枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） これはまさに外務省と私どもとの方が共同して当たっておることでございまして、どちらにウエートがあるというのもちょっと言いがたいわけでございますが、中身の法律的な問題などにつきましては、私どもの方でも法制審議会の国際私法部会の御意見もその都度伺いながら関与してやっておるという意味で、若干法作的な内容の面につきましては私どもでございますが、外交的と申しましょうか、そういうふうな面につきましては外務省が主だということ…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 私どもの感覚といたしましては、批准するに値しないということは考えておらないわけでございます。ただ、これらの条約につきましては国内法とかなり整合的に考えた始末をしなきゃならぬという問題があります。国内法を制定をしていかなきゃならないという問題があるわけでございますけれども、これがなかなか難しい問題がございまして、民訴関係の担当の方でいろいろ検討する要素が多いということで、いわば作業がなかなかはかどらないという面…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 法制審議会の国際私法部会が中心になって現在検討を進めておるわけでございますが、法例の中で財産法関係の部門については問題が現在少ないというふうに思われますので、身分法関係、法例の第十三条以下でございますか、この部分につきまして全面的な見直し作業をいたしております。そして、目標といたしますと、二年後ぐらいの国会にはその全面改正の法律案が提出できればいいというつもりで作業を進めておるところでございます。 かなり検討…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） この作業は、ただいまおっしゃいましたようにいろんな問題がありますので、詳しく検討すればするほどいろいろな問題が出てくるので限りがないようなことでございます。しかし、ある程度のところで決断をしてまとめなきゃならぬ要素がございますので、そういうことを考慮に入れながら、あと二年ぐらいの間にまとめ上げられたらばいいというつもりで作業をやっておる次第でございます。
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） ごもっともなお話でございまして、私どももなるべく社会的な動きという実態をつかまえた上での立法あるいは条約の批准ということを考えていかなければならないと思っておりますが、なかなかその渉外関係の事件というのは今まで余り統計の上にあらわれてきておらないということがございまして、御満足いただけるような資料がないのを大変申しわけなく思っております。 ただ、この条約を批准し、また国内法を制定した方がいいというふうに考えま…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） それも一つの考え方であろうとは思いますが、ただ日本の国民の考え方といたしまして、私的な紛争の関係についてそこまで強制をすべきものだというふうな、そういう機運と申しますか、そういう考え方が歴史的にもないということがございますので、一つの研究課題ではあろうかと思いますけれども、今の国民の意識の中でそこまで持ち込むことはそう即断できないような要素があるような考え方でおります。
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 大臣がお答えする前にちょっと私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。 おっしゃるような問題は私どもも十分に認識をいたしております。したがいまして、余り費用がかからない、時間がかからないような形で債務名義を得るというふうな方法をどうしたらいいかという問題と、それから履行確保と申しましょうか、債務名義をもらってもいざ強制執行しようと思っても財産がないとかというふうなことでは困るというようなこともございます。…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 私どもの方は、そのような事件がなくはないと思いますけれども、統計があるわけでもございませんので、具体的にどうかということは存じませんが、時々法律関係の報道といたしまして、日本の判決が向こうで執行できなかったとかできたとかというふうなことを聞く程度でございますので、そういう日本の判決が外国で執行できなかったということでのクレームと申しましょうか、そういうものは私ども余り耳にいたしておりません。一、二、新聞報道等…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 私ども統計的にそのような資料は持っておりませんが、ただ判例集などで外国判決の承認をするとかしないとかというようなケースが出てまいりますので、そういう面ではある程度、外国の判決が日本の裁判所に持ち込まれて承認を受けあるいは執行するというふうなケースが相当あるのだなという感触は持っておりますけれども、統計数字としては持っておりません。
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） この条約の内容はまさに表題のとおりでございまして、扶養義務に関する判決の承認及び執行が円滑にいくようにという趣旨でできているものでございますけれども、ただ中身といたしますと、判決だけですと余り問題ないわけでございますけれども、そのほか、判決に類似するような和解的なものとかあるいは行政処分的のようなものも外国ではありますので、そういうようなものについて我が国がどう受けとめるかという問題があるものでございますから…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 子に対する扶養義務の関係、私ども簡単に子条約と呼んでおりますけれども、その子条約というのはまさに未成年の子に対する扶養義務の準拠法を決めたものでございます。今度の条約は、子であると成人であるとを問わず、全般に扶養義務の準拠法を決めたものでございますので、いわば子条約はこの条約によって包含されてしまったというふうに御理解いただければと思うんです。内容的にも常居所地法を中心として構成されておりますので同じでござい…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 子条約の方は、要するに未成年の子供、未成年と申しましても、条約上は二十一歳未満ということでございますけれども、その子供については全般的にこの条約でカバーするということになっておるわけでございます。 ただ、その場合に傍系親族については外すということになっておりますので、残りますのは血族関係と、それから直系姻族だけが残るわけでございます。その直系姻族と申しますのがただいまもおっしゃいましたようなことでございますが…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） もしこの宣言をしようとするならば、我が国としてはまさにそのような法律を制定することが必要であろうと思います。したがいまして、この子条約を批准をいたしました際に国内法を制定すべきかどうかということも検討したわけでございますが、その際の一つの要素としては二条の宣言をする必要があるだろうかということも検討の対象になったわけであります。その必要は我が国ではないだろうということも含めて、いわば宣言をしないままの状態に置…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 日本の法律では民法に規定ございますけれども、住所とか居所とかというふうな言葉といいますか、概念が法律概念としてあるわけでございます。ただ、そういうふうな概念でなくて、今度は国際私法的な意味での常居所地という概念を取り込んできたわけです。これは、まずどうしてそういうことかと申しますと、実質的には住所とそんなに変わらないわけでございますけれども、住所という表現を使いますと、国際私法の分野から申しますと、要するに各…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 離婚をした後、なおその相互に扶養義務を負うというふうな法制をとっている国がはっきりした形であるかどうかよくわかりませんけれども、アメリカの州にはそういうような法制をとっているところがあるように聞いております。 もう一つの問題は、ただいまちょっとお触れになりましたけれども、離婚した当事者間の扶養義務というものの中に財産分与みたいなものが入るかどうかという、いわば性質決定の問題があるわけです。 我が国では財産分与…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） これも、我が国ではこういう観念はないわけでございますけれども、要するにある程度長い間共同生活をしてきた者が別れた、それは取り消しの場合も無効の場合もありましょうが、そういう際に何か扶養関係の実質的なものを決めている法制がないとも限らない。それから、法律上の別居という制度も日本にはございませんが、まだ法律上の婚姻関係は継続しているのだけれども、いわば実質上の離婚と申しましょうか、そういうふうな別居制度というもの…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） これは実質的なルールという意味でこういう言葉を使っておるわけでございますが、その国においては恐らく法律で定められていることだろうと思いますが、ここでの表現といたしましては、実質をつかまえましてルールという意味で使っている。条約の方でもルールという言葉を使っておりまして、そういうふうな使い方は遺言の方式に関する準拠法の国内法におきましても既に使っておることでございまして、いわばそういうルールがあればそのルールで…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいまのようなケースもあろうかと思いますが、実際上問題になっておりますのは、例えば法例で問題になりますのは離婚を認めない国がございます。フィリピンだとかアイルランドとか、カソリック系のところでございます。そういうところの人と日本の人とが結婚をして離婚をしようというときに、それは離婚を認めないというのはおかしいじゃないかということで、いわばそういう特殊な国はあるけれども、国際的には一般的にそういうものは認めて…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） 国際私法と申しますのは、改めて申し上げるまでもございませんけれども、渉外的な事件につきましてどこの国の法律を適用するかということを決める法律を国際私法と呼んでいるわけでございます。 我が国ではそのような内容を持っておりますのが法例ということになるわけでございまして、したがいましてその内容といたしましては、やはりどういう私法を適用するかということを決めるという性格のものでございますから、私法的な要素も実質的には…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（枇杷田泰助君） いわば国際私法を通じて、法規として日本の裁判所が外国法を適用するという関係でございます。そういう意味ではまさに法規でございます。