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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
2,353
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1986/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,353 20 を表示
法務省民事局長1986/05/20

104衆議院 法務委員会 第13号

○枇杷田政府委員 口上書の中身を私よく存じておりませんけれども、実際上その扶養の必要性と申しましょうか、扶養を要する状態は今度の基金の措置によって解決するのではなかろうかと思います。したがって、事実上の問題であろうと思います。法律的にはそれによってもなお扶養の状況が残っていれば、扶養義務者に対する請求権というものは観念的には残ることになろうかと思いますが、法律的にこれを処理するというべき問題ではないのであって、ただいまの外務省、厚生省の…

法務省民事局長1986/05/15

104参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(枇杷田泰助君) ただいまお話ございました壬申戸籍と申しますのは、明治五年に日本で全国的に初めてできた戸籍でございます。その明治五年がみずのえさるの年ということで、通称壬申戸籍と呼んでおりますが、正式には明治五年式戸籍というふうに私どもは呼んでおります。 この戸籍は、現在の戸籍と同じような各人の氏名であるとか生年月日であるとかというものが書いてあることは当然でございますけれども、そのほかにいわゆる族称、華族とか士族とか平民とか…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 昨年の司法書士法並びに土地家屋調査士法の改正に伴いまして、ただいま御指摘のありましたいわゆる公共嘱託登記受託の法人組織ができることになったわけでございますが、この法人化の関係の法律の施行日が昨年の七月十八日でございました。その後司法書士会及び土地家屋調査士会を中心といたしまして法人の設立の動きが始まったわけでございますけれども、ことしの三月二十六日をもちまして、いずれの分野におきましても各法務局、地方法務局ごとに一個の…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 現在時点で具体的に何件ぐらい受けたかということはまだはっきりとつかまえておりませんけれども、各関係官庁とお話し合いを進めておりまして、受託の話が事実上進んでおるというふうなところもかなりあるように聞いております。しかしながら、ただいまお話しございましたように、まだまだ関係方面への周知が十分にできていない段階でございますので、これからは受注の前提条件としての周知の方に、法人はもとより、それから面会ですね、それから法務局も…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 借地・借家法の問題につきましては、昨年の秋に問題点を拾い上げまして各方面からそれについての御意見を伺うということで、それをことしの四月十五日までにお寄せいただきたいというふうに申し上げて、現在その意見が期日は過ぎましたけれども集まっておるところでございます。まだこちらの方で当然御意見をいただけると思っているところで、もうちょっと待ってくれというふうなことを言われているところもありますので、まとまっておるという段階ではご…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 ただいまお話しの町内会等につきましては、いわゆる権利能力なき社団と言われているものでございまして、文字どおり権利能力がございませんので、それを不動産の所有名義人に直接するわけにはいかない。しかしながら、その社団全体を統括しております会長さん等の名前で保全をしておきませんと、また一つの問題がございます。したがいまして、登記の上では町内会長さん等の個人名義という形での登記を受けるということで処理されているものでございます。

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 金融機関等からの金銭消費貸借契約の当事者が実質的にはだれであろうかということがまず問題になるわけでございまして、それが町内会のために、町内会で必要とする資金のために賞したということになりますと、それは町内会長さん個人が負うべきものではございません。したがいまして、抵当権がついているかどうかということは別といたしまして、私は、直接には町内会長さん個人が責任を負うということはないだろうと思います。 ただ、抵当権をつけますと…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 それはあくまでも問題になりましたときの裁判所の事実認定の問題でございますが、町内会長さん個人の借金ではなくて町内会としての借金であるということが事実認定されますれば、これは町内会長さんが払わなければならぬということにはならないと思います。 なお、先ほどちょっと申し落としましたけれども、そのような財産につきまして抵当権を設定する場合の債務者の表示としては権利能力なき社団の表示をするということも実務的にはやっておりますので…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 それは、先ほど来申し上げておりますように、金融機関等から金を借りる場合に金融機関の方との関係で個人の借金ではないというふうなことが明らかなような形の契約になっておれば、町内会長さん個人が責任を負うといういわれはないと思います。

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 それは一応登記の上で個人名義と同じようになっておりますので、それを奇貨として何か横領的なことをやろうと思えばしやすい状況にあるということは否定しがたいと思います。ただしかし、そのようなことは一般の法人の場合でも、法人の名義になっておりましても、その代表者がその財産を着服しようと思えばそれは代表権限を乱用してできなくはないわけでございますので、若干の相違はありますけれども、ともかく代表者が悪いことをしようとした場合には一…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 これは、実質面から着目いたしますとただいま御指摘があったような関係になるわけでございますけれども、登記の手続の面から申しますと、そのような関係に立つものであるかどうかということは、必ずしも公的文書によって掌握しがたい面があるという技術的な問題もございます。 なお、そうかと申しましても、普通の売買のような形とは違うことは明らかでございますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、町内会長さん交代というような場合には委任の…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 先ほど申し上げましたようにいろいろ難しい問題がございますけれども、実質面がただいま御指摘のようなこともございますので、いろいろな角度から研究はしてみたいと思います。

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 法制審議会の商法部会におきまして、会社の大小区分を中心といたしまして改正案の検討を進めておるところでございますけれども、いろいろ難しい問題がたくさん包含されておりますが、一応の方向づけができましたので、それを一つの試案としてまた各方面からの御意見を伺うことにしてはどうかということで、明日を予定いたしておりますが、民事局の参事官室試案という形で各方面にまた御意見を伺うという措置をとる予定にいたしております。 半年ぐらいの…

法務省民事局長1986/05/14

104衆議院 法務委員会 第12号

○枇杷田政府委員 おっしゃるとおりでございまして、なお二、三年先には当然なるであろうというふうに考えております。

法務省民事局長1986/04/24

104参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(枇杷田泰助君) ただいま御指摘ありました法例の各条文では、夫婦間につきましての夫の本国法とか、あるいは親子関係については父の本国法とかという規定がございます。その点につきまして例えば夫婦の場合には夫というふうに決めているのは男女平等に反するのではないか、あるいは婦人差別ではないかというふうな意見があるわけでございますが、私どもは憲法なりあるいは婦人差別撤廃条約なりの趣旨は、実質的に男女の不平等を来すあるいは婦人の差別を来すと…

法務省民事局長1986/04/24

104参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(枇杷田泰助君) 憲法違反かどうかあるいは条約違反かどうかということにつきましては先ほど申し上げましたような見解を持っておりますけれども、現在の法例、それからただいまお示しになりましたのが昭和三十六年に私どもの方で考えた一応の方向みたいなものを示しておるわけでございますが、その時点では、身分関係の準拠法としては国籍を中心に見る、いわば本国方式といいましょうか、そういうふうな考え方が非常に基礎的にあったわけでございます。 そうし…

法務省民事局長1986/04/24

104参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(枇杷田泰助君) 法例を適用いたしまして、夫の本国法を適用して考えると非常に男女差別の結果が生ずるというような場合には、これはむしろ三十条の公序則に照らしてそれは適用できないということになる。その場合に、日本法でやるかとか、あるいは今おっしゃったような、逆に妻の本国法でやるようにするとかというふうな、いろんな見解があり得ようかと思いますけれども、裁判所でただいま寺田委員がおっしゃったような見解をとってやるということもあり得るか…

法務省民事局長1986/04/24

104参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(枇杷田泰助君) ハーグ条約で戦後できましたのが三十あるわけでございますが、その中で日本が批准いたしておりますものは少ないわけです。残りのものにつきましてはそれぞれ検討いたしておりますけれども、大ざっぱなことで申し上げますと、加盟国が少なくて未発効のようなものはもう少し世界の各国の動きを見たいというふうな気持ちが一つございます。それから、単純な準拠法の問題だけではなくて、制度論に関係するような条約がかなりございます。そのような…

法務省民事局長1986/04/24

104参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(枇杷田泰助君) 私からちょっとただいまの問題について考え方を申し述べたいと思います。 夫婦同姓主義を日本の民法はとっておるわけでございますが、これに対しまして、別姓でもいいではないかと、そういうふうに改めるべきであるというふうな御意見がございます。ただいまも御紹介があったような御意見があるわけでございます。 その別姓をすべきであるという論の根拠に二つの方向がある、結果は同じなんでございますけれども、考え方としては二つある。一…

法務省民事局長1986/04/24

104参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(枇杷田泰助君) 七百五十条につきましては、先ほど来出ております別氏制度を導入することができないだろうかということで、法制審議会の民法部会におきましても何回か話題に上ったことがございます。その場合に、別氏強制はとれないだろう、同姓でありたい者は同姓でいい、ただ、別姓でありたいという者がそれを許容されるという形で認めるべきではないかというふうな方向の議論でございます。 その場合に、別姓をとった場合にその子供の氏をどういうふうにし…