林伴子
会議録に記録された「林伴子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2019/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 厚生労働委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 月例経済報告の景気判断につきましては、個人消費や設備投資の動向、企業の生産活動、輸出入の動向等、さまざまの数多くの指標、さらにその動きの背景にある経済環境、また企業へのさまざまなヒアリングなどを総合的に勘案をいたしまして、総括判断を行っているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 委員今御指摘の指標も判断材料の一つではございますが、来週は例えば貿易統計ですとかほかにもたくさん統計が出ますので、それを一つ一つ細かく丁寧に見ていくのが私どもの仕事というふうに考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの一人当たりの実質賃金につきましては、確かに伸び悩んでおります。これは、女性や高齢者などの労働参加が拡大いたしまして、労働時間が比較的短い働き手がふえたことが一つ、そして、デフレ脱却に向けた取組等により、物価の上昇によって、実質で見ると下押しがきいている、このような要因があるというふうに考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○林政府参考人 委員お尋ね、実質賃金というお話でございました。実質賃金につきまして伸び悩んでおりますのは、先ほど申しました、女性や高齢者などの労働参加が拡大したこと、そしてもう一つは、デフレ脱却に向けた取組等により物価が上昇したことがあったと考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○林政府参考人 日本経済、全体といたしまして大きく改善しております中で、雇用環境も大幅に改善をいたしまして、直近の有効求人倍率は一・六三倍と、一九七〇年代前半以来の四十五年ぶりの高水準になっておりまして、人手不足感も高い水準にあるというふうに考えております。 こうした中で、賃上げにつきましては、例えば連合の調査でも、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で実現しておりまして、ことしも賃上げの流れは続いているというふうに考えておりま…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、なかなか賃金が上がりにくい状況があるのではないかという点につきまして、例えばでございますが、私ども、平成二十九年度の経済財政白書で分析をしておりまして、三つ挙げております。 一つは、先ほど申しました、女性や高齢者など労働参加率が上がっておって、比較的労働時間の短いパートの方がふえていることが一つでございます。 そのほかに二つございまして、例えば人手不足ということであれば、バブル期にも比…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度の経済財政白書におきましては、ＯＥＣＤのデータに基づきまして、ＯＥＣＤ諸国において、一九九五年から二〇一五年のスキル別の雇用者シェアの変化を見ますと、各国において中スキル層の雇用シェアが減少し、低スキル層と高スキル層での雇用シェアが増加するという雇用の二極化現象が観察されていること、また、ＯＥＣＤの分析によりますと、こうした二極化の背景として、技術進歩が主に寄与している可能性があることを…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 突然のお尋ねでございますが、基本的には、ＩＣＴ技術、ＡＩ等新たな技術の進歩によりまして、こうした傾向が続く可能性はあるというふうに考えております。
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 中国のＧＤＰについてのお尋ねでございました。 第三者の見解として一例を挙げますと、例えばＩＭＦは、中国の名目ＧＤＰにつきまして、サービス消費等の計測に問題があって十分に把握されていないのではないかという指摘をしているところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（林伴子君） 水素社会の実現に向けましては、これまで経済産業省を中心に環境省を始めとする関係府省庁が連携しながら、水素・燃料電池戦略ロードマップの策定や、このロードマップに基づく取組等を進めてきたところでございます。今後も、経済産業省や環境省等の関係府省庁の適切な連携の下、水素社会の実現に向けた様々な取組が行われるものと考えております。 仮に、今後、関係府省庁間の総合調整が必要になった場合には、内閣官房において適切に対処して…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、ゆう活の考え方でございますけれども、我が国では、長時間労働で……（渡辺（周）委員「考え方は要らないですから、続けるんですか」と呼ぶ）はい。そういった長時間労働を変えていこうという試みでございます。長時間労働を抑制していくためにはいろいろなことをやらなければいけませんけれども、そのきっかけになればということで、この夏から、まず隗より始めよということで、国家公務員から始めておるというところでご…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 まず効果をどう見るかということでございますが、民間企業については、個々の民間企業では効果を既に把握されていたり、それから検討されたりしているところがあると聞いております。国全体ということになりますと、ゆう活のやり方は民間企業それぞれのやり方、一時間前倒すというところもございますし、あるいは残業するならもう夜はやめて朝に残業しますとか、いろいろなやり方がございますので、国全体の効果の把握というのはなか…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 現在、アイヌ総合政策室の常駐職員は十三名でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 アイヌ総合政策室につきましては、現在、アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生の象徴となる空間、いわゆる象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針に基づきまして、象徴空間を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開できますように、その構成施設である国立のアイヌ文化博物館及び民族共生公園の整備に関する関係省庁との調整、また、大学に保管されていますアイヌの方々の遺骨等の集約…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 アイヌ総合政策室は、現在、先ほど申しましたように、アイヌ政策推進会議の事務局として、アイヌの方々の御意見を伺いながら、象徴空間の関係の検討ですとか、あるいは遺骨等の集約、返還に関する制度設計とか、いろいろやっております。 こういった施策の検討、企画立案、総合調整をやっておりまして、このような役割を終えましたら廃止をするということは当然と思っておりますが、その期限については、まだ現時点では具体的に申し上げられる段階には至っ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話ございましたように、アイヌの政策につきましては、非常に多岐にわたるところがございます。国立のアイヌ文化博物館は、おっしゃるとおり、文科省になりますし、あるいは、多文化の共生という観点からは、内閣府ということもあり得るかもしれません。 現時点ではまだ、予断を持って、こちらに持っていくというところまで議論を進めているわけではございませんで、私どもとしては、まずはアイヌの方々の象徴空間…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 これは、平成十九年に先住民族の権利に関する国際連合宣言というのがございまして、この採択を契機といたしまして、平成二十年に衆参両院で、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議をいただきました。全会一致で採択されたと伺っています。 こういったことを踏まえて、私どもとして、しっかりアイヌ政策に取り組んでいく、とりわけアイヌ文化の復興を促進していくということが重要であるという観点から、現在、象徴空間の整備…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災対応総括室は、まさに東日本大震災の対応について総括する、そういう部署でございまして、東日本大震災の教訓を今後に生かすための企画立案ということを行っております。 特に、現在、私どもがやっておりますのは、東日本大震災の避難に関する調査というのをまずいたしました。地震、津波が起きたときに、被災者の方々、関係者の方々がどのように行動したのかということを、実態をきちんと調査する、それをまた将来の震…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 ただいま先生御指摘のありましたように、東日本大震災対応総括室は、職員は今十名おりますが、常駐者はゼロでございます。併任者として、内閣官房の者、それから内閣府防災担当の者、そして復興庁の者がそれぞれの執務室で勤務して、連携しながら業務をしております。 なぜこれらの者かといいますと、まさに東日本大震災の発災時の対応を行いました内閣官房事態対処・危機管理担当の者、そして内閣府の防災担当、発災後の復旧復興を担当している復興庁とい…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○林政府参考人 まず、これまでやりました調査は、中央防災会議の津波避難ワーキンググループの最終報告などに反映をしております。さらに、現在やっております、原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査を行って、それを取りまとめているところでございます。 これから東日本大震災の教訓を今後に生かすための総括をしていくわけでございますが、そういった総括、役割を終えた時点で廃止するということになりますが、現在まだ調査を進めているような状況でございます…