林伴子
会議録に記録された「林伴子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2015/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 厚生労働委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房におきましては、多くの出向者がおりますけれども、それぞれ、各部局の業務の内容等に応じて、関係省庁からその業務に適任と思われる人を出向者として受け入れるということでやっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 法律により内閣官房において事務を処理しております内閣に置かれる本部、十八本部の開催頻度につきまして、例えば平成二十五年度から二十七年度で見ますと、六回以上開催しておりますのは六つ、三回から五回開催されておりますのは五つ、二回以下の開催のものが七つとなっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年度の内閣官房副長官補室の本室における本務者、併任者及び常駐併任者についてのお尋ねでございます。 三人の副長官補がおります。内政の担当それから外政の担当の副長官補のもとにおります者が、本務者が四十九名、併任者が二百二名、うち常駐の併任者が百七名となっております。そして、もう一人の副長官補で事態対処・危機管理担当をしております副長官補のもとにおります者は、本務者が七十名、併任者が百十六名、そ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 それは難しゅうございます。 今、副長官補室で抱えている課題は、内政、外政、両方にかかわる課題が多うございまして、その職員は、内政副長官補の指示のもとで、しかし、外交的な考慮もありますので、外政担当の副長官補にも相談しながら業務を進める、こういったものも多くございまして、分けることは難しゅうございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房副長官補室の本室の事務も検討の対象になっております。 実際、今回の法案に盛り込まれております道州制特別区域推進本部の事務でございますけれども、こちらについては今回の法案で内閣府に一元化するということになっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 八十七のうち、第二次安倍内閣発足以降置かれた会議は五十でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 先生、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議のそれぞれの開催回数という御質問ということで承りました。 まず、経済財政諮問会議の開催回数でございますが、第二次安倍政権発足以降では五十九回となっております。次に、産業競争力会議は、実は日本経済再生本部の下部組織でございますが、この開催は百回となっております。それから、規制改革会議は百七十三回となっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答えいたします。 安倍内閣におきましても、この閣議決定の考え方を踏まえまして廃止したものがございます。例えば、ＰＦＩ法改正法案等準備室、公文書管理検討室、独占禁止法審査手続検討室などは役割を終えましたので、その組織はその時点で廃止をいたしました。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房におきましては、例えば法曹養成制度改革推進室というのがございます。これは、設置をいたしましたときに、サンセットということで、平成二十七年七月十五日を設置期限とするということで、明確に総理決裁に書き込んで決定をしておるところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答えいたします。 そこは問題がないようしっかり内閣官房の中でも検討をして、内閣府ないし各省に渡していくということが重要と考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 一般的に、関係閣僚会議につきましては、私どもの内閣官房副長官補のもとにあります副長官補室の方で検討して設置をするというのが基本でございます。その場で、特に新たに起きた案件につきまして、どのような方向性で物事を決めていくのか、政府の方針をどのような方向性でやっていくのかというのを官邸のリーダーシップのもとできちんと検討し、そして各省に、それぞれこの仕事をということで、必要であれば割り振っていくといったようなことをやっており…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房副長官補のもとにおります職員でございますが、副長官補の本室におります者で、内政、外政担当の副長官補のもとにおります者は、全体で本務者が四十九名、それから併任者が二百二名となっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 併任者には二つのパターンがございまして、一つは常駐併任者、もう一つは非常駐の併任者でございます。 常駐の併任者は、これは内閣官房に常駐しております。非常駐の者は、各省と併任がかかっておりますので、いわゆるその親元の省庁と併任という形でおりまして、親元の省庁にふだんはおりますが、与えられた職務のときには、内閣官房副長官補のもとに駆けつけて、その指示のもとで仕事をするというふうになっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員といたします本部につきましては、法律に基づくものが十八ございます。 それぞれの本部につきましては、その目的や内容が異なっておりますので、開催頻度に関して一律に比較をすることは難しゅうございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房の定員、それから併任者、常駐併任者につきましては、まず、二〇〇一年度、平成十三年度につきましては、定員が五百十五名、併任者が五百三十九名、常駐併任者については、当時集計しておりませんでしたので把握しておりません。 それから、二〇一二年度、平成二十四年度でございますが、定員が八百七名、併任者が千五百二十四名、そのうち常駐併任者は八百六十六名でございました。二〇一三年度でございますが、定員が八百…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 国家安全保障局の定員、併任者、常駐併任者につきましては、二〇一三年度、平成二十五年度におきましては、定員が十名、併任者が五十七名、そのうち常駐併任者は五十六名でございました。そして二〇一四年度は、定員が四十八名、併任者が四十五名、そのうち常駐併任者が二十八名でございました。 内閣人事局でございますが、これは二十六年、二〇一四年の五月に設置されております。内閣人事局の定員、併任者、常駐併任者につきまし…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 分室とは、内閣官房に内閣総理大臣決定により設置され、特定の政策課題について企画立案及び総合調整を担当するものでございます。 お尋ねの第二次安倍内閣発足以降設置された分室は十七でございます。（池内委員「現在は、全部で」と呼ぶ）全体につきましては、三十でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○林政府参考人 それでは、お答えいたします。 併任を含む職員の多い分室は、順に、ＴＰＰ政府対策本部で百一名、次に、まち・ひと・しごと創生本部事務局で八十二名、情報通信技術総合戦略室で六十二名、日本経済再生総合事務局で五十六名、行政改革推進本部事務局で五十二名でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○林政府参考人 お答えいたします。 ございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○林政府参考人 常駐者がおりません分室は、沖縄連絡室、原子力発電所事故による経済被害対応室、東日本大震災対応総括室等でございます。 これらのところは、非常駐の者がおりまして、それぞれがほかの仕事を兼務しながらこうした業務を遂行させていただいております。