板川正吾

第30回衆議院商工委員会第4号

○板川委員日本の経済が特需にたよっていくということは常態でない、そういうことが輸出を伸ばさない大きな原因になっていると私は思うのでありまして、特需を除外して計算すると、なおかつ本年度において五億ドル以上の赤字になるのではないか、こういう予想ができるわけであります。何といっても対米依存度があまり高過ぎている、こういうことが輸出を伸ばさない原因であろうと思うので、今後の是正に対する積極的な対策を要望いたします。なお片貿易の問題をちょっと…

第30回衆議院商工委員会第4号

○板川委員オーストラリアの片貿易というのは、非常に激しいようであります。カナダよりも非常に多いのでありまして、こういう点は、日本の実情をよく訴えて、一つ片貿易是正のために、一そうの積極的な対策を要望いたします。

第30回衆議院商工委員会第4号

○板川委員次に東南アジア貿易について、重複いたしますから、一点だけお伺いをいたします。東南アジアでは、昨年と一昨年の二年間で、約二十三億ドル近い外貨を失って、今非常に深刻なドル不足にある、こういう状態は御承知の通りであります。こういうドル不足の国に対する輸出をふやすために、大臣はしばしば延べ払い、クレジット等をやって、輸出の増進をはかりたい、こういうことを言われております。最初の松平委員からの質問についても、はっきりしないのであります…

第30回衆議院商工委員会第4号

○板川委員最後に一つ通産行政の基本的な構想といいますか、そういう点で一つ質問をしたいのでありますが、日本の産業構造というか、特に輸出産業の構成というものを見ますと、日本は現在の軽工業と重工業の中間にあるような状態から将来重工業、重化学工業、こういう方向に産業の構造が転移していく状況であると思います。これは三木経済企画庁長官も必然である、歴史的に見ましても、もうそういう方向に行くことは当然であるということを先刻言われたのであります。私も…

第30回衆議院商工委員会第4号

○板川委員アジア・アフリカ地域の諸国民と友好を保ち経済的提携をはかっていくということは、全く大切なことであろうと思うのでありますが、アジア・アフリカ地域の諸国がバンドンに集まりまして、バンドン会議を持ったのでありますが、このアジア・アフリカのほとんどの国々、ごく一部を除いては、やはり中共を承認し、中共と友好関係を保っておる国々であります。そこで高碕大臣が先ほども中共貿易に、一日も早く国交も回復すべきだという議論を言われております。私も…

第30回衆議院商工委員会第4号

○板川委員日中貿易の第四次協定ですが、協定そのものは決して日本が中共を承認しろということを言っておらない。それとは別で貿易協定をやろうというのでありますから、中共は何も即時日本が中共を承認すべきだということは言っておらないと、私は理解しておるわけであります。そういう立場に立って貿易をするためには、何と言っても友好関係を保つことが第一であろうと思うのです。特に日中貿易が中絶した原因を振り返ってみますと、第四次協定の国旗掲揚の権利、これは…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員私は昨日の三木経済企画庁長官の所信表明に関連しまして、またただいまの加藤議員の質問に関連いたしまして二、三御質問申し上げたいと思います。三木長官は所信表明の中で、日本の経済の現状を、不況ではない、生産も一時的停滞である、こういうふうに表現をされたと理解しておるわけでありますが、生産の停滞とは表面の現象でありまして、生産の停滞を引き起した原因は不況ではないかと思うのでありますが、その点に関して長官の御意見はいかがでございましょ…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員三木長官も言われましたように、不況という表現を使うことと、景気の停滞なり沈滞なりという言葉を使うのとでは、国民に与える影響もニュアンスが違うと思います。われわれ野党は不況という経済の現実を直視して、これに対して積極的な対策を持つべぎだ、こういう考え方を持っておるわけであります。不況だと言うと、野党が不況だと言うから政府は不況ではない、停滞だ。どうもこう言っておる感じがしてならないのであります。昨年の通常国会の初めに、われわれ…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員大きな立場から景気振興上の対策を立てる、その一つとして金利政策も大切である、こういうお話がありましたが、最近伝えられるところによりますと、閣内の池田さんが、公定歩合を二厘引き下げるべきだ、こういう談話をある地方で発表いたしております。日本の公定歩合は、先ほど言いましたように、各国と比較すると非常に高いのであります。これは日銀の決定事項だといえばそれまででありますが、この公定歩合の引き下げについて、長官としてはどういう御見解を…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員私、昨年以来政府のとってきた経済政策というものは、どうも私どもから考えて、幾つかの間違いを犯しておるのではないか、こういうふうに感じておるわけです。第一に政府の犯した経済政策の誤まりというものは、先ほども言いましたように、昨年度の国際収支の見通しを非常に大きく誤まって経済界を指導した、こういうことが一つであろうと思います。第二は、昨年神武景気に引き続いて政府は長期経済建設の計画を発表され、進歩的保守党をもって任ずる自民党が長…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員貿易の問題は長期的に考えるべきだ、こういうお話もございましたが、私、日本の貿易の実態を見ますると、何といっても対米、対オーストラリアとの片貿易が非常に大きいものと思うのです。長期的に見て、計算してみたところ、過去八年間において対米片貿易の赤字は四十二億ドルに達しております。オーストラリアとの関係は、ドル換算で三十億ドルをこえておると思います。昨年一カ年間を見ましても、対米貿易の超過支払いは十億ドルに達しておると思いますし、オ…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員どうも長期的に見て過去八年間を計算しても、年々非常な片貿易を続けておる。それをそのままにしておったわけでありますが、片貿易を是正して輸入市場の転換をはかれば、従って輸出市場の拡大もはかれると思うのでありますが、政府はそういう政策を放置しておいて、そうして市場をわざわざ狭めて、狭い市場でお互いに過当の競争をさせる、過当の競争になるからカルテルを緩和する、こういうような状態になっておるのでありまして、私は政府が日本の経済の自立を…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員でき次第やろうということもどうかと思います。承認するというならば別だということをただいま言われておりますが、私の理解するところでは、中共は今直ちに国交の回復を求めてはいないと思うのです。しかし日中問題の破壊した原因というのは、五月九日かに岸総理が新聞談話で、この九十二条の国内法でこれを処罰することはできない、しかしこれはこれとして、これを国内法で処罰しろというのは日本の内政干渉だ、こういう表現をしたことから、私は最悪の事態に…

第30回衆議院商工委員会第3号

○板川委員まあ国旗問題は法律をたてに、掲揚する権利を認めないと言っているのは日本政府でありまして、その点は中共側が法律をたてに、それを処罰しろと言っておるとは私は理解しておりません。しかしこれはいずれまた機会をあらためて質問したいと思いますので、以上をもって私の質問を終りますが、通産大臣になお所信表明について質問がありますから、次回に願いたいと思います。

第29回衆議院商工委員会第8号

○板川委員私は通商政策について高碕通産大臣に若干の質問をいたしたいと存じます。まず第一に、大臣は「今後における通商産業政策について」という所信表明の中で、「特に輸出の増進は、今後におけるわが国経済発展のため最大の要件と考えられますので、今後あらゆる国の施策をこれに結集し、こう言われておりまして、輸出増進を第一に重要視されておるのであります。〔委員長退席、中垣委員長代理着席〕そこで私がお伺いいたしたいことは、政府の今年度における輸…

第29回衆議院商工委員会第8号

○板川委員二十九億八千万ドルが最近の輸出の実施見通しだそうであります。これは昨年度の二十八億五千八百万ドル、こういう実績に比較をいたしますと、経済の自然成長率という点から見ますと、非常に伸びが少いように思われます。そこでお聞きいたしたいことでありますが、この目標額をどうして達成していくか、さらにこの経済の発展を、拡大をはかるかということについて、大臣の所見を承わりたいと存じます。

第29回衆議院商工委員会第8号

○板川委員経済の拡大をはかるには輸出の拡大をはかることが先決だ、これはもう当然の常識であろうと存じますが、昨年の、日本貿易の現状という資料によりますると、昨年日本はアメリカから十七億八千万ドルという膨大な物資を輸入したのであります。しかしアメリカは日本の品物を六億六千万ドルしか買ってくれなかったということがこの報告に出ております。十一億ドルの片貿易という現状ではないか、このほかに特需収入があろうかと思いまするが、十一億ドルかの片貿易を…

第29回衆議院商工委員会第8号

○板川委員輸入市場の転換をはかる、しかしそれはなかなか困難だ、こういう大臣の答弁がございましたが、この日本貿易の現状によりましても、日本貿易の第一はアジア地方であります。東南アジアあるいは東アジア、西アジア、これは輸出入とも第一位を占めておりますが、しかしこの地域は現在非常なドル不足でありまして、購買力かないと思います。日本の輸出を伸ばすためには、どうしても輸入市場を中国に求めて、そうして輸出を中国に求める、こういう日中貿易再開という…