林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1955/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 予算委員会 第4号
○林政府委員 この公共企業体等労働関係法十六条の解釈といたしましてはいろいろの説がございますが、今までの大体の実例上の取扱いといたしましては、また政府の解釈といたしましては、予算がないという場合には予算上、資金上不可能な場合であると考えまして、従来本予算があって、その本予算では支出し得ない場合、補正予算を組むべきであるという御議論もございましたけれども、こういう場合には一応不可能として国会の御議決を願って、その結果によって予算を出す場合…
第22回 衆議院 予算委員会 第4号
○林政府委員 結局先ほど御答弁したようなことになるわけでございますが、公労法の三十五条と十六条の解釈につきましては、この仲裁裁定は十六条にいっております団体協約の成立と同じようなものとして取り扱っておるわけであります。団体協約につきましては、予算上、資金上その支出が不可能なものについては政府を拘束しない、こういうことでございます。従いましてただいまのところ予算がないという事実は明瞭でございます。予算がない範囲においては、結局資金上、予算…
第22回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 ただいまの点、私からお答えいたしますが、結局これは司法権というものの解釈の問題になると思います。結局現在の憲法においては、司法裁判所の判断は具体的事件を通じて判断をするという考え方であります。もちろん最高裁判所は、ある法律が憲法に違反するかどうかということを審判し得る権限は持っておりまするが、これはやはり司法権の内容として、具体的事件を通じて判断をするというのが憲法の建前であるというのが、これは通説であります。従いま…
第22回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 今片山委員から仰せになりましたように、裁判所法の改正でそういうものができるという説も一部にはございます。しかし日本の憲法の趣旨は、やはり三権分立の建前から、ある法律を具体的事件を通さずして直ちにその法律の有効性を審判する、これはやはり憲法の認めるところではないという考え方が一般であります。最高裁判所の判決も大体そういう考え方に立っております。
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府委員 今の沖繩の地位に関しましては、御承知のように、平和条約の第三条にその地位が書いてあるわけでございまして、そのときのサンフランシスコ会議等におけるアメリカ側の考えその他から考えまして、この第三条は日本が領土権、主権を放棄したものではないということは、当時からはっきりいたしておると思います。ただここにございますように、住民及び領域に対しては、米国政府が立法、司法、行政上のすべてのまたは一部の権利を行使する権限を有する、こういう…
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府委員 国籍という言葉になりますが、いわゆる日本の領土であるという意味において、日本国民という地位は失っておらない、かように考えていいかと思います。
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府委員 これは結局ここにあります立法、司法、行政のすべての権限をアメリカ政府が行使するわけでございますから、かりに憲法が行われると申しましても、実際問題として日本の法令があそこに働く余地はほとんどないのではないかと思います。ただこれは日本の法令の沖繩における関係でございますが、いわゆる身分法的なもの——日本国民というようなものについての身分法的なものは、一応観念的には沖繩の人間についても及んでおるということは考えていいと思います。…
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府委員 この日本の法令には、実は学問上から申しまして大体二種類ございまして、身分法的なもの、属地法的なものがあると存じます。属地法的なものは行政権の立場から沖繩には及ばない、かように考えてしかるべきものだと考えます。身分法的なものは潜在的にはやはり及んでおる。たとえば外国における日本人に対しても、同様日本の法令は潜在的にかぶっている、働き得る余地があれば働くと考えます。それと大体同じ関係にあると考えてしかるべきものと思います。
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府委員 今おっしゃった点は、いわゆる沖繩における住民に対しての日本政府の外交保護権というような問題かと存じますが、これはやはり平和条約の第三条で、立法、司法、行政のすべての権限をアメリカ政府が持っております。従いまして、これに対して、法律的に日本の住民が外国において受けた待遇について、いわゆる外交保護権をもって抗議するというようなことはできないのじゃないか。先ほど南方連絡事務局長からお話がありましたように、事実上の問題としていろい…
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府委員 これは、いわゆる国家が領土あるいは人民というようなものから成り立っておるということから、領土の一部を割譲する、あるいは領土の一部をそういう形でもって他国の行政権等を認めるということは、実はよほどの事態でなければそういうことは起らぬわけであろうと思います。しかしやはりそこに戦争があり、敗戦の結果として、そういう形によって初めて講和が得られるというようなことは、当然また場合によってはやむを得ないことでございます。領土を割譲する…
第21回 衆議院 内閣委員会 第3号
○林政府委員 これはやはりその条約は、国として実は結びましたわけでございまして、国家として実は拘束を受けておる。これはそのときの結んだ政府なり政党なりが拘束を受けているわけではないと考えるのであります。国家として拘束を受けている。またその条約によりましては、いわゆる廃棄条項の入っているものももちろんございますが、平和条約等のごときものは、普通は性質上そういうものは入っておらないわけでございます。そういうわけで、いわゆる条約の規定に従って…
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 今の九条の内容は法律解釈の問題になりますので、私からお答えいたします。今お尋ねになりましたように、九条の一項につきましては、これは国の固有の権利としての自衛権というものを否定していないことはほとんど異論のないところであろうと思います。同時に従つて、一項は国際紛争解決の手段としての武力抗争あるいは戦争を否定しておるだけでありまして、自衛権の発動としての武力抗争ということを否定しておらないことも、これまたほとんど異論のないとこ…
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 これはやはりその文字から申しますと「陸海空軍その他の戦力」と書いてございまして、普通の法令の用語から申せば、戦力という言葉がその中心になつておつて、それの保持を禁じておるものである、かように考えるわけであります。しかし先ほど申し上げましたように、いかなる戦力も否定しておるものではない、一項と関連して読むべきものである、かように考えるわけであります。
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 今の本間先生かなおつしやいました点で、先ほど私の申しました点が誤解を受けておるように思いますから、ちよつとその点だけ申し上げます私はいかなる戦力でも持てると言つた意味ではもちろんございませんので、要するに自衛隊のような、ああいう性質を持ち、ああいう範囲のものについては、九条二項が保持を禁じておるものではない。但し戦力という言葉については、これはいろいろ解釈の説はございます。戦力という言葉の内容を非常に高く見る考え方もござい…
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 先ほどから防衛庁長官がおつしやつておる通りだと思うのでありますが、昨日来申し上げております通りに、自衛権を認めておるわけでありますから、自衛の目的のためにはもちろん持てる。但しその限度も、自衛権の国土防衛というもののために必要、相当な限度こういう二つの考え方で行くと言われたものと、かように考えます。
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 今申し上げましたことは、――いわゆるわくはあるものと私ども思つております。要するに自衛のために必要、相当と申しますのは、やはりその国々が置かれた客観的ないろいろな情勢なり、ある時期、状況によりまる判断によけつて、国会がおきめになることだと実は思うわすでございます。これは、いわゆる近代戦争遂行能力という言葉自身も、客観的に一定したものではないと私どもは思うのです。それぞれそのときどきによつて、おのずからやはりそこに上下の動き…
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 それは結局、武力というのは、外国から侵略があつた場合に、実際上の力でそこで抗争するという場合に現われる形態から言つたものと思います。戦力というのは、これは物的、人的な一つの集団的なもの、そういうものを表現しておるものと考えます。
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 戦力という言葉自体は、これは言つてみれば戦い得る力という解釈ももちろん成り立つわけでありますが、戦力という言葉を従来の通りに近代戦争遂行能力という非常に潤いところに置いて戦力という言葉を定義すれば、今の自衛隊はそれよりも以下である、これは今まででも言われておるのであります。しかし戦力という言葉をもつと単純に、いわゆる戦い得る力と読めば、自衛隊も一つの戦力でございます。しかし自衛隊というような目的を持ち、自衛隊という、ああい…
第21回 衆議院 予算委員会 第3号
○林政府委員 その点は先ほども御説明いたしましたが、憲法九条一項は自衛権を放棄していないことは、これは当然認められておることであります。従いまして九条第一項で放棄しておりますのは、国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力行使、こういうことになつております。従つて自衛権に基きますところの、外国から侵略を受けた場合の実力行使、こういうものは九条一項では否定しておらないということになるわけであります。 今御指摘になりました九条二項の問題…
第21回 衆議院 予算委員会 第1号
○林政府委員 ただいま総理大臣から御指名がありましたから私から憲法問答についてお答えすることにいたします。 憲法第九条は御承知のように第一項におきまして国際紛争を解決する手段として武力の行使というものをはつきり放棄いたしております。この第一項の解釈につきましては大体において説は一致しておりますが、これにつきましては、日本は固有の自衛権というものを独立国である以上放棄したものではない、従いまして他国から急迫不正の侵害を受けた場合に、その自…