枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） これは司法書士法の関係で申しますと六条の十でございます。司法書士法の六条の十で、六条の五の規定を準用いたしております。これは登録関係では不服審査の申し立てができますのは、新規に登録をしようとした場合に拒否された場合に行政不服の審査の申し立てができるわけです。それから、今度は登録を取り消された場合もその規定を準用して行政不服審査の申し立てができる、これが六条の十でございます。入り口で拒否した場合と、それから取り…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） どうも少し瑣末なところに私が話を持っていきましたのでおわかりにくいかもしれませんけれども、先ほどの例で申しますと、法務局長が懲戒処分として業務禁止の処分をいたします。そうしますと、一応公定力がございますので連合会の方に通知があって登録が消されます。それを、懲戒処分の方を法務大臣の方に不服審査を申し立てて、法務大臣がそれは間違いだというので、その懲戒処分を取り消しますと登録の取り消し事由がなくなるわけです。した…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 先ほど来申し上げておりますが、私もそういうところまで話を持っていったのが誤りだったと思いますが、実質的には先生のおっしゃるとおり、事柄はそう混乱なく処理をされるのでございますけれども、最終的な法律的な道としてはそういう道もなくはないという意味で御説明申し上げたので、そういうようなことがあろうとは私ども思いません。通常、法務局あるいは法務省と連合会との関係というものは、そこはお互いの連絡できちんとそれで一体とな…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） それは当然に許されることになります。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 大ざっぱに申しますと、司法書士でない者は二条で掲げられております司法書士の業務を行ってはいけない、これは業法の中心になるべき事柄でございますが、そこにもう一つつけ加えまして、司法書士であっても司法書士会に入会をしてない者はこの業務を行ってはいけないということがプラスされるわけでございます。そのプラスされている理由は、申し上げるまでもないかもしれませんけれども、司法書士会というのは会員の指導、連絡を行う、そうい…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 先ほど冒頭の御質問にお答えしましたように、司法書士の総数の中に会員でない者がかなりおるわけでございます。この人たちはもう廃業するという意味で会に脱会届を出しておられるけれども登録だけは手続がおくれているという方、それからまた会の中で会費を半年以上ですか、納めていないという方については脱会したものとみなすというふうな会則の規定がございまして、それによって会員でなくなるという人がいるわけです。そういう人たちは、司…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） あるいは解釈からいたしますと寺田委員のおっしゃったようなことになるのかもしれませんけれども、協会の業務を実際にだれにやらせるか、協会自体はもちろん法人でございますから、自分で具体的な業務を行うことができないわけで、自然人が結局その業務を行うことになります。その行う自然人というのを規制を加える必要があるだろう、そうしなければ司法書士法の中でこの協会というものに司法書士と同じような立場を認めていくということはでき…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この公共嘱託登記事件を司法書士、調査士が受けてやるようにしようということで、公共嘱託委員会というのを各府県単位に設けまして、従来から活動してきたところでございますけれども、その場合になかなか発注者側の方で、実質的には非常に頼みたいのだけれどもちゅうちょするというような面が出てまいりました。それは受注者側の方で法人格がないから発注しにくいのだというふうなことであります。 それはなぜ法人格がなければ受注しにくいの…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 会計法規という言葉を使ったのは若干軽率であったかもしれません。明文の規定としてこういう場合には法人でなければ発注できないというふうな規定は確かに存在しないように私どもも思います。ただ、発注者側でそういう言い方をするということがしばしばだというふうに聞いておりましたので、あるいはそういう会計法規があるのか、あるいは少なくとも会計法規という言葉で呼ばれておりますけれども内規的なそういうものがあるのではないかという…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 個人で受注をしている者もかなりあるようでございます。そのほかに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、公共嘱託の委員会を設けて県なり市町村なりと折衝して受注をしておるのも形の上では個人が受けておるわけで、委員会が受けているわけではございませんので、そういうものを合わせますと年間で大体三十万件ぐらいあるようでございます。それぐらいのものは個人で受けておるわけでございまして、そういう意味でも何か本当の禁止規定があ…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） まず最初に、その損害賠償などの点について自然人では発注しにくいのではないかと申し上げましたのは一般的な感覚の問題で申し上げたわけでございます。世間一般で自然人よりは法人の方が何か信頼性がおけるというふうな形で動いておる。そのために小規模な会社がたくさんできて商法の改正で問題になるわけでございますが、そういう面で申し上げたのでございますが、実際には自然人の方がそれは財力がある方もあって法人の方が全然財産がないと…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） そのとおりでございます。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この問題を見る場合に、立場によって少しずつニュアンスが違うと思いますが、私どもの立場と申しますか、法務局の登記所の立場から申しますと、公共嘱託事件の大量のものがどかっと出てくるわけでございますけれども、それが内容を見ますと問題がかなり多い。専門家ならば当然気がつくであろうというふうな点について見落としがあって書類がどうも十分でないというケースが多いわけでございます。そのことで登記所全体の事務の円滑な処理に支障…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 公共事業関係の登記につきましては不動産登記法だけで賄われるものもございます。ただ、そうではなくて、いろいろな行政処分が絡まりながら進められていくというものもあるわけでございまして、それにつきましては特殊な登記令というものがございます。土地改良登記令とか土地区画整理の登記令とかというふうな特別な登記手続というものも設けてやっておるものもかなりあるわけでございます。そういうようなことでございますけれども、公共事業…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 現在重立ったものとしては、ただいまお読み上げになりましたもののほか全部で六件ぐらい考えておりますけれども、このほかにもまだ若干出てくるのじゃないか、もう一遍この法律が成立いたしましてその施行令をつくります際には精査をしてみたいと思いますが、一つ二つはふえていくのではないかと思っております。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 仕事並びに報酬が発注者から末端の事務取り扱い者に行くという、その関係で見ますと、その中間にあるトンネルだということはおっしゃるとおりだと思います。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この法律が成立、施行になりますと、司法書士会、調査士会の方ではこの協会の設立に向かって動き出すと思いますけれども、各会あるいは各地域の準備の問題もありますので、直ちに五十ずつできるということにはならないかと思いますけれども、一応一局に対応して一つの協会をつくるということでの動きが活発になっていくだろうと思います。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 私どもは現在の司法書士会、土地家屋調査士会、あるいは公共嘱託事件の動向の実態から見ますと、各府県単位と申しましょうか、法務局単位に一個ずつというのが相当だというふうに思っております。したがいまして、恐らく複数の協会ができるということはないだろうと思いますが、法律的には複数の協会をつくることを禁止しているわけではございません。 なお、この協会が非常に活動が充実をしてまいりまして、発注官庁側の方もそういうものはど…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 法文の上では一つだということはうたっておらないわけでございます。 実はこの法律の上で一つに限るということを明定すべきかどうかについては議論があったわけでございます。先ほど申し上げましたように実質的には一つであるのが望ましいという状況だと思いますけれども、法律の上で一個に限るというふうにしなければならないそういう理由というものはないのじゃないか。要するに先ほど申しましたように何か事情の変更で二個あった方がいいと…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 主務大臣は法務大臣でございます。