林修三 の国会発言

第22回衆議院補助金等の整理等に関する特別委員会第7号

○林（修）政府委員どうもそこは多少意見が違うかもわかりませんが、これはあくまで六月分暫定予算というものが成立する段階になっておるということを前提といたしまして、この予算と法律を調整するために御提案になったものと私たちは実は心得ておるわけであります。そういう意味におきまして、七月以降の予算をどうするかということにつきましては触れておらないものと考えるわけであります。従いまして、その意味において、七月以降に必ずこの補助金なり負担金を出せと…

第22回衆議院補助金等の整理等に関する特別委員会第7号

○林（修）政府委員私からお答えいたしますが、これはやはり現在における国会の御審議の状況からいえば非常に違うのじゃないかと思います。今月中に本予算案が通るということは実際上ほとんどあり得ないことでございますし、まだ衆議院としても実は本予算が通っていない状況でございます。従いまして、あさってからの六月分につきましては暫定予算でやっていけということで、これは予算がなければ一日も行政府の運営ということはできないわけであります。そういう意味で、…

第22回衆議院補助金等の整理等に関する特別委員会第7号

○林（修）政府委員その点は、御議論の通りでございまして、今までも幾らも例があるわけでございますが、同じ題名の法案を幾つも同時に国会で御審議願っておることは幾らもございます。それは結局内容によって、あるいは閣第何号と申しますか、あるいは衆第何号ということで、同一性を区別されております。そういう意味において違う議案だと思います。従いまして、ただいま床次議員から提案の議案が衆議院を通過して、あるいは参議院に参りまして、参議院を通過しても、そ…

第22回衆議院補助金等の整理等に関する特別委員会第7号

○林（修）政府委員それは、先ほども御説明いたしましたが、今床次議員から御提案になりました法律案が成立した暁においては、今政府が出しております法律案の内容に修正を要することは明らかでございます。この修正手続は、あるいは委員会における御審議の過程でやっていただく方法もございますし、政府の手で五十九条の規定によってそこを修正するというように、幾つかの方法もございます。いずれかの措置をとるべきものだ。政府において善処すべきものだ。また、先ほど…

第22回衆議院補助金等の整理等に関する特別委員会第7号

○林（修）政府委員国会の議事の運営の一つの原則として、一事不再議の原則ということが非常に重要な原則であることは言うまでもないことであります。この一事不再議の原則はどういうふうに運用すべきかということにつきましては、これはもちろん国会における今までの慣例とか何かが非常に重きを置いて取り扱われるべきものだと思うのであります。私どもが政府側からとやかくいうのは僭越かもわかりませんけれども、一応私どもの考え方を申し上げますれば、結局、一事不再…

第22回衆議院補助金等の整理等に関する特別委員会第7号

○林（修）政府委員今おっしゃいました点でございますが、全く同じテーマと申しますか、同じ主題に対して甲と乙の議決があるというものじゃないかという御疑問だろうと思うのですが、これはやはり、全く同じ主題かと申しますと、違うのではないかと思います。結局、暫定予算に対応いたしまして、さしあたりこの一月間延ばすということの提案理由の趣旨から言いましても、今御提案の法律案はそういう趣旨なのであります。政府の方は、これは本予算と関連いたしまして一年間…

第22回衆議院補助金等の整理等に関する特別委員会第7号

○林（修）政府委員これは、先ほども申し上げましたように、建前上は、あるいは法律というものがまずあって、予算は法律に従って組むというのが一つの建前であろうと思います。しかし、これは、いろいろ国会の御審議の都合とか予算編成の時期の都合等で、同時に御審議を願うということが今までの慣例であり、またやむを得ないことであるということも御了解を願ったことと思うのであります。ただいまご審議の法案は、結局、予算に法案をあわすと申しますかそこの言い方にな…

第22回衆議院予算委員会第19号

○林（修）政府委員お答えいたします。ただいまお尋ねの点の第一点の、原水爆が国際的な禁止兵器であるかということにつきましては、現在そうなっておりません。これは御承知の通りだと思います。ただ今禁止すべきかどうかということについて、現在国際間でいろいろ話し合いがされておることだと存じます。それからただいま、しからば行政協定なり安保条約上そういう武器を当然持ってこれるじゃないかというお話でありますが、これは、規定の表面上は原水爆について何ら規…

第22回衆議院予算委員会第19号

○林（修）政府委員それは条約というものの性質から来ると思うのでございまして、国内法であります場合にも、あることが禁止されてないということは、直ちにできるという反対解釈を生む場合と、そうではなくて、必ずしもそれは許すものではないという、全体の法理から直ちに反対の解釈が出てくるとは限らないと思いますが、国際条約の場合は、まして当事国のお互いの了解、当事国の意思というものが重要な要素をなすものでありまして、従って国際法的に、原水爆兵器という…

第22回衆議院予算委員会第19号

○林（修）政府委員御承知のように安保条約なり、これに基く行政協定、これは施設区域の提供のことをうたっておるわけであります。その中に、持ってくる兵器のことは実は直接にはうたっておりません。従いまして、当時におきまして原水爆を直ちに持ってくるというようなことが予見されれば、当然そういうことについて話し合いがあったものと、こういうふうに考えられる。そういう点について具体的な話があったかなかったか、実は私よく存じませんけれども、そういうことが…

第22回衆議院予算委員会第19号

○林（修）政府委員今杉原国務大臣からお答えいたしましたことで実は尽きるわけでございますが、御承知のように、自衛隊法では、防衛出動を内閣総理大臣がきめます場合には、国会の承認を得ることになっております。単に国防会議の諮問を経るだけではないわけでございます。ただ非常に急速な場合には、事前に防衛出動をきめて、あとから国会の事後承認を得る、こういう手続も定められております。

第22回衆議院予算委員会第12号

○林（修）政府委員ただいまの点お答えいたしますが、行政協定は、御承知のように、安全保障条約第三条に基きましたものでございまして、形式的には安全保障条約第三条が国会の承認を得たことによりまして、行政協定も広い意味の条約として国会を拘束するものと考えております。ただし二十五条の点、その他この行政協定上日本として義務を履行すべきものにつきまして、国会の議決を要する予算の点あるいは立法の点、これは御指摘のように、二十七条によりまして、日本とし…

第22回衆議院予算委員会第12号

○林（修）政府委員先日日米共同声明についてお答えがありました点でございますが、あのときに私伺っておりましたが、あのときの御質疑あるいはお答えは、日米共同声明の中に、両国政府の意向と方針を表明した部分が後段についております。いわゆる三十一年度以降のものであります。これについての御質問とお答えと私たち了承しておったのでございます。これはまさにこういう共同声明をしたときの政府の方針及び意向を表明したものと思っております。それで、あの中には三…

第22回衆議院予算委員会第12号

○林（修）政府委員岡崎・ラスク公式議事録は、いわゆる公式議事録でございまして、両方の代表が、その条約の解釈につきまして、お互いの合意に達した点を記録にとどめたものでございます。条約は、御承知のように、常にその締結した当事国の意思というものが、相当重要な解釈の指針でございます。従いまして、この公式議事録というものは、その条約の解釈上最も重要な文書である、かように考えるわけでございます。

第22回衆議院予算委員会第12号

○林（修）政府委員もちろん共同声明は、お互いの国と国との政府がやったものでございますが、先ほどお答えいたしました通りに、共同声明の中には、両国政府が合意に達したという本年度の防衛分担金に関する部分と、明年度以降おのおの両国政府の意向と方針であるという、いわゆる政策と方針とを表明した部分とがある、こういうことを申し上げたのであります。政策と方針を表明した部分は、まさにその当時政権を担当して、その声明をした政府の意向と方針に異ならないもの…

第22回衆議院予算委員会第12号

○林（修）政府委員岡崎・ラスク公式議事録は、あの行政協定を締結した両国の政府代表が、お互いにその行政協定を締結するにつきまして、その締結した文審を作成し、またその文書を作成するについて、お互いにどういう意味でこれを締結したか、どういうわけでこういう文句になったかということの、経過等をお互いに確認する意味で、その合点した部分を公式議事録として記録にとどめた部分でございまして、これそのものは、もちろん広い意味においては一つの外交文書でござ…

第22回衆議院予算委員会第12号

○林（修）政府委員これは御承知のように、当時の安全保障条約御審議の際、非常に議論になったところでございますが、この第三条によりまして、アメリカ合衆国軍隊の日本国内及びその付近における配備を規律する条件は行政協定できめる、こういうことでございます。配備を規律する条件、その範囲内でこの行政協定が委任されている。一応範囲は制限されている。そういう意味で全然の白紙委任ではございません。

第22回衆議院予算委員会第12号

○林（修）政府委員今申しましたように、行政協定は安保条約第三条に基きましてきめたものでございますから、広い意味においてはもちろん条約であります。従って国家を拘束するものであります。ただし行政協定の三十七条では、その点につきまして、逆に、この行政協定中にお互いの国で立法を要する事項、あるいは予算上国会の議決を要する事項については、おのおのその手続をとる。従ってその手続をとって初めてお互いに実施するのだ、こういうことを書いておるわけです。…