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日本社会党衆議院
総発言数
5,359 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1959/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示
日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 今度の法案でプラント類の輸出が非常に促進されるとなると、この二条にいうように、通信設備とか水道設備、教育、研究、医療設備、こういったものがプラント類の定義の中に入っており、こういった施設は大規模なのもありましょうけれども、場合によっては一千万前後のプラントもあり得ると思うのでありますが、従来こういう少額の、一千万以下のプラント輸出者というのは、政府の特別な助成措貴というものはされておらなかったのですか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 私がお伺いしたいのは、たとえば一千万円以上はプラントの範疇だ、しかし九百九十九万円という場合もあるだろう、これは一万円欠けたからプラントじゃないという定義は、私はどうかと思うのです。それで九百九十九万以下あるいは九百八十万のプラント輸出をした場合に、政府で従来制度としてどういうような援助措置があったかということをお伺いしたい。 それからなぜそういうことを聞きたいかといいますと、この日本のプラント輸出のお得意先というのは東南ア…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 そう絶対的なものじゃないが、それ以下はあまり考えていない、こういうことだと思うのです。 それでは次に移りますが、日本プラント協会に加盟していないブラント輸出者あるいはその団体があると思いますが、その団体なりおもな輸出者の名をあげていただきたい。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 昨日お伺いしましたら、ことし日本プラント協会に国の補助が一億五千九百万円参りますが、この国の補助というのは、そういう日本プラント協会に加盟していないプラント業者にはいかないのですか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 それ以外のプラント団体にはいかない、こういうことですね。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 その協力費は出せるということになっておりますが、昨年の実績でそれは出ておりますか、どのくらい出ておりますか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 幾らですか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 この法律案を作るときに、日本プラント協会に加盟してないそれらのプラント輸出団体の人たちの意見を聞きましたか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 そうしますと、日本海外工業技術協力会というのがあるのを御存じですね。そこではこの法案に反対だ、こういう意見を持っておるのですが、これに対して意見を聞いたというのですが、その場合に日本海外工業技術協力会等の意見を聞きましたか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 その人たちの反対というのですか、それをしている気持は、やはりプラント協会が政府の業務を受け継いで、海外からのコンサルティングを一手引き受けという格好になる。それは信用があるわけですからね。そうなりますと、どうしてもプラント輸出に関する今後の発展というのは、日本プラント協会が一手に引き受けることになる。そうすると中小プラント・メーカーですか、これは受注が上の方でさえぎられて、とても自分の方のところまでこない。従来の補助率からい…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 適正にきめる、全部まかしたわけじゃないというのですが、これは通産省がどういう形でタッチしてきめるのですか。プラント協会では復旧を通産省に出して、通商局なりがそれを許可するかしないか、こういう形をとるのですか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 この法律が通りますと、たとえば事故が起って損失を補償するというようなことの手続は、それは二年後、三年後かもしれません。五年後かもしれませんから、問題はそれほどじゃない。しかし契約するときの契約の具体的内容であるとか、契約させない基準とか、こういうものは法律が通るとすぐさま省令ではっきりしなくちゃならぬ問題だと思うのです。それはまだ具体的にというのですが、できればこういうときに構想くらい本来なら早く説明してもらいたいと思ったわ…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 従来東南アジア、中近東にプラント類の輸出をいたしておりますが、そこで、違約金を実際に払った実例、資料にも多少ありますけれども、補足して説明を願いたい。 それからもう一つ、違約金の保証条項ですね、これについて一番ひどい最近の実例、そういうものを例をあげていただきたい。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 実際に違約金を払ったことはあまりない、ただし実際今後も違約金で払うよりも、悪かったら最初の約束通りの生産能力なり設備なりにしてやる、約束を果すという形で違約金が払われると思うのですが、実際そういうふうに取りかえたものはどのくらいあるのですか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 それでは、それはあとで資料でいただきたいと思うのですが、それを私が聞きますのは、第七条の補償料のことなんです。これは一〇%というふうにきまったそうであります。しかし、聞くところによると、大蔵省では当初二〇%がいい、通産省では五%がいい、そういう取りかえたり違約金を払ったりした割合が関連して、この五%なりの議論が出、あるいは二〇%なりの議論が出たと思うのです。ですから、補償料は補償価額の一〇%ですか、補償金額の限度の一〇%です…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 次に補償契約の内容についてちょっと考え方をお尋ねしたいのですが、プラント輸出の引き合いが参りまして、コンサルタント派遣をする。その場合、その結果大体五社なら五社合わさればそのプラント輸出の契約ができる、こういうことになると思うのです。一社で全部やるというのは小さいのなら別ですが、大きくなりますと五社なり十社なりが入ると思うのです。その場合、補償契約は五社なら五社のうちの代表が一括して相手方に契約をするのか。それからまた五社が…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 補償原因の発生した場合、そういう事故が起きたとしますと、その原因がほんとうにコンサルティングの欠陥によるものか、あるいは操作の間違いによるものか、あるいはその他の技術上の欠陥があった、こういうようなことか。いろいろ事故はあろうと思うのですが、コンサルティングの欠陥による場合にはこれは政府が補償する。ところがコンサルティングの欠陥によるか、よらないかということは、具体的にどこがきめることになるのですか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 そうしますと、こういうことになるんですか。補償を要求されてきた。そうするとその前にそれが保証条項の中にあるかどうか。もちろん、なければ問題はないのですが、ある。あるんだけれども、しかしその原因がほんとうに保証条項の中にあるコンサルティングの欠陥かいなかということで、向うとしてはいろいろ扱い方が十分でなかったりするといろいろな要件を出してくると思う。まあ後進国ですから。そうしますとそれは一たん政府の業務を委託されておるプラント…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 私は二条の六を読んでも八条を読んでも、そういう場合に具体的にどうするということが明確でないからお聞きしたのです。たとえばプラント協会が判定をやる。しかし判定権は政府が持つ。それはいいでしょう。しかし実際問題として資料の収集、裏づけ等はやはりプラント協会にまかせられておる、プラント協会がやらなければならぬ。そうするとそのプラント協会は十九社で現在構成をしておる、その十九社が日本における代表的なプラント業者である、そういう関連を…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 十九社の内部でそういう問題があると同時に、政府の業務を委託されているプラント協会の、そういう判定する委員会ですか、その機関が、今度は十九社以外のプラント業者、これも全部やるわけですね。そうしますと、場合によっては十九社の場合にはその判定が非常に甘くて、なるべくコンサルティングの欠陥だということにして補償を出すようにし、十九社以外の三十団体もあるそうですが、こういう団体のプラント業者の場合には判定が辛くて、みんなコンサルティン…