枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1986/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 御指摘のように、登記済証の偽造あるいは印鑑証明書の偽造、あるいは本人に無断といいますか、本人の知らない間に住所移転をしてしまってそこで住民登録をし、またそこで印鑑登録をするというようないろいろな手口での不正登記申請事件がかなり出ております。大変遺憾なことでございますけれども、昨年一月からことしの三月までに私どもが報告を受けておりますものが全国で二十八件もあります。その中で私どもの方で、窓口であるいは調査の段階で不正であ…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 確かにコンピューター化いたします場合には、登記簿のような原本が目に見える形で存在しておりませんので、ただいま御指摘のような何が本当であるかわからないというような不安が出てくる可能性もあろうかと思いますが、私どもの感覚といたしますと、謄本は本体に入っている磁気ディスクそのものから打ち出したものをもって謄本とするという扱いは厳守いたしたいと思います。 なお、情報が不正に何かされるというおそれがあってはならないわけですから、…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 まず最初に、確定日付印のところからお答え申し上げたいと思います。 御指摘のように、公証人法の三十七条三項で、証書に数量とか年月日、番号を記載するにはいわゆる漢数字といいますか多面文字の数字を使わなければいけないという規定があるわけでございます。確定日付につきましては、これは公正証書ではございませんので、面接公証人法三十七条三項の規定が適用になるわけではございません。ただ、そういうふうに改ざん防止のために多面文字を使うべ…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 御指摘のように、ただいま法制審議会の商法部会におきまして商法、その中でも会社法の改正についての審議が進められております。 現段階での作業状況を申し上げますと、さきに民事局の参事官室名で出しました問題点に対する各界からの御意見が出ておりまして、その御意見も参酌しながら一応中間のたたき台と申しましょうか試案を取りまとめるべく審議を進めておりまして、この試案を今月の二十二日に予定されております部会で検討をしていただきまして、…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 今回の会社法改正の中の中心課題の一つが大小会社の区分でございますが、この区分を検討しなければならないというふうに私どもが考えております理由は、現在株式会社が我が国で百万ちょっと超えております。それから有限会社が百十万ぐらい存在をいたしております。このたくさんの会社はいろいろな形態がございまして、大きいものから小さいものまでそれは極端に違う。しかも、殊に株式会社につきましては商法の規定自体が相当大きな会社を念頭に置いて規…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 外国では我が国のように大量の会社があるという例はございません。 イギリス、アメリカでは株式会社一本でございますが、イギリスにおきましてはその株式会社の中にパブリックカンパニーというのとプライベートカンパニーという二種類を分けております。この二種類につきましては、いわば資本金の最低額で差をつけて、そしてそれの規模に見合った規制をしていくというやり方をしております。 それからアメリカの場合には、これは各州で決めておりますの…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 合名会社の現存会社、清算中でないという意味での現存会社でございますが、それの数が一万九千六百程度でございます。それから、合資会社が八万ちょうどぐらいの数が現在あるように承知いたしております。
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 まだ試案といたしましても固まっておる段階ではございませんが、一応考えられている二、三の主な点を申し上げたいと思います。 例えば取締役は、大会社につきましては現行法のとおり三人以上にする。ところが、中小と申しましょうか、小さい規模のものは二人でいい。場合によっては一人という意見もあるけれども、その点についてはまだ中間試案でも各界の御意見を伺いたいという態度です。 それから監査役でございますけれども、大の方は監査役は必ず置…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 区分すること自体は、その実態に合った法制度をつくるということでございますので、法規が守られるということに一番私どもは関心があるわけでございます。 御承知かもしれませんけれども、現在の株式会社法では株主総会とか監査役会とかいろいろ大きな会社を規模にしたことででき上がっておるわけでございますが、小規模の会社におきましては、そういうような基本的なことも必ずしも行われておらないというふうなことがあるわけでございます。そういうふ…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 これは、先ほど中規模の会社について会計専門家による調査をしようということを申しましたが、それに当たるわけでございます。 現在、会社の財務内容というものを客観的に点検をいたしまして、そして間違いがないものだということで公表して、それをいわば信頼をして第三者が取引をしていくという形が望ましいということで、大規模な会社につきまして、具体的に申しますと資本金が五億円以上、負債総額が二百億円以上の大会社でございますが、そういう会…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 これは、大小といってもまず大小を決めてしまうのではなくて、いろいろな規模によってそれに応じた規制をしていこうという考え方でございますので、いろいろな項目に出てくる基準をやりますと五種類か六種類ぐらいになろうかと思います。 ただ、いかなる面でも大会社というのは、先ほど申し上げました資本金五億円以上または負債総額二百億円以上、これは現在でも商法特例法で規制をいたしておるわけでありますが、それは問題なく大になる。それから資本…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 数は、（岡田（正）委員「およそでいいです」と呼ぶ）おおよそ現在株式会社が百万ございますが、その中で一億円未満ということになりますと、大体力〇％、九十数万はなるわけでございます。それから、いわゆる大のものは一万欠けるぐらいのところでございます。その一億円から五億円までの間というところが二、三万か、あるいはもうちょっとか、これははっきりした数はつかめておりません。そういうところだろうと思います。 有限会社につきましては、こ…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、調査の担い手としては、会計の専門家といたしますと、まず第一番目には公認会計士になるわけであります。ただ公認会計士だけでは、それをちょっと受けるということは数からいってもなかなか難しい問題もあるだろう。そこで、あとだれがでは担えるかということになりますと、それは公認会計士補の方もあるいはその対象に考えていいかもしれない、それから税理士も考えてもいいかもしれないということで、その一つの考え…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 私どもの所管でございませんので、はっきりした数字は申し上げられませんが、公認会計士の方は数千おられるのじゃないかと思います。補の方も二千人ぐらいおられるように聞いております。税理士さんは五万人ぐらいおられるのじゃないかと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 お答えする前に試案の性格から申し上げておきたいと思うのですが、今度出す試案はある程度の方向性が決まったものも内容としてありますけれども、もう一つ例えば今の簡易監査とか調査とか言われておるものは、従来問題点として出したところではどうもその内容がよくわからないという点もありまして、もう少し内容を明確にした上でないと意見が述べられないというような御意見もかなりあったわけでございます。したがいまして、特に今御指摘のものにつきま…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 発起人は一人かあるいは複数かというのは最終的に意見が固まっておるわけじゃございません。実態から申しますと一人でもいいじゃないかという意見が強いわけでございます。ただ、株式会社というのは社団であるという考え方をしますと、複数人が集まらないと社団にならないという意見がございまして、その点が今度の都会で一つの方向を出してもらって、今中間試案にどちらかに踏み切るかということでございます。一人でいいじゃないかという意見も傾向とし…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 医療法人のことを私どもは余り考えに入れておりません。医療法人は別の系統で法人格を認められる一種の中間法人的なものでございますので、私どもの方はそうではなくて、会社の設立の実態から考えまして、しかも理論的には現在七人の発起人が必要でございますが、最終的に一人の者が株式を全部取得して一人会社に結果としてなってもそれはいいんだ、そういうことが昔から通説として言われております。そういうふうなことから余り発起人の数にこだわること…
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 発起人が一人でいいということは、出発当初の株主は一人でいいということを前提にして考えているわけでございます。
第104回 衆議院 法務委員会 第7号
○枇杷田政府委員 ただいまの調査の結果は、法制審議会の商法部会でも御披露いただきまして、みんなそういう御意見があるということは受けとめたわけでございます。ただ、ただいまお話ございましたように、その調査の内容がわからないということから、何とも返事のしようがないという方もかなりのパーセンテージに上っております。したがいまして、そういう内容を明らかにしてもう一遍御意見を伺ってみたいと思います。 ただ、中小企業を経営しておられる方は、自分のとこ…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） ヘーグの国際私法会議と申しますのは、国際私法に関するいわば統一的なものを取り決めようという目的でできたものでございますが、これは一八九三年、明治二十六年でございますが、オランダ政府の発議によりましてできたものでございます。当時は十三カ国がその会議に参加をして発足いたしたわけでございます。さきの大戦までの間には不定期的に会議が開かれておりましたけれども、戦後、昭和二十六年、一九五一年に開催されました第七回会期に…