林伴子
会議録に記録された「林伴子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2021/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 厚生労働委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 まず、女性の雇用者数でございますが、特に昨年四月は、対前月で女性の雇用者数が七十四万人減少し、男性の約二倍の減少幅となっております。現在は徐々に戻ってきております。 とりわけ、産業別に見ますと、飲食業、宿泊業、生活・娯楽業などの産業において女性の方が男性に比べて減少幅が大きいという現象が見られます。
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ワンストップ支援センターでございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害の直後から、証拠の採取や緊急避妊薬の処方などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的としております。 私ども内閣府が令和元年度に実施いたしました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とし…
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 政府におきましては、これまで、旧姓を使えないことによる不便を軽減する観点から、旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組を進めてまいりました。 具体的には、住民票やマイナンバーカード、運転免許証等への旧姓併記が令和元年以降可能となり、これらについての広報啓発を進めております。また、旅券への旧姓併記についての申請要件の緩和等の検討を行うということもしております。また、各種国家資格、免許等への旧姓使用の拡…
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 全国にございます性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございますが、今年度の上半期の相談件数は二万三千五十件となりました。これは前年同期を二割近く上回る件数となっております。 性犯罪、性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神的にも長期にわたる傷跡を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものでございます。 内閣府といたしましては、ワンストップ支援センターの…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 内閣府が平成二十九年度に実施いたしました男女間における暴力に関する調査によりますと、配偶者から被害を受けたときの行動として、女性の場合、相手と別れたが一割程度でございまして、別れたいあるいは別れようと思ったが別れなかったというのが四五％となっております。このうち、お尋ねの配偶者と別れなかった理由としては、女性の場合、子供がいるあるいは妊娠したので子供のことを考えたからというのが約七割で最も…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 男性が育児休業等を取得し、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、働き方を見直す契機ともなり、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。 一方で、御指摘のとおり、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。 政府といたしまし…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 現在、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画の策定作業を行っておりますが、その策定に当たって行った意見募集では、選択的別氏制度の導入を求める意見が四百件以上寄せられているところでございまして、その中には、旧姓使用を拡大しても対処し切れない支障があり、同制度の導入を求めるという意見が多数ございました。 具体的な意見としては、大きく分けて三つのタイプがございます。 一つは、旧姓の使用を拡大しても二つの姓…
第202回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに起因する生活不安やストレスなどにより、ＤＶの増加や深刻化が懸念されております。 全国の配偶者暴力相談支援センターと本年四月二十日から開始した新たな相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数を合わせますと、本年五月と六月はそれぞれ前年同月比で約一・六倍に増加し、このところ、毎月一万六千件から一万七千件程度で推移しているところでございます。 こうした中…
第201回 衆議院 内閣委員会 第21号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛や休業等による生活不安、ストレスから、ＤＶあるいは性暴力の増加、深刻化が懸念されているところに加えまして、今般のコロナショックにより、女性の雇用に特に影響が強くあらわれております。その一方で、これを契機にオンラインの活用が普及することによりまして、働き方や暮らし方に新しい可能性ももたらされているところでございます。 こうしたことから、現在策定中の第五次基本…
第198回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 各国の二〇一八年の名目ＧＤＰの自国通貨建て金額を一九八八年と比較いたしますと、日本は一・四倍、米国は三・九倍、英国は三・八倍、韓国は十三・一倍、シンガポールは九・二倍、中国は五十七・七倍となっております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 月例経済報告の作成に使用している指標についてのお尋ねかと存じます。 月例経済報告の作成に当たりましては、消費や設備投資、生産等、経済の幅広い分野について、毎月、数多くのさまざまな指標を分析いたしまして、それぞれの背景を把握した上でそれぞれの方向性を確認していくということをしております。 また、指標の分析以外にも、例えば企業への景況ヒアリング等も総合的に勘案をして、景気の基調を判断しているということで…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 委員御指摘の月例経済報告に使用している指標でございますが、もちろんこちらで読み上げても結構なのでございますが、月例経済報告の後ろに、私どもが参照している指標の一部が掲載されております。 まず、ＧＤＰの速報はもちろんでございますが、例えば消費につきましては、小売業の販売額、百貨店販売額、スーパーの販売額、コンビニエンスストアの販売額、機械器具小売業販売額、新車販売台数等々、たくさんの指標を見ておるところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 はい。 それでは、特に、景気動向指数で使用されている以外の指標で重要な指標というのは、みんな重要なんですが、例えばということで例を挙げれば、委員御指摘のＧＤＰ成長率、日銀短観、貿易統計、建設総合統計、景気ウオッチャー調査等々がございます。 また、先ほど申しましたように、民間の業界団体が公表するデータやビッグデータ等も使用しているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化いたしまして、製造業を中心に生産活動に弱さが続いております。 こうした動きを受けて、例えば、設備投資のお話でございますが、企業の設備投資計画そのものは堅調なんですけれども、製造業を中心に一部投資の先送りの動きが見られるところでございます。 また、個人消費につきましては、一—三月期についてはおおむね横ばいという状況でございます。 月例経済報告の景気…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の製造業でございますけれども、日本の生産活動全体を見ますと、製造業の生産は全体の二割程度、非製造業が八割を占める経済となっております。特に製造業に、中国経済の減速の影響、海外経済のリスク等の要因で影響が出ておりますので、こうしたリスク要因には細心の注意を払ってまいる必要がありますが、これらが直ちに我が国の内需を腰折れさせるという状況にはないと考えております。 その内需に関しては、雇用…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 景気動向指数についてのお尋ねというふうに思います。 景気動向指数につきましては、九つの一致指数を用いてそれで機械的に判断をして、三月については基調判断を下方修正したということでございます。 ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでござい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○林政府参考人 景気動向指数の遅行指数についてのお尋ねで、どうして遅行指数に入っているのかというのは、過去の事例を見て、専門家の間で、例えば常用雇用指数などは遅行系列に入っている、そういうことだと思いますし、完全失業率についてもそうだと考えております。 私ども、内需を支えるファンダメンタルズがしっかりしているということがどうして大事かといいますと、やはり雇用や所得がふえれば消費がふえる、消費がふえれば内需向けの生産活動がふえる、それがま…
第198回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（林伴子君） 米中貿易摩擦の日本経済への影響についての御質問ということで承りました。 米中の協議自体は現在引き続き行われているものと承知しておりますので、その動向を引き続き注視してまいりたいと思いますが、通商問題が日本経済を含め世界経済全体に与える影響といたしましては三つのルートがあるというふうに考えております。 一つは、追加関税措置が対象となっている財の貿易を下押しをして、当事国、まあ今回の場合米中でございますが、米中の経…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 米中間の通商問題が日本経済に与える影響につきましては、内閣府においてもさまざまな分析をしているところでございます。 例えば、直近でございますと、ことしの一月二十五日に公表いたしました日本経済二〇一八—二〇一九、いわゆるミニ白書と呼ばれているものでございますが、そこでは、日本経済を含め、世界経済として三つの経路があるんじゃないかということで分析をしております。 第一は、まさに追加関税措置が対象となって…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○林政府参考人 先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤやＩＭＦでも分析を、モデルを用いて試算をしておりますが、それらの試算の前提になっている仮定の置き方、それからモデルのつくり方、マクロモデルもございますし、ＧＴＡＰと言われる一般均衡モデルもございますし、いろいろなモデルがございますけれども、それぞれのモデルの特性が分析の結果に出ますので、モデルを用いた分析には一定の限界がございます。ですので、私どもといたしましては、現時点ではモデルを用…