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日本社会党衆議院
総発言数
5,359 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1959/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示
日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 その機関は判定的な機関ですか、それともあっせん、調停的な機関ですか。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 ちょっと私わからないのですが、不服の申し立てをする、その場合には公開で聴聞会を開く、ですからこれは法律的決定権はこの法文上からいうと、結局はないのじゃないかと思うのです。そうすると、通産省へ持っていったが、その扱い方がやはり自分としてはどうしても不満だ。損害を受けたプラント業者は、これはどうしてもコンサルティングの欠陥によるものだが、それをそうじゃないとプラント協会もいい、プラント協会にまかせてあった通産省へ持っていっても材…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 こういうふうに通産省の中に二段階の判定といいますか、決定する審査機関があります。しかし一段階は大体プラント協会じゃないですか。同じところを二回やってもしようがないのですから……。二段階は通産省で審査して決定する。しかしこれがどうしても不服だというなら法律によって裁判を起しなさい、こういうことでいいのですね。

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 もう一つちょっと話は戻りますが、外国からプラントの引き合いが来たときに、一応権威ある代表的な日本プラント協会に普通集まります。その場合に、向うの注文の内容を見ると、大体五社でよろしい。五社程度が集まればこれはやれる、コンサルタントを派遣する、こういうことになろうと思います。その場合、五社をどこにきめるか。まことに好条件の注文である、しかも十九社ともたとえば非常な不況で、どこも受注能力はある、お互いに重電機なら重電機は、自分の…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 私その点実は調べてみたのです。そうすると、向うの事務局長の言われるのには、そういう心配はない、どこもうまくいっております、こう言っておるんですね。ところがその後聞くところによると、十九社内部でもいろいろな問題があるそうです。そうするとどうも事務局長が言われるのと違う。結局相手から引き合いがきて、それをどこにきめるかということは、本来なら官報に公示するのじゃないけれども、ある程度公示して、あるいはある団体、相互のそういう団体等…

日本社会党1959/02/18

第31回 衆議院 商工委員会 第16号

○板川委員 これで終ります。これはどこに質問していいかわからないのですが、この間の新聞によりますと、商工委員と機械懇話会というのが結成をいたされた、こういわれておるのです。新聞にありますが、名前ははばかります。これはこの法案の通過とは何ら関係がないと思いますが、どなたが答弁されるか、してもらいたいと思います。以上をもって私の質問を終ります。

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 私は、一地方的問題のようでありますが、実は日本のたび業界に関する問題でありますので、若干時間をいただきまして、行田市のたび産業に携わる零細企業者の転業問題について、岩武中小企業庁長官に質問をいたしたいと存じます。 御承知のように、行田市は明治の初年以来一世紀にわたりまして、たびの生産に従事をして参りました。そうして最盛期には日本の六割のたび産業を担当して、たびの町として知られておったのであります。ところが一昨年まではまあまあ…

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 問題を分けて一つ質問したいのです。まず三分の二の業者が転業せざるを得ないその原因は、需要構造の変化から来ているのだから、また景気がよくなるということは見込みがない。どうしてもこれは転業せざるを得ないと思うのであります。それで転業する場合、たとえば綿業等については繊維工業設備臨時措置法、こういう法律があって、転業者に対する織機の一台当り買い上げ幾ら、こういうふうになっておりますが、あの法律によります綿織機一台当り買い上げは幾ら…

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 予算で調べてみますと、政府で一台当り二万七千円を出し、それから残っていく業者が一台当り一万円を負担する。スクラップとして四、五千円、大体一台当り転業者の方に四万円見当をお支払いをする、こういうふうに聞いておりますが、大体その見当でありますか。

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 これはどこの担当かと思うのですが、三十二年の一月に精麦業者の整理があったと思います。小麦の輸入がずっと減って精麦の規模が過剰になったからということで、過剰精麦業者の整理があり、そのときにやはり一馬力二万円とかの見当で、転業者に資金が出たと思うのですが、この間の事情がわかりましたら参考までに知らしていただきたい、これは中小企業庁の担当ではありませんか。

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 全体として考えてみますると比較的大企業が不況の影響を受けたり、産業構造の変更等で転業するという場合には、いろいろ国家の施策なり対策なりが加えられておるのであります。ところがこの行田地区の産業というのは、一工場平均十四人というほんとうに零細工場であります。こういうような方が組織を起して陳情したりあるいは特別な運動をするという組織的な能力というのですか、そういうものがないのであります。私は中小企業庁としては、同じ中小企業でも零細…

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 私は綿スフ関係を非難しようという気持じゃない。事業の規模が行田より小さいというお説でありますが、どうも私には今手元に統計がございませんからわかりませんが、一工場十四人というのは、かえって行田の方が私は小さい規模だというふうに感じておるのですが、その点は議論の目的ではありません。ただ、今のお話ですと、輸出産業だから保護をする、そうして不況のために自力で何とかやれないからやむを得ずこうやるんだと言われるが、私は同じ形式で行田のた…

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 確かにお説のように、行田の業者の一部では早い者勝ちという傾向があります。これは非常に悪いのでありまして、業界として秩序ある転換をはかるべきである、それには私は県の商工部で、もっと積極的な指導をやるべきだと思っておるのでありますが、どうも県の商工部がそういう点ではあまり積極的でないと思う。これはまた機会をあらためて他方面に話をいたしますが、一つ中小企業庁としても、なお御指導をしていただきたいと思います。 それからくつ下の転業の…

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 くつ下業界も一般的には非常な不況で、組合には増設は規制をしておる、しかし新設については行田の転換等も考慮して、まあ時期をただいま考慮中、こういうお話であります。その処置を感謝するわけでありますが、聞くところによりますと、化繊会社の大手の会社ですね、ここらの重役で会社をやめられ、あるいは幹部級で会社をやめられた、こういう人たちが傍系でくつ下工場を五百台、千台という規模で作って、そうして原料は親会社から持ってくる、こういう動きが…

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 先ほど中小企業庁としては、既序のくつ下業者と、行田の転換しようというくつ下業協同組合ですか、ここで何とか話し合いを円満にさせていくように仲介の労をとっておる、こういうことでありますが、その後その問題はどういうふうに発展しておるのですか。

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 昨日の埼玉の新聞ですか、中小企業庁長官が現地を視察したい、こういうことがちょっと新聞に出ておりました。まあほんとうに実情を調査されて、一つ具体的な対策を今後ぜひとも立てられ、また指導をしていただきたいと思うのです。中小企業庁のこの設立の趣旨からいいましても、やはり中小のうちでも零細、下の方に一つ真剣な対策と考慮を払っていただきたいということを要望いたしまして、この行田たび産業転業についての私の質問を終りたいと考えます。 ——…

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 ただいま議題となりましたフラント類輸出促進臨時措置法について、若干の質問を申し上げたいと存じます。 まずこの法案を要約すると、どういうことを目的として、またどういうことをやろうとしてこの法案を提出されたのか、一つ簡単に要点を説明していただきたいと思います。

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 こういうような措置が外国に例がございますか。——なぜ日本だけこういうものが必要とされるか、その間の説明をしていただきたい。

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 大体この法律による補償契約の業務を指定機関に委託する、その指定機関はプラント協会、ただいまのお話からいってこういうことであります。そこでお伺いしたいのですが、プラント協会の現在の構成メンバー十九社とただいま申されましたが、一応十九社の社名を言ってもらいたいと思います。

日本社会党1959/02/17

第31回 衆議院 商工委員会 第15号

○板川委員 この協会を運営しておる責任者及び協会におる従業員の数はどうですか。