枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（枇杷田泰助君） 司法書士会、調査士会におきましても、この制度を支えていく人たちをどのように選抜していくか、それからまた実際上の需要に対してどういうふうにこたえていくべきかという観点から、試験のやり方等については常時検討を加えていかなければならないと思います。ただいま御指摘のような視点でこれからもそういう点については十分な配慮をしながら試験制度その他を運用してまいりたいと思います。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 北方領土四島のうち歯舞諸島につきましては従前から根室市におきまして戸籍事務を取り扱っておりますが、残る三島につきましては五十八年の四月一日から本籍地をそこに定めることができるということになったわけでございます。その五十八年四月以降今日までその三島に本籍を設けることにいたしましたのは戸籍数で二十二戸籍、人の数で申しまして五十四名ということになっております。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 戸籍のいろいろな届け出事件の関係で申しますと全部で二十九件出ておりますが、色丹村で六件、泊村で三件それから留夜別村で六件紗那村で三件、留別村で三件それから蘂取村で八件ということになっております。 戸籍事件の内容と申しますと、そこに本籍を移すということにする事件が一番多うございまして、転籍が二十件、分籍が二件、それから出生が二件、婚姻が三件、死亡が一件、その他一件という内容になっております。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 転籍の関係で申しますと、色丹村が二件、それから泊村が三件、それから留夜別村が六件、留別村が三件、それから蘂取村が六件、合計二十件でございます。 そのほか転籍と同じような形になります分籍というのがございまして、それが色丹村で一件、紗那村で一件、合計二件でございます。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 受け付けた方と申しますと、この戸籍事務を取り扱っておりますのは根室市長でございます。そこで全部受け付けておりますが、その本籍として定めた場所でございますが、それは先ほど申しましたその村ということになるわけでございます。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 戸籍に関しましては特別措置に関する法律の十一条の規定で、戸籍事務は隣接地域の市または町のうちから法務大臣が指定した者が管掌するという規定になっております。その規定に基づきまして法務省の告示といたしまして北方領土関係の戸籍事務を取り扱う者としては北海道根室市長を指名するという告示で定めております。したがいまして、戸籍事務に関する限りは根室市長のところで全部まとめて処理をするということになっておる次第でございます…
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） さようでございます。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の第十一条に、先ほど申し上げましたように、「戸籍事務は、他の法令の規定にかかわらず、法務大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管掌する。」ということになっておりまして、これはそうたくさんの長に分散さして仕事をさせるよりは一カ所に集中した方がよろしいということでこういう規定が設けられたものと考えております。…
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 北方領土四島につきましては行政権が及んでおりませんので、正規な形で不動産登記法が及んでおるということは言えませんので、登記簿は備えつけられておりませんけれども、しかしながら、戦前の登記簿が釧路地方法務局の根室支局に保管をされております。それに基づきまして、いわば北方領土が返還された場合に直ちに登記簿が復元できるようにという意味合いからの資料収集ということで、その登記簿は厳重に保管をいたしておりますし、そしてま…
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいま御指摘の具体的な事案につきましては、詳細実態がつかめておりませんけれども、一般的に申し上げますと、要するに土地の境界に争いがあるという場合には、いろんな各個の資料等を総合いたしまして、そして最終的には裁判所で決着をつけていただくほかはないだろうと思います。境界確定の訴えによって画定をしていただくほかはないと思います。 不動産登記法上は登記官が職権で土地の形状、面積等について登記をすることができることに…
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 御指摘のようにこの地域につきましては、いわゆる台帳の附属地図、公園と言われているものも備わっておらないようでございますので、事実関係が極めて認定しにくいという状況にあろうかと思いますが、物理的に同じ場所を二重に登記をしたという事案であるかどうかについてはいささか疑問があると思います。要するに東側の土地の人は、ここまでが自分の所有地だ、何番地の範囲内だと言い、西側の人は自分はここまでが所有権の範囲であって、境界…
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 事実関係がはっきりいたしませんので明確なお答えはいたしかねますけれども、紛争がないというのがどういう意味であるかにもよるわけでございまして、これは少し難しいことを申し上げて恐縮でございますが、筆界というのはこれは客観的に決まっておる、神様はわかっておるという、そういうものだというふうに一般的に理解をされておるわけでございます。その神様だけがわかっておる筆界というのを人間が認識する最終の手続としては、先ほど申し…
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 明らかに二重登記であるということになれば、これはどちらかの登記を消すということになるわけでございますけれども、ダブル登記であると言えるかどうかが実はこの事案については問題だろうというふうな気がいたすわけであります。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） 二重登記であるということが明確に認定できれば、それは登記所の方でも処理をしなきゃならぬことになると思いますが、ただいま御指摘の場合にそれが占有の問題と、それから先ほど申し上げました客観的な筆界の問題とどちらの問題であるかということは、大変難しい問題であろうと思います。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） その場合にはできます。
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） この登記特別会計につきましては、登記全体の事務処理経費を特別会計で賄おうとするものでございます。したがいまして、その財源をどうするかということについては、ただいまお話しのようにいわゆる甲号事件と言われておるものにつきましても何か自主財源があるということの方が、形としてはうまくいくという面もあろうかとは思いますけれども、乙号の事件につきましてはその実費に見合うものを手数料としていただくという制度ができております…
第102回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（枇杷田泰助君） まず、最初の点でございますけれども、登記特別会計を創設すべきだということになりました理由が、登記制度が非常に現在混乱をいたしております。いろんな物的人的な条件が悪いためにパンク寸前というふうな状態になっておりますものを、非常に特別な手当てをしてそして諸条件を改善する必要があるというところから出てきたわけでございます。そのために、今コンピューターの導入を中心に据えまして、施設の改善であるとか、あるいはその他の能…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 昭和五十九年十二月末日現在でございますけれども、司法書士の総数が一万五千七百八十人、それからその中で司法書士の会に入っております者が一万五千百四十三名でございます。土地家屋調査士の方は総数が一万九千三百五人で、そのうち入会をいたしております者が一万八千二百八人でございます。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 登記の総件数は大体ここ二、三年横ばいでございまして、二千二百万から二千三百万件という数字になっております。そのうち司法書士が取り扱っております事件、調査士が取り扱っております事件というのが、必ずしも正確な数字ではございませんけれども、大体申し上げますと、司法書士が四五・三％取り扱っておりまして、調査士が一一・七％という事件を取り扱っておるということになっております。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 土地家屋調査士が総件数のうちの一一・七％でございます。