板川正吾

第31回衆議院商工委員会第24号

○板川委員この四十三条第二項に「前項の未遂罪は、罰する。」こうありますが、輸出入取引法の罰則には未遂について罰することはないようであります。なぜ本法だけこういうように未遂までも罰するのか。また罰するとすれば、どういう基準でこれを罰しようとするのか。それを一つ説明願いたいと思います。

○板川委員もう一つ、この異議の申し立てでありますが、四十一条で、通産大臣または認定機関の処分に対して不服がある者は、文書をもって通産大臣に異議の申し立てをすることができる、この場合において、認定機関の処分に対する異議の申し立ては、その処分をした認定機関を経由してしなければならない、こういうふうにありますが、認定機関の処分に異議の申し立てをして、まず認定機関がこれを審議するだろうと思う。さらにそれで不服ならば通産大臣が裁定を下すというこ…

第31回衆議院商工委員会第24号

○板川委員その点はプラント輸出法と若干違います。それで通産大臣の処分に異議がある場合には、これはどこへ申し立てて、さらに争うことになりますか。

第31回衆議院商工委員会第24号

○板川委員行政事件訴訟特例法による、こういうことですね。

第31回衆議院商工委員会第24号

○板川委員最後ですが、この法案に対して業者間でいろいろ、こういう法律ができるとめんどうくさいという意見があったり、官僚統制になるのじゃないかという心配をしておる業界もあるそうでありますが、この法案に対して反対といっても、どういう程度のことを主張されておるのか。実は私本日までにそういう業界の反対があるならば、反対者の意見を聞いてみたいと思ったのですが、その機会がなかったのでありますが、通産省として察知した業界の反対の理由等について、一つ…

第31回衆議院商工委員会第24号

○板川委員以上をもって私の質問を終ります。

日本社会党1959/02/26

第31回衆議院商工委員会第20号

○板川委員プラント類輸出促進臨時措置法案の大体私の質疑は終ったのでありますが、参考人を呼びました結果、参考人の意見等を聞いた上で、最後に一つ確認をし、質問を一、二申し上げて終りたいと存じます。参考人によって明らかにされましたが、中小プラント・メーカーは、本法の成立によって政府より業務を委託される社団法人日本プラント協会が、その委託業務を執行するに当って、公正を欠く運営をすることをおそれておるわけであります。そこで中小プラント・メーカー…

日本社会党1959/02/26

第31回衆議院商工委員会第20号

○板川委員以上、私重工業局長の御答弁によって、私の質問を終ります。

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員大体三人の方とも結論として一日も早く成立をしてほしい、こういうことのようです。私どももこの法案の損失を補償する制度を確立するということについて反対はしておらないのであります。その点は同感であります。ただ、この法案が成立をして出発した場合に、従来と違った形が出て、それが中小プラント輸出メーカーを扱っておる皆さん方の方に多少影響があるのじゃないか、そういう点について要望があれば、この際発表されておった方がいいんじゃないか、こうい…

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員お三人のお話を聞きますと、最近中小プラントも非常に引き合いが多くなってきて将来非常に有望だ、こういうふうに大体受け取れるのでありますが、この際私聞いておきたいのですが、御承知のように東京に大手十九社から成る日本プラント協会がございます。大体国の補助が昨年一億四千二百万円、本年は一億五千九百万円、こういうふうにふえております。大阪で国の補助は百万円、こういうお話でありますが、両方の輸出規模を見ると、やはり一億四千二百万と、百万…

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員従来プラント輸出は、ただいま申されたように規模別に重機械は大手でやり、中小は皆さん方ということでまとまっておった。また地域的にもそれがまとまっておって、プラント団体を作っておるということだと思うのです。今度この法律ができますと、この法律の適用は中小も大企業もみな同じで差別はございません。ただ、差別はございませんが、国家がやる業務を日本プラント協会に委託することになりますね。そうしますと政府から委託された指定機関ということにな…

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員最初の話と相当違うのですが……。それではこういう心配はありませんか。日本プラント協会が指定機関になる、補償契約をする、そうしますと、いろいろ聞くところによりますと、お互いに日本の業者が競合して安くやったりして困るということもあるのだということです。それで輸出のすべてにおいて非常な業者間の競争が行われることは、プラント類輸出でも同じだと思うのです。そこでたとえばこの法律によりますと、コンサルティングの欠陥の場合には補償金を出す…

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員ただいまの大阪の荘司さんの御意見、私どももごもっともだと思う。そういうおそれがあると思っておったのです。これについて東京の高城さんはどういうお考えをお持ちですか。

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員名古屋ではどういう御見解をお持ちですか。

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員御承知と思うのですが、日本プラント協会に加盟するには二口以上出資しなければいけない。百万円ですか。また会費は年に二百の人が三百五十万円、三口の人が四百万円、四口の人が四百五十万円、加入するのには理事会の同意が要る。理事は十九名、各社の代表、定款上からいうと、こういう運営になっておるのであります。そういうことで十九社が指定機関となった以上は、やはり指定機関になったような、日本全体のプラント輸出のためにコンサルティングを強化する…

第31回衆議院商工委員会第18号

○板川委員もう一つ、これで一応出発するが、将来特殊な機関を作って、公平に運営するような方法を希望する。特にプラント輸出のために海外へ派遣する技術者等はその機関専属になるようなもの——もっともそればかりではだめでしょうが、各加盟の協会なり団体なりから自由に出し合って、それがまた用が済んだら各会社へ帰る、こういう、チャーターなどが十分にできるような格好になれば、ただいまの希望は大へんいれられるわけですね。それから原材料の値上げについては、…

第31回衆議院商工委員会第16号

○板川委員昨日に引き続きまして、プラント類輸出促進臨時措置法案について質問を申し上げたいと存じます。通産省の本年度の予算等を見ましても、当初通産省の原案では、三十億円国が出資して、特殊法人を作り、それによってコンサルティングの業務を委託してやりたい、こういうふうに原案にも、通産省の要求額にも載っております。この形が流れて、そうしてこういう民間団体に委託してやる、こういうふうにきまったことは、一体どういう過程があったか。ただ政府の方と…

第31回衆議院商工委員会第16号

○板川委員そうしますとコンサルティングの体制を強化する機関としては、最低どうしても三十億は費用として年間かかるだろう、たとえば予算は要求は三十億であったが、三十億は出せないというならば、実際の運営は別の機関を作っても無理であるから、従ってこのプラント協会に委託する、こういうふうになったということですね。ですから将来こういう機関を作る場合には、少くとも最低三十億以上の出資がなければだめだ、こういうふうに考えてよろしいですか。

第31回衆議院商工委員会第16号

○板川委員わかりました。次に移ります。この提案理由の説明の中にありましたが、「政府は、すでに日本輸出入銀行による協調融資、輸出保険制度の運用、租税特別措置法による輸出所得の控除、延払条件の緩和等の措置を講じ、プラント輸出の促進に努力を傾注して来たのであります。」こう言われております。この四つの方法で、プラント輸出に協力をしてきたというのでありますが、この四つの方法を実はもう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。