場になつたものと存じます。従いましてこの請求権の放棄ということは、国が自分で持つておりました債権…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○林政府委員 これは法律的に申せば、国が持つていると申しますか、国がアメリカ政府と交渉するのは、いわゆる臣民保護権という立場に立つて、実は権利というものじやなくて、広い意味の臣民保護権は国民を保護して、その立場を代表して外国政府と交渉する、そういうものだろうと思うのです。そういう意味に基いてアメリカ政府と交渉したということであります。請求権そのものは、この場合においては国民が持つていたものについての処理だ、かように考えます。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林政府委員 行政法規なりあるいは公法上のいろいろの法律要件の、たとえば住所とか期問とかいうものなどう解釈すべきかということにつきましては、実は、御承知のように、わが国の実定法上に、そういうものの行政法上の総則というようなものがただいまのところございません。これは法令に一部あるだけで――法令というのは法律に一部ございますけれども、大体においてはない。従いまして、これは、学説によれば、大体民法上の――民法というものは大体私法ではございます…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林政府委員 今の御質問のうち、塚田大臣からお答えにならなかつた点をお答えいたします。法律上の秩序を政府案では破壊することにたるかというお話でございましたが、実は私鍛冶委員のおつしやつたことは伺つておりませんから、どういう御趣旨でそういう言葉が出たのか私は存じませんが、これは第二の問題とも関連いたしますけれども、御承知のように住所そのものをこの法律によつてきめようというのではございません。これは推定規定を入れる。住所という観念は、別に客…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○林政府委員 先ほど申し上げました通り、鍛冶委員の御発言はよく存じませんので的確なお答えはできませんが、別にこれは法律上の秩序を破壊するというような目的で出したものでないことは、もちろん明らかでございます。
第19回 衆議院 法務委員会 第59号
○林政府委員 今の郵便法の関係につきましての件であろうと存ずるわけでありますが、井本政府委員からお答えしたことが、大体そういうことであろうと私どもは存じております。